お答えいたします。
ＪＲ北海道は北海道において基幹的な公共交通サービスを提供しており、その持続的な経営の自立は地域の経済や生活の維持発展のために必要不可欠である一方、人口減少や他の交通手段の発達に伴う輸送人員の減少などにより、長らく厳しい経営環境に置かれております。
こうした中で、ＪＲ北海道は、国からの監督命令を受け、令和八年度末までを期間とする現行の中期経営計画に基づいて、鉄道事業の収益増加やホテル、不動産等の非鉄事業の強化等の経営改善の取組を進めているところでございます。
具体的には、鉄道事業におきましては、観光列車の集客促進やインバウンド需要の取組、イールドマネジメントシステムによる収益力向上の施策などに取り組んでおるところでございます。
また、鉄道以外の分野、非鉄道事業につきましては、沿線地域での分譲、賃貸マンションの開発、駅の高架下における商業事業の拡充、インバウンド客向けホテル事業展開なども進めているところでございます。
委員から御指摘がございましたいわゆる黄線区の事業の抜本的改善方策につきましては、先ほども答弁申し上げたことも含めて、線区ごとの利用特性や各地域の実情に応じて検討していくものと考えているところでございますが、この線区ごとの取組は、今ほど答弁した鉄道事業全体の収支を改善する話と、鉄道事業以外でも収支を改善する事柄の一つのアイテムとして、ＪＲ北海道の鉄道事業全体の収支改善にとっても重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、同社の持続可能な経営の観点からも議論を深めていくことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
国土交通省といたしましても、ＪＲ北海道に対しまして、経営自立に向けて引き続き支援を行うとともに、適切に指導監督をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
84川川原田英世(立憲)
是非、後ろ向きに捉えられないように、御注意をいただきたいというふうに思います。
高橋政務官については、どうもお時間ありがとうございます。これで政務官に対する質問は以上となります。
次に、鉄路の維持についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
私の地元北海道でも、黄色線区ということで示されていまして、なかなかやはり人口減少もあって経営が厳しいというところがあります。
こういった中で、国は、二〇二六年度末、もうすぐですよね、これを期限として各線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるということをＪＲ北海道に求めています。二〇一六年十一…
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85五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
ＪＲ北海道の路線のうち、輸送密度が二百人以上二千人未満と利用が少なく、鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要となっているいわゆる黄線区につきましては、令和六年三月に国土交通省がＪＲ会社法に基づきＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令において、委員からも御指摘がありましたように、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、令和八年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。
この監督命令に基づきまして、現在、ＪＲ北海道と地域の関係者から成る各線区の実行委員会におきまして、収支改善と輸送…
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86川川原田英世(立憲)
これまでも同様の答弁を何度か耳にしていますけれども、どうしても国の主体が見えないわけです。地域に投げられているような感覚がある。ただ、地方も非常に厳しい財政状況です。こういった中で、だんだんだんだんと苦しい状況が続いていっている。そういった状況であるということをまず認識をいただきたいというふうに思っています。
各線区ごとに抜本的な方策を求めているんですよね。そして、今、それぞれに、地域地域ごとでＪＲ北海道と相談をしながら計画を作っているわけですけれども、なぜそれぞれの線区で行っていくのかということも私はちょっと疑問になるんですよね。これはＪＲ北海道だけ…
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- （上の発言）
87五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
ＪＲ北海道は北海道において基幹的な公共交通サービスを提供しており、その持続的な経営の自立は地域の経済や生活の維持発展のために必要不可欠である一方、人口減少や他の交通手段の発達に伴う輸送人員の減少などにより、長らく厳しい経営環境に置かれております。
こうした中で、ＪＲ北海道は、国からの監督命令を受け、令和八年度末までを期間とする現行の中期経営計画に基づいて、鉄道事業の収益増加やホテル、不動産等の非鉄事業の強化等の経営改善の取組を進めているところでございます。
具体的には、鉄道事業におきましては、観光列車の集客促進やインバウンド需要の取組、イールドマネジメントシステムによる収益力向上の施策などに取り組んでおるところでございます。
また、鉄道以外の分野、非鉄道事業につきましては、沿線地域での分譲、賃貸マンションの開発、駅の高架下における商業事業の拡充、インバウンド客向けホテル事業展開なども進めているところでございます。
委員から御指摘がございましたいわゆる黄線区の事業の抜本的改善方策につきましては、先ほども答弁申し上げたことも含めて、線区ごとの利用特性や各地域の実情に応じて検討していくものと考えているところでございますが、この線区ごとの取組は、今ほど答弁した鉄道事業全体の収支を改善する話と、鉄道事業以外でも収支を改善する事柄の一つのアイテムとして、ＪＲ北海道の鉄道事業全体の収支改善にとっても重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、同社の持続可能な経営の観点からも議論を深めていくことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
国土交通省といたしましても、ＪＲ北海道に対しまして、経営自立に向けて引き続き支援を行うとともに、適切に指導監督をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
88川川原田英世(立憲)
時間もだんだん押してきましたので、最後の質問にしたいと思いますが。
大臣、今答弁ありましたけれども、やはり国の主体性が全然見えてこないんですよね。今の答弁だと、やはり地域の繁栄ということにはほど遠いと思っています。結局地域にお任せしますというふうに投げられる。企業の中でも、一応見はしますよ、監督はしますよといっても、国の主体性が見えない。やはり、地域の、国全体としても、毛細血管のように隅々まで物流を行き届かせる、それがなくしては、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという言葉にはつながってきません。
ですので、大臣に伺いたいんです。
赤字だから、地域の状…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
鉄路の都市部での利益を地方の鉄路維持に使うべきじゃないかという御提言をいただきました。
残念ながら、ＪＲ北海道の鉄道事業は、都市部と地方部の全路線において赤字の状況が継続をして、非常に厳しい経営環境に置かれていると思います。
こうした中で、今鉄道局長からも答弁しましたが、ＪＲ北海道は、経営改善のための鉄道事業の収益改善、ホテル、不動産等の非鉄道事業の強化等の取組を進めているところでございます。また、国におきましても、実は、国鉄債務等処理法に基づき、省力化、省人化のための設備投資に必要な資金の出資等の支援を行っております。
引き続き、ＪＲ北海道も地域…
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90川川原田英世(立憲)
まもなく時間が来るんだと思いますが。
今私が言ったのは、ＪＲ北海道だとかＪＲ九州だとか、そういうことではなくて、全国でしっかり考えるべきじゃないかと。民営化されてそれぞれの地域に分かれましたけれども、これはもう最初から赤字なると分かっていたわけですから、しっかりそういったことを考えて全体を、国全体を俯瞰して見て取り組んでいただきたい、このことをお願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
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