大臣、是非よろしくお願いいたします。
これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。
次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。
近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。
しかし、実際のところ、外国人投資家がどれくらい取得しているのか実態が分からず、因果関係も全く分かっていません。また、安全保障上の懸念から、令和四年に重要土地等調査法が施行され、法律に基づき、指定された区域では、不動産所有者の調査ができるようになりました。しかし、区域が限定的であり、外国人の不動産取得に対して様々な弊害が生じているのではないかという不安が言われている中で、現状は、実態把握の手段に乏しいと言わざるを得ません。
先日、我が党と自民党さんの連立合意においては、来年の通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することが明記され、翌十一月に開かれた関係閣僚会議では、土地取得等のルール、在り方を検討するため、実態把握に向けた取組と、国際約束との関係の具体的な精査などが総理から指示があったと承知しております。
それはしっかり前に進めて、進展していただきたいと思う立場から質問させていただきたいんですが、国籍把握の方法としては、総理指示では、移転登記時の把握の仕組みの検討を行うこととされています。最も一般的な情報源である不動産登記での把握が有効な手段であり、私も、不動産登記に国籍を追加するなどの見直しを行うべきであると思っております。
一方で、登記以外にも、例えば、本年七月に国籍の記載が追加された国土利用計画法の届出について、対象を広げることなども考えられるところですが、大臣、これに対してはどうお考えでしょうか、御所見を伺います。
104小小山和久内閣府地方創生推進事務局審議官
お答え申し上げます。
特区民泊につきましては、令和七年九月末時点で約二万居室を認定していますが、うち九割強が大阪府大阪市に集中している状況です。
大阪市においては、民泊施設の増加に伴い、周辺住民から苦情件数も多くなっており、様々な課題が生じていることから、今年七月に民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議を立ち上げ、九月末、特区民泊の新規受付停止、迷惑民泊根絶チームの創設などの方針を取りまとめたところです。
これを受けまして、今月十七日、国家戦略特別区域会議で、大阪市、大阪府下の一部自治体から、特区民泊事業を来年五月二十九日で終了する旨、提…
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105美美延映夫(維新)
今日はこれ以上聞きませんけれども、今言われたように、大阪が九割ということですから、しっかり大阪とも話し合っていただいて、これは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、オーバーツーリズムについて大臣に伺いたいと思います。
我が国の観光産業は、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、その後、順調に回復が進み、訪日外国人旅行者も大幅に増加をしてきております。
私の地元、大阪でも、多くの外国人旅行者が来て、観光地は大きなにぎわいを見せております。それはいいことなんですけれども、一方で、…
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106
金子恭之(自民)国土交通大臣
美延委員御指摘のとおり、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして、地域住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。
国土交通省では、これまで、一昨年に取りまとめられた対策パッケージに基づきまして、補正予算等を活用しながら、観光客向けの移動手段などの受入れ環境整備、混雑状況の見える化による混雑回避の誘発や、地域の実情を踏まえた多言語でのマナー啓発など、地域と連携をしまして、その実情に応じた取組を講じてきたところでござい…
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- （上の発言）
107美美延映夫(維新)
大臣、是非よろしくお願いいたします。
これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。
次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。
近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。
しかし、実際のところ、外国人投資家がどれくらい取得しているのか実態が分からず、因果関係も全く分かっていません。また、安全保障上の懸念から、令和四年に重要土地等調査法が施行され、法律に基づき、指定された区域では、不動産所有者の調査ができるようになりました。しかし、区域が限定的であり、外国人の不動産取得に対して様々な弊害が生じているのではないかという不安が言われている中で、現状は、実態把握の手段に乏しいと言わざるを得ません。
先日、我が党と自民党さんの連立合意においては、来年の通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することが明記され、翌十一月に開かれた関係閣僚会議では、土地取得等のルール、在り方を検討するため、実態把握に向けた取組と、国際約束との関係の具体的な精査などが総理から指示があったと承知しております。
それはしっかり前に進めて、進展していただきたいと思う立場から質問させていただきたいんですが、国籍把握の方法としては、総理指示では、移転登記時の把握の仕組みの検討を行うこととされています。最も一般的な情報源である不動産登記での把握が有効な手段であり、私も、不動産登記に国籍を追加するなどの見直しを行うべきであると思っております。
一方で、登記以外にも、例えば、本年七月に国籍の記載が追加された国土利用計画法の届出について、対象を広げることなども考えられるところですが、大臣、これに対してはどうお考えでしょうか、御所見を伺います。
108金子恭之(自民)国土交通大臣
国土利用計画法の届出制度におきましては、例えば大型商業施設の立地が周辺の交通量や人流に影響を及ぼすように、大規模な土地の取引が将来的に周辺の土地利用や環境に大きな影響を与え得ることから、市街化区域であれば二千平米以上など、一定規模以上の土地の取引に限って届出の対象としているところでございます。
このため、より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。
外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政…
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109美美延映夫(維新)
これは、やはり私が一番問題だなと思うのは、例えば、大阪とか東京とか都心の部分で、せっかく、結婚とかしてマンションを買おうとかいうことになっても、結局、マンションの価格が高い、それはいろいろな、先ほども言いましたように原因はあります。ただ、本当に住みたい方に住んでいただかなければならないのに、いわゆる投機目的でもって、はっきり言って投機目的で上がったところで売買する、これではやはり、せっかく住みたいと思われている方が値段が高過ぎて手を出せないという問題になってきますので、そこをしっかり、大臣、本当に、この質問に関しては、これからも何回もこの委員会でさせてい…
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110岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
お答えいたします。
外国人による我が国の土地取得に対しまして、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いておられることは承知しておりまして、こうした不安は、委員からも御指摘ありましたように、我が国の土地所有等の実態が分からないといったことにも起因していると考えております。
また、このため、実態把握を進めるべく、先ほど国土利用計画法による対応の御提案もございましたけれども、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じて、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めていきたいと思っております。
委員の方から、韓国の…
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