五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えいたします。

沿線地域の人口減少などによる長期的な需要減に直面しておりますローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線自治体などの多様な関係者が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することも必要であると考えてございます。まさに委員が御指摘いただいた様々な取組、観光客も含めた増収、増客の取組などもこういうことに当たると思っております。

ローカル鉄道の在り方は、委員が御指摘されたとおり、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは地域にとって最適な地域公共交通体系の在り方について主体的に検討していただくことも肝要ではないかというふうに考えております。

そこで、国土交通省といたしましては、令和五年に地域交通法を改正するなど、地域一体となったローカル鉄道の再構築、これを促進するために、鉄道の再構築に向けた制度面、予算面の仕組みを整えているところでございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、こうした支援を通じまして、地域が主体となったローカル鉄道の再構築を促進し、利用者の利便性を高めるとともに、持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいる覚悟でございます。

以上でございます。

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