今後の取組に期待を申し上げます。
一事業者ではなかなか復旧が難しい、まあ、四分の一と四分の一を支援していただければ、事業者は二分の一で復旧できるということのようですけれども、中小企業である地方のローカル鉄道にとっては、何十億もかかる復旧費用の二分の一というのはなかなか捻出できる額ではありません。
大井川鉄道の例ばかり挙げて恐縮ですが、ようやく、今後、事業に着手する、工事を開始するというのが決まりました。実は三年以上、復旧工事に着手するまでかかっています。なぜ工事にすら着手できないかといえば、まず被害状況の把握が、全貌がつかめていなかったというのがあります。その点では、今、申していただいたように、被害状況の確認に力をかしていただけるということであれば、それだけ次の工事への着手というものは早まるかと思いますので、その点は今後大いに御期待を申し上げるところでございます。
地域の鉄道の方々に、万が一のことがあっても次への希望が持てるような取組ということで、今後も更に御尽力をお願いしたいと思います。
続きまして、鉄道以外にも交通はたくさんありますが、そういった中で、鉄道以外にも、道路とか橋とか河川とかといった災害が今頻発しておりますので、大きな被害を受けることがあります。
そんな中で、大臣が所信の中で、自治体が管理する道路や河川の災害について国が直接支援を行うというような言葉がありました。直接的に支援をしていただけるということであれば、地方にとっては大変ありがたいことかと感じております。
実は、私の地元でも、焼津市の大崩海岸という、もう名前からして崩れそうな海岸がありまして、そこが大雨で本当に崩れてしまったんですね。もう名前のとおり、大崩海岸というくらいですから、しょっちゅう崩れるからしょっちゅう道の架け替えとかも行って、トンネルを掘って行きやすくしたんですが、今度はそのトンネルが崩れちゃったんですね。そうすると、その先に住んでいる集落の方々、焼津市の中心部に通っている方もいるんですけれども、車で五分、十分で通っていた方が大回りして行くようになるものですから、一時間ぐらいかかっちゃうんですね。
そういう状況は何とかして改善していかなきゃいけないと思いまして、県の方、県道なものですから県知事にも聞いたら、直すことは直すんだ、ただし時間がかかる、お金がかかるというふうに言われていまして、まだ工事にすら着手できていません。
こういう状況、恐らく全国にたくさんあると思うんですけれども、このように、今、国が直接支援を災害の際には行うと言ってくださいましたので、今後、その直接支援というのをどうやって強化していくのかという点についてお聞かせいただければと思います。お願いします。
95五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
沿線地域の人口減少などによる長期的な需要減に直面しておりますローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線自治体などの多様な関係者が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することも必要であると考えてございます。まさに委員が御指摘いただいた様々な取組、観光客も含めた増収、増客の取組などもこういうことに当たると思っております。
ローカル鉄道の在り方は、委員が御指摘されたとおり、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは地域にとって最適な地域公共交…
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96鈴鈴木岳幸(立憲)
ローカル鉄道の持続性を高めるという取組、是非とも強めて推進していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。
ただ、このローカル鉄道というのは経営母体が非常に脆弱であることが往々にしてございます。ほとんどのローカル線は赤字だと思いますし、ほとんどのローカル線はもう中小企業というぐらいの規模ではないかと感じております。
そのような状況の中で、今、災害が頻発しておりまして、地球温暖化によりまして豪雨災害も頻発しておりますし、先ほど申し上げましたが、私の地元の大井川鉄道も崖崩れで今止まっている、大臣の御地元のくま川鉄道も大雨によって被害を受けて…
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97五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
鉄道事業者が行います災害復旧事業に対しましては、その資力のみでは復旧するのが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っているところでございます。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、国と地方自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能となっておりまして、また、上下分離方式を導入するというふうに事業構造を変えることと同時に行われる場合につきましては、この補助率を三分の一にかさ上げるということが可能となっていることでございます。
また、早期にということで事業着手以後…
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- （上の発言）
98鈴鈴木岳幸(立憲)
今後の取組に期待を申し上げます。
一事業者ではなかなか復旧が難しい、まあ、四分の一と四分の一を支援していただければ、事業者は二分の一で復旧できるということのようですけれども、中小企業である地方のローカル鉄道にとっては、何十億もかかる復旧費用の二分の一というのはなかなか捻出できる額ではありません。
大井川鉄道の例ばかり挙げて恐縮ですが、ようやく、今後、事業に着手する、工事を開始するというのが決まりました。実は三年以上、復旧工事に着手するまでかかっています。なぜ工事にすら着手できないかといえば、まず被害状況の把握が、全貌がつかめていなかったというのがあります。その点では、今、申していただいたように、被害状況の確認に力をかしていただけるということであれば、それだけ次の工事への着手というものは早まるかと思いますので、その点は今後大いに御期待を申し上げるところでございます。
地域の鉄道の方々に、万が一のことがあっても次への希望が持てるような取組ということで、今後も更に御尽力をお願いしたいと思います。
続きまして、鉄道以外にも交通はたくさんありますが、そういった中で、鉄道以外にも、道路とか橋とか河川とかといった災害が今頻発しておりますので、大きな被害を受けることがあります。
そんな中で、大臣が所信の中で、自治体が管理する道路や河川の災害について国が直接支援を行うというような言葉がありました。直接的に支援をしていただけるということであれば、地方にとっては大変ありがたいことかと感じております。
実は、私の地元でも、焼津市の大崩海岸という、もう名前からして崩れそうな海岸がありまして、そこが大雨で本当に崩れてしまったんですね。もう名前のとおり、大崩海岸というくらいですから、しょっちゅう崩れるからしょっちゅう道の架け替えとかも行って、トンネルを掘って行きやすくしたんですが、今度はそのトンネルが崩れちゃったんですね。そうすると、その先に住んでいる集落の方々、焼津市の中心部に通っている方もいるんですけれども、車で五分、十分で通っていた方が大回りして行くようになるものですから、一時間ぐらいかかっちゃうんですね。
そういう状況は何とかして改善していかなきゃいけないと思いまして、県の方、県道なものですから県知事にも聞いたら、直すことは直すんだ、ただし時間がかかる、お金がかかるというふうに言われていまして、まだ工事にすら着手できていません。
こういう状況、恐らく全国にたくさんあると思うんですけれども、このように、今、国が直接支援を災害の際には行うと言ってくださいましたので、今後、その直接支援というのをどうやって強化していくのかという点についてお聞かせいただければと思います。お願いします。
99林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。
そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。
本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲ…
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100
冨樫博之(自民)
鈴木君に申し上げますが、約束の時間が来ておりますので、取りまとめて質問をしてください。
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101鈴鈴木岳幸(立憲)
今お話しいただいたとおり、地域だけでできない災害復旧と地域交通の課題に対して、今後も国交省の皆様の御尽力に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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