中川宏昌 (公明党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。

今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の防災庁設置に向けまして様々な検討を進められていると思っております。今後の大規模災害の発生が危惧される中でありますけれども、防災庁は、平時から復旧復興までの一貫した司令塔となるとされております。

私ども公明党ですけれども、命と暮らしを守り抜く防災立国、このように掲げさせていただきまして、防災庁の設置につきましては一貫して強く推進をさせていただいたところであります。

私は、日常の管理なくして危機管理なしだ、このように思っております。各地域のインフラの状況、また災害リスク、地方自治体や地方の建設業界との連携状況を見るという点で見ますと、国土交通省は、最も知見があって最も手足があって、そして最も知恵がある、こういう省庁だと思っております。

そこで、防災庁設置に当たりましては、国土交通省はまさに各地域のインフラを熟知しておりますし、地方整備局、地方自治体、地域の建設業界とのネットワークを持つ現場の中枢であると思っております。

そうしたことから、防災庁設置に向けて、国交省の知見、手足、知恵、これをどう発揮していくのかという点。また、国交省として、防災庁との連携で重視しているところはどういうところかという点。そして、先ほども申し上げましたけれども、私ども公明党としては防災立国、これを目指しておりますけれども、その実現に向けての大臣の決意。以上につきまして金子大臣にお伺いをさせていただきます。

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