宿本尚吾国土交通省住宅局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えをいたします。

高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。

このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制度を創設をいたしました。

セーフティーネット住宅の登録数は、制度創設時に目標として掲げました、令和二年度末までに十七・五万戸というものを既に達成をしてございます。その後も堅調に登録数は増えておりまして、現在の登録数は約九十七万戸となってございます。

こうした状況を踏まえまして、セーフティーネット住宅制度を更に一歩進めまして、民間賃貸住宅の大家さんの負担がより軽減されるよう、そして要配慮者の方がより円滑に入居できるように、居住支援法人と連携をして見守りなどを行っていく居住サポート住宅制度を先月より開始したところでございます。

セーフティーネット住宅と居住サポート住宅の取組によって、公営住宅などの公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方を活用しながら、要配慮者の方々の様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築できますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

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