日本共産党の堀川あきこです。
大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。
万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。
この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったことにあると考えています。
私は、この間、被害業者の方々に直接お話を伺い、未払いの経過や現在の資金繰りの様子などを聞いてきました。
マルタ館に携わった京都の業者の方、一億二千万の未払いです。最上位元請はＧＬ社です。内装、外装を担当されたそうですが、着工したのは昨年の十二月、四月の開幕まで半年もありません。とにかく時間がない中で、追加工事や仕様変更が次々生じて、本当に大変な混乱だったそうです。睡眠時間もまともに取ることができず、夢洲は大阪湾に囲まれていますからとにかく寒くて、暖を取るスペースもない、近くにトイレもない。そうした働き方を続ける中で、一か月で七キロも体重が落ちたそうです。しかも、完成したのが四月十一日、開幕の僅か二日前です。過酷な状況でも、国家プロジェクトに関われる、こういう思いで必死になって作業を続けたとおっしゃっていました。
ところが、待っていたのは工事代金の未払いです。工事が遅れたのはこの業者の方の契約不履行が原因だとして、ＧＬ社は一部の工事代金を支払っておりません。その影響で家財道具を売り払ったり従業員の方が半分辞めていったりと、事態は本当に深刻です。
この間、中国館の未払いに関しても相談を受けました。電気関係の工事の二次下請、Ａ社とします、追加工事分の未払いに遭っているという相談でした。Ａ社に追加工事の依頼があり、まず見積りを交わそうとしたんだけれども、それが応じられず、全額入金するからやってくれとゴーサインが出され、契約書も交わされず工事に入ったというのがお聞きをしている経過です。何とか完成にこぎ着けるんですけれども、この追加工事分の契約がなかったことにされたということで、二千万以上の不払いになっています。
このＡ社の方も、工事の開始は年末です。年明けから一切休みがなくて、とにかく工事を急げという指示が年明けから現場に入るようになったそうです。Ａ社の方は、夜中の三時、四時に家に帰って、朝八時の朝礼に間に合うように工事現場に向かう日々だったそうです。
このＡ社も本当に資金繰りが厳しくなっていまして、法人市民税や社会保険料などが払えずに差押えに遭っている、しかも、事務所の家賃も払えずに強制的に出ていかざるを得なくなったというふうなことで、御家族も本当に大変な思いをされています。
政府が国家プロジェクトとして位置づけたこの大阪・関西万博で不払いがこんなに多数起きていることは絶対に許されないことだと思います。
大臣は所信表明の中で、徹底した現場主義で地域の生の声、本音の声を聞いてきたとおっしゃっていました。言うまでもなく、建築業者は、地域経済を支え、インフラや、あるいは災害復旧も含めて、本当に大切な役割を担っておられます。その建設業者の方が、万博は悪夢でしかない、こういう声を漏らされるわけなんですよね。
大臣の未払い問題への受け止め、どういった姿勢で臨まれるか、まずそれをお聞かせください。
165木木村典央観光庁次長
お答えいたします。
観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。
現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところでございます。
その上で、実際にコンテンツの造成などをする場合にもしっかりとした支援を行っているところでございますが、冒頭申し上げまし…
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166たたがや亮(れいわ)
また更問いしたいところだったんですけれども、時間が来たので終わります。
ありがとうございます。
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167
冨樫博之(自民)
次に、堀川あきこ君。
この発言のページ
- （上の発言）
168堀堀川あきこ(共産)
日本共産党の堀川あきこです。
大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。
万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。
この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったことにあると考えています。
私は、この間、被害業者の方々に直接お話を伺い、未払いの経過や現在の資金繰りの様子などを聞いてきました。
マルタ館に携わった京都の業者の方、一億二千万の未払いです。最上位元請はＧＬ社です。内装、外装を担当されたそうですが、着工したのは昨年の十二月、四月の開幕まで半年もありません。とにかく時間がない中で、追加工事や仕様変更が次々生じて、本当に大変な混乱だったそうです。睡眠時間もまともに取ることができず、夢洲は大阪湾に囲まれていますからとにかく寒くて、暖を取るスペースもない、近くにトイレもない。そうした働き方を続ける中で、一か月で七キロも体重が落ちたそうです。しかも、完成したのが四月十一日、開幕の僅か二日前です。過酷な状況でも、国家プロジェクトに関われる、こういう思いで必死になって作業を続けたとおっしゃっていました。
ところが、待っていたのは工事代金の未払いです。工事が遅れたのはこの業者の方の契約不履行が原因だとして、ＧＬ社は一部の工事代金を支払っておりません。その影響で家財道具を売り払ったり従業員の方が半分辞めていったりと、事態は本当に深刻です。
この間、中国館の未払いに関しても相談を受けました。電気関係の工事の二次下請、Ａ社とします、追加工事分の未払いに遭っているという相談でした。Ａ社に追加工事の依頼があり、まず見積りを交わそうとしたんだけれども、それが応じられず、全額入金するからやってくれとゴーサインが出され、契約書も交わされず工事に入ったというのがお聞きをしている経過です。何とか完成にこぎ着けるんですけれども、この追加工事分の契約がなかったことにされたということで、二千万以上の不払いになっています。
このＡ社の方も、工事の開始は年末です。年明けから一切休みがなくて、とにかく工事を急げという指示が年明けから現場に入るようになったそうです。Ａ社の方は、夜中の三時、四時に家に帰って、朝八時の朝礼に間に合うように工事現場に向かう日々だったそうです。
このＡ社も本当に資金繰りが厳しくなっていまして、法人市民税や社会保険料などが払えずに差押えに遭っている、しかも、事務所の家賃も払えずに強制的に出ていかざるを得なくなったというふうなことで、御家族も本当に大変な思いをされています。
政府が国家プロジェクトとして位置づけたこの大阪・関西万博で不払いがこんなに多数起きていることは絶対に許されないことだと思います。
大臣は所信表明の中で、徹底した現場主義で地域の生の声、本音の声を聞いてきたとおっしゃっていました。言うまでもなく、建築業者は、地域経済を支え、インフラや、あるいは災害復旧も含めて、本当に大切な役割を担っておられます。その建設業者の方が、万博は悪夢でしかない、こういう声を漏らされるわけなんですよね。
大臣の未払い問題への受け止め、どういった姿勢で臨まれるか、まずそれをお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。
その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているもの…
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170堀堀川あきこ(共産)
この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。
この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝える…
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171楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えをいたします。
お尋ねのありました中国館建設に係る支払いの問題につきましては、一部の下請業者と再下請業者の契約当事者間で契約内容についての見解に相違があるため、請負代金の支払いに関する問題が発生をしている事案でございまして、その施工体制の最上位の元請業者が大臣許可業者であるというふうに承知をいたしております。
当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行…
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