お答え申し上げます。
特区民泊につきましては、令和七年九月末時点で約二万居室を認定していますが、うち九割強が大阪府大阪市に集中している状況です。
大阪市においては、民泊施設の増加に伴い、周辺住民から苦情件数も多くなっており、様々な課題が生じていることから、今年七月に民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議を立ち上げ、九月末、特区民泊の新規受付停止、迷惑民泊根絶チームの創設などの方針を取りまとめたところです。
これを受けまして、今月十七日、国家戦略特別区域会議で、大阪市、大阪府下の一部自治体から、特区民泊事業を来年五月二十九日で終了する旨、提案があり、合意をしたところです。同会議では、大阪市から、迷惑民泊根絶チームを創設するとともに、不利益処分を行う際の手順を定め、悪質な事業者に対して処分を行うための処分要領を策定予定であることなど、認定施設への監視指導を強化する方針について表明があったところです。
内閣府としては、大阪市、大阪府の判断や、今後の方針をしっかりと受け止めた上で、まずは、合意が得られた区域計画の変更認定に向けて迅速に対応してまいります。
また、今月四日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で、国土交通省、厚生労働省とともに、内閣府においても、各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めるよう総理指示があったところであり、適切な運営の確保に向けて、関係省庁や実施自治体と連携して取り組んでまいります。
なお、実施自治体からの要望を踏まえ、都道府県等に立入検査や業務改善命令等の権限を追加するなどの制度改正を行い、これまでも指導監督の強化を図ってきているところでありますが、今回の特区民泊事業終了に当たっても、大阪府、大阪市からの相談に丁寧に対応し、様々な選択肢について議論を重ねてきており、今後も議論を継続してまいりたいと考えております。
101鈴鈴木岳幸(立憲)
今お話しいただいたとおり、地域だけでできない災害復旧と地域交通の課題に対して、今後も国交省の皆様の御尽力に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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102
冨樫博之(自民)
次に、美延映夫君。
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103美美延映夫(維新)
日本維新の会の美延映夫と申します。
この委員会では初の質疑、与党としても初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、過日の当委員会で、今日もいらっしゃる井上議員の方から、特区民泊制度上の課題についての質疑がございました。質疑の内容としては、新法民泊では管理業者への委託が義務づけられているが、特区民泊にはその義務がないこと、及び、代行業者に関する届出義務や行政の指導権がなく、指導が難しいというものでありました。この質問に対して、内閣府の答弁では、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは現時点では法令上の措置…
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- （上の発言）
104小小山和久内閣府地方創生推進事務局審議官
お答え申し上げます。
特区民泊につきましては、令和七年九月末時点で約二万居室を認定していますが、うち九割強が大阪府大阪市に集中している状況です。
大阪市においては、民泊施設の増加に伴い、周辺住民から苦情件数も多くなっており、様々な課題が生じていることから、今年七月に民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議を立ち上げ、九月末、特区民泊の新規受付停止、迷惑民泊根絶チームの創設などの方針を取りまとめたところです。
これを受けまして、今月十七日、国家戦略特別区域会議で、大阪市、大阪府下の一部自治体から、特区民泊事業を来年五月二十九日で終了する旨、提案があり、合意をしたところです。同会議では、大阪市から、迷惑民泊根絶チームを創設するとともに、不利益処分を行う際の手順を定め、悪質な事業者に対して処分を行うための処分要領を策定予定であることなど、認定施設への監視指導を強化する方針について表明があったところです。
内閣府としては、大阪市、大阪府の判断や、今後の方針をしっかりと受け止めた上で、まずは、合意が得られた区域計画の変更認定に向けて迅速に対応してまいります。
また、今月四日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で、国土交通省、厚生労働省とともに、内閣府においても、各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めるよう総理指示があったところであり、適切な運営の確保に向けて、関係省庁や実施自治体と連携して取り組んでまいります。
なお、実施自治体からの要望を踏まえ、都道府県等に立入検査や業務改善命令等の権限を追加するなどの制度改正を行い、これまでも指導監督の強化を図ってきているところでありますが、今回の特区民泊事業終了に当たっても、大阪府、大阪市からの相談に丁寧に対応し、様々な選択肢について議論を重ねてきており、今後も議論を継続してまいりたいと考えております。
105美美延映夫(維新)
今日はこれ以上聞きませんけれども、今言われたように、大阪が九割ということですから、しっかり大阪とも話し合っていただいて、これは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、オーバーツーリズムについて大臣に伺いたいと思います。
我が国の観光産業は、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、その後、順調に回復が進み、訪日外国人旅行者も大幅に増加をしてきております。
私の地元、大阪でも、多くの外国人旅行者が来て、観光地は大きなにぎわいを見せております。それはいいことなんですけれども、一方で、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
美延委員御指摘のとおり、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして、地域住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。
国土交通省では、これまで、一昨年に取りまとめられた対策パッケージに基づきまして、補正予算等を活用しながら、観光客向けの移動手段などの受入れ環境整備、混雑状況の見える化による混雑回避の誘発や、地域の実情を踏まえた多言語でのマナー啓発など、地域と連携をしまして、その実情に応じた取組を講じてきたところでござい…
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107美美延映夫(維新)
大臣、是非よろしくお願いいたします。
これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。
次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。
近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。
しかし、実際…
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