金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。

このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。

一方、後者の空き家、空き室の利活用の促進につきましては、住宅価格が高騰する中で、比較的手頃な価格の既存住宅の流通を促進することが重要と考えます。特に需給が逼迫するような都市部の既存住宅地において、今後相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利活用を促す施策について、現在幅広く検討を進めているところでございます。

なお、空き家、空き室に対して課税する仕組みの一例として、京都市において、住宅供給と財源確保を目的として、非居住住宅利活用促進税の導入が予定されていると承知しております。こうした地域独自の取組等の効果も注視しながら、どのような施策、制度が必要なのか、引き続き幅広く検討してまいります。

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