衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
2025年2月28日・223 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい3人 / 3発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十八日（金曜日） 午前八時開議 出席分科員 主査 牧島かれん君 河野 太郎君 小森 卓郎君 西銘恒三郎君 安住 淳君 阿部祐美子君 今井 雅人君 齋藤 裕喜君 池下 卓君 空本 誠喜君 兼務 下野 幸助君 兼務 西園 勝秀君 兼務 堀川あきこ君 兼務 吉良 州司君 ………………………………… 防衛大臣 中谷 元君 国務大臣 （内閣官房長官） 林 芳正君 国務大臣 （復興大臣） 伊藤 忠彦君 国務大臣 （領土問題担当） 坂井 学君…
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牧島かれん(自民)これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、これを許します。西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 私は、一九九五年に、国土交通省の前身である運輸省に入省しました。本日は、運輸省出身の大先輩であられます赤澤大臣に質問する機会を与えていただき、大変ありがとうございます。 まず初めに、防災庁が取り組むべき事前防災とはどのようなものかについて伺います。 私は、赤澤大臣がお書きになられた防災省創設に関する論文を拝読させていただき、大変感銘を受けました。この中で、赤澤大臣は、日本航空一二三便墜落事故、また阪神・淡路大震災で多くの貴い人命が失われた経験が原体験となり、あらゆる災いから一人でも多くの人命を救いたいという熱い思いが私の体の…
お答えをいたします。 災害に備える事前防災につきましては、物資の備蓄や訓練、避難生活環境の整備、防災ＤＸ、事前復興の推進などに取り組むことが重要と考えており、防災庁につきましては、これら防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていきたいと考えております。 また、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置かせていただきまして、自治体と連携し地域の防災体制を強化するとともに、事前防災対策総合推進費を創設いたしまして、関係省庁等が行う事前防災の…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 ただいま御答弁された事前防災の取組は本当に重要です。東日本大震災では、大量の瓦れきが発生し、その仮置場が不足していたことが原因で、復興が大幅に遅れました。広域災害にあっては、被災した自治体が単独で瓦れきの処理を行うのは不可能です。例えば、私が住む静岡市では、南海トラフ地震で発生が見込まれる瓦れきを仮置きできる場所は、想定される発生量に対して十分の一もございません。全国の自治体が同じような状況にあります。そのため、災害廃棄物の処理を被災自治体のみに負わせるのではなく、他県も含めた広域で行う仕組みが必要です。 現在、環境省は、南海…
お答えをいたします。 想定される地域のリスクと災害時に取るべき対応を可視化したハザードマップを作成、周知することは、災害による被害を軽減するために大変重要であると考えております。 ハザードマップの種類により活用方法に違いはありますけれども、例えば津波とか洪水を念頭に置きますと、住民の防災意識を高めまして災害時の適切な避難行動につなげるといった役割が期待されるところでございますし、避難の実効性を高めるための防災訓練への活用、あるいは住民の土地利用とか住まい方の工夫とか事前復興や発災後の町づくり等での活用などが期待されるところでございます。 引き続き、…
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西園勝秀(公明)ただいまおっしゃったように、一口にハザードマップといっても、その種類は本当に多岐にわたります。それを作成するためには最新のデータや技術者の高度な知見が必要であり、予算もまた必要です。ハザードマップで危険な地域に区分されるとその土地の地価が下がるなどの理由から、ハザードマップの作成が困難なケースも多く見られます。大変な道のりであるとは思いますが、自治体に対し、どうかきめ細やかな御支援をお願いいたします。 次に、防災庁設置に当たり、防災訓練を通じた課題のあぶり出しについてお伺いいたします。 私は、役人時代、毎年秋に実施される防災訓練に参画し、多くの貴重な…
お答えをいたします。 御指摘をいただきましたように、防災訓練は、実災害での対応に備えるということと同時に、訓練を通じて得られた課題をそれぞれ改善につなげていくというためにも大変重要であると考えております。 先ほど申しましたように、来年度から内閣府防災において設置を予定しております都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当につきましては、備蓄、ボランティアとの連携とかのほかに、こうした訓練の取組、これも大変重要だというふうに考えておりまして、自治体と連携して、防災の訓練を実施しながら、課題の把握や施策の改善に努めていきたいというふうに考えており…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 ただいま御答弁にもあったとおり、自治体やボランティアとの連携、これが本当に鍵となってまいりますが、支援の実効性を高めるためには、具体的な連携の仕組みが求められると思います。その意味で、防災庁の設置に当たり、地域防災力強化担当を置く意義は大変大きいと思います。例えば、都道府県ごとのカウンターパートとなるこの地域防災力強化担当は、自治体やボランティアとどのように協力し、訓練や備蓄の強化を進めるのか。また、地域ごとに異なる課題に対応するための情報共有の仕組みや、訓練の成果を防災政策にどのように反映させるのか。 こうした課題に対応する…
お答えをいたします。 南海トラフ地震等の大規模災害により被災した自治体が機能を維持し、防災対応を適切に実施していくためには、各自治体における業務継続体制の確保、あるいは自治体同士の広域連携、官民連携の強化に向けた取組の推進が重要と考えております。 このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度、国による応援組織体制の整備、あるいは民間企業との連携協定の締結、また避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修等の取組を進めているところでございます。 防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるい…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 災害時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、復旧復興活動を支えています。その受入れ拠点として、災害ボランティアセンターが被災地の市区町村福祉協議会に設置されることが一般化しています。 例えば、東日本大震災では、このセンターの設置により全国から集まった延べ約百五十万人のボランティアが適切に配置され、瓦れき撤去や炊き出し、心のケアなど、多岐にわたる支援が実施されました。さらに、学生や企業ボランティアが漁業支援を行い、ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、被災者一人一人のニーズに応じた物資提供が行われました。 また、熊本地震…
お答えをいたします。 避難者の皆様の状況の把握に当たりましては、訪問等によるアウトリーチの実施や、被災者の方からの情報発信を行っていただく仕組み、あるいは民間支援団体との情報連携体制の構築、そうした枠組みの構築について、平時から検討を進めておくことが重要であると考えております。 また、マイナンバーカードやマイナ保険証、スマホなどのデジタル技術を活用いたしまして、避難所に来た方のみならず、在宅とか車中泊の方も含めた被災者全体の情報を把握できる体制を整備していく必要があるというふうに考えております。 避難生活の支援に当たりましては、場所、避難所から人、…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。 ただいまおっしゃってくださったように、場所から人への支援に考え方を転換すること、これはとても重要なことだと思います。 近年の大規模災害では、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活が長期化し、適切な福祉サービスを受けられないケースが多発しています。例えば、東日本大震災では、福祉避難所の開設が遅れ、一般の避難所で適切な介護を受けられない高齢者が多数発生しました。また、熊本地震では、車中泊を余儀なくされた障害者が血栓症を発症する事例が相次ぎ、移動支援や見守りの必要性が改めて指摘されました。 こうした状況を受け、公明党は、発災後…
お答え申し上げます。 現在、災害発生時におきましては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の中には、先生御指摘の、在宅でありますとか車中泊で生活を送られている方々もいらっしゃることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると認識しております。 災害救助法における救助の種類としまして福祉サービスの提供を追加することを内容とする改正法案が今国会に提出をされており、在宅や車中泊などの在宅被災者などへの相談支援に係る費用が国庫負…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。要配慮者への支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、トイレカー、キッチンカーについて質問させていただきます。 災害時の避難生活では、トイレ不足や衛生環境の悪化が深刻な課題となります。東日本大震災や熊本地震では、仮設トイレの不衛生さから排尿を控え、膀胱炎や脱水症状を引き起こす事例が発生しました。令和六年能登半島地震では、トイレ不足が問題となったことから、自治体や企業がトイレカーを派遣しました。水洗式で清潔に使用でき、バリアフリー仕様も可能なため、高齢者や障害者にも対応できます。今後の防災対策として、トイレカーの全国広域での…
お答えをいたします。 御指摘をいただきましたように、昨年度の補正予算におきまして、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型を創設いたしまして、避難所の環境整備、これを強力に推進していくこととしておるところでございます。現在、地方公共団体に対しまして事業計画の募集を行った上で、採択団体の決定に向けて審査を行っているところでございます。 御指摘をいただきましたように、今回の申請では、トイレカーとかキッチンカーとか、能登半島地震でも活躍した災害対応車両につきまして多くの要望をいただいておるところでございますけれども、車両の生産に時間がかかる等の不安の声も私ども…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。 トイレカーの納入を危惧する自治体の声を是非聞いていただき、交付金の執行に当たっては、繰越手続などで柔軟な対応を取っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 現在普及しているトイレカーは輸入車が大半だと思いますが、私は先日、トイレトラックを製造している日本の中小企業にお話をお伺いしました。トイレトラックについては、国内に統一した規格がないため、一部の部品は輸入に頼っているとのことでした。防災立国を目指す日本として、トイレカーについては国産車両での技術開発が進むよう、政府がリードすべきと考えます。 また、防災立…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）西園委員の今日の御質問を聞いていて、本当にプロなんだな、ライフワークにされているんだなということを思いました。冒頭、運輸省の私の後輩であることも御紹介いただき、港湾技官としてお入りになったんですね、その後復興庁の参事官も務められて、本当に防災をライフワークとする先生の御質問、本当に全身耳で聞かせていただいていたところでございます。私も防災をライフワークとする政治家の一人でありますので、今日の御質疑をしっかり我々の中に取り込んで生かしていきたいというふうに思った次第であります。 瓦れき処理をする土地が十分確保できていないとか、そういう問題は本当に大きな問…
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西園勝秀(公明)赤澤大臣、大変ありがとうございます。赤澤大臣の防災立国にかける熱い思いを拝聴し、大変うれしく思います。 赤澤大臣は、先ほどの防災省創設に関する論文の中で、国家国民を挙げて一刻も早く防災立国を実現することにより、日本国内で生まれ、いち早く実用化されて進化を遂げた世界最先端の我が国の防災技術が、災害に悩まされる世界中の国々に輸出されて我が国の国富を創造する、さらに超ハイスペックの防災技術と民生技術の相互転用により更なる異次元の国富が創造されるという展開が確実に期待できると述べておられます。私も全く同感でございます。 高度経済成長期に技術立国として世界をリ…
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牧島かれん(自民)これにて西園勝秀君の質疑は終了いたしました。
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牧島かれん(自民)次に、内閣府所管について審査を進めます。
内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など有志の会の吉良州司です。 今日は、私の大きな問題意識である経済的国力とは何ぞやということと、その経済的国力を回復するにはどうすればいいのかという問題意識を持ちながら、赤澤大臣と議論をさせていただきたいと思っています。常日頃から赤澤大臣の本当に高い見識に裏打ちされた活躍というものを敬意を持って見させてもらっておりますので、お互い知ってはいるけれども、こうやって公の場で議論することはなかったので、今日は本当に光栄だと思いますし、楽しみにしております。 まず最初に伺いたいのは、経済財政担当大臣として日本経済の司令塔になっておられるわけですけれども、七年八か…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業は、短期的な収益確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制してきたということがあります。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制がもたらされ、我が国経済は三つの低と言っていたかと思いますが、低物価、低賃金、低成長という悪循環に陥っていたというふうに思っております。 こうした中、アベノミクスは、デフレでない状況をつくるということに成果を上げて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向につながったというふうに認識をしております。他方、一人当たりの平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを…
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吉良州司政府参考人など何点かアベノミクスを好意的にといいますか評価する見解をいただいたわけですけれども、私から見れば、そもそもそこまでいい経済政策であったならば、またその成果が出ているのであれば、ある意味それを継承していけばいいわけで、ところが、それが、菅、そして岸田内閣となって、特に岸田内閣のときには、現在赤澤大臣も担当されておる新しい資本主義ということを前面に打ち出されたわけでありますので。 先ほど、高く評価する一方、一人当たりの実質賃金が低迷をしていたということと、個人消費が伸び悩んでいたという見解も示されておりますけれども、私は、自民党内における、かつて自分たちが選…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、円安、円高の話がありましたが、為替の水準については、私の立場で申し上げると非常に不測の影響を与える可能性があるので、それは控えなければならないと思っています。 その上で、幾つか先生がおっしゃったこと、経済という意味でいえば絡んでいるんだとは思いますけれども、基本的に私どもは、金融政策については、具体的な手法は日本銀行に任せるということがありまして、私ども、十数年前に結んだアコードの中で、持続的、安定的な物価目標二％ということは結んだ上で、日銀に任せてきているということになります。 そして、円安と円高についてですけれども、円安についても、これは言…
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吉良州司政府参考人など今、赤澤大臣が答弁された内容については、そのとおりだと思います。 ただ、結果的に、アベノミクス時代の黒田日銀総裁が目指したものというのは、私に言わせれば、まず、賃金上昇がない状況の中でいきなり二％のインフレといいますか物価上昇を目指していく、これ自体、あえて日銀が国民の可処分所得を減らしていきますよと言っているようなものだったというふうに思っているんですね。おっしゃるように、政府自体が為替のレベルについて上げようだ下げようだというところまで意図していないと言えるかもしれません。ただ、私に言わせると、異次元、お金をじゃぶじゃぶに市場に出して、ある意味国債…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）吉良委員がいろいろな論点に触れられて、どれも非常に有意義で示唆に富んで、私も傾聴させていただきました。 そんな中で、実は事務方が作った答弁にない話をちょっとさせていただきたいなと思ったのは、今、円安について、経済に与える影響ということで、かなり精緻な議論を吉良委員はされたんですけれども、じゃ、円高がかつてどう働いたかという部分でいうと、行き過ぎた円高という言い方があるのか、私がそれについて触れてはいけないので。 ただ、産業空洞化、要は国内の生産拠点がかなり海外に出ていってしまうということを招いて、実は経常収支が黒字であることが委員も私も価値があること…
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吉良州司政府参考人など今の答弁内容についても、基本的には納得をいたします。 ただ、二点指摘させてもらいたいのは、一点目は、輸出は工夫のしようがあるんです。今大臣がおっしゃった輸出企業というのは、まず第一に、これも私はずっと言い続けていることですけれども、経済人材の中でトップレベルの人たちが輸出企業に入っていく、またそのトップがいる、なので、空洞化というのは本来決していいことではありません、ただ、輸出企業が生き残っていく、少なくとも利益は日本にもたらすという意味で、例えば現地投資といいますか海外投資という手段もあるし、それからサプライチェーンを、それこそ世界的にネットワークを…
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牧島かれん(自民)これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。
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牧島かれん(自民)次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。
日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日は、大臣、よろしくお願いいたします。 防衛問題について取り上げたいと思いますが、その中でも、自衛官の皆さんの処遇改善、また、自衛官になろうと思っていらっしゃる若い方々に対する対策について、今日はしっかりと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、地元が呉市でございまして、呉の潜水艦とか護衛艦とかを毎日バスから見ながら高校に通っておりました。まさに自衛隊の町に生まれ育った人間でございます。また、これまで海田市駐屯地も選挙区でございまして、そこには自衛隊は陸上自衛隊旅団がござい…
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中谷元(自民)防衛大臣自衛官の処遇改善について御質問また御指摘いただきまして、ありがとうございます。呉とか海田市の自衛隊につきましても日頃から御支援をいただいておりまして、感謝申し上げます。 お尋ねの点でございますが、やはり、国民の理解、支援、応援なくして自衛隊の業務はできません。地元の皆様方の理解と御支援が一番大切でございまして、このようにサポートをしていただく、そして応援をしていただいているお気持ち、これを伝えるということも大切でございますので、いろいろルールはございますけれども、そういう皆様方の温かい気持ちが受け取れるように、こちらの方も配慮してまいりたいというふうに…
大臣、本当にありがとうございます。本当に心のこもった、自衛隊、若い方じゃなくても、家族会の皆さんもしっかり自衛隊の皆さんを支えておりますので、是非よろしくお願いいたします。私たちもしっかり支援していきたいと思います。 そして、その中で、今回、事務局の方々にすごく頑張っていただきまして、いろいろなことを聞きました。じゃ、処遇改善、今回の、去年から始まっております自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する閣僚会議とか、その中での決定事項の基本方針、こういったものを読ませていただき、またそういう議事録も確認させていただきました。その中で、今…
お答え申し上げます。 令和五年度に、営内者を対象としたアンケート調査をしております。委員御指摘の関係閣僚会議での施策であるとか、あるいは令和七年度予算、また設置法等改正は、そのアンケートの内容、隊員がどういうように思っているのかということを十分踏まえまして、施策化しているところでございます。 具体的には、そのアンケートで隊員の要望が高かったものは、営舎内居室の個室化、また隊舎の建て替えや改修、老朽化した備品の更新、空調設備の整備、改修、あるいは厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充。手当等以外についてはこういったところが要望があったものでござい…
今実は、自衛隊の中でも、防衛省さんの中でしっかりとアンケート調査を隊員の皆さんにされていらっしゃるということでございます。 これらの情報については、先ほど申し上げましたが、自衛官の処遇改善といった冊子を私いただきまして、コロナ禍で大体どういうふうなところが不足しているのか、また、そこは充実してきたのかということは書かれております。若い方々が入隊したいなと思うようなものになってきつつはあると思うんですが、まだまだ充実が完全なるものではないかなと思っております。 実は、去年九月に、北海道千歳の東千歳駐屯地第七師団を視察をさせていただきました。その中で聞い…
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中谷元(自民)防衛大臣隊員の生の声を聞いていただき、また御指摘いただいて、ありがとうございました。
ＷｉＦｉの設置は今始めたばかりでございまして、逐次、陸海空共に配備をしておりますが、やはり好きなときに使えるということも必要でございますので、今後更に整備充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
是非、環境整備、今回事務方からいただいた資料には、本当に事細かく調査されていまして、衣食住、特に住むところについてはすごく調査をされていらっしゃいます。そういった中で、今足りないもの、実際、陸海空でいろいろ調査されておりますので、こういったものをもう一回大臣も見ていただきましてフォローアップをいただけたら大変助かります。よろしくお願いします。 その中で、食事の面でちょっと聞いた話なんですけれども、いっぱい食べられないといいますか、健康面も配慮されてやっていらっしゃるというのは聞いたんですが、やはり若い隊員の方々はいっぱい食べたいというところもございまし…
お答えいたします。 食事についてでございますが、委員御指摘のように、現在でも、一日に摂取をすべきカロリー、栄養素を定めた栄養摂取基準がございまして、これに基づいて支給している。若い隊員はたくさん食べたい、そういう御指摘もあるところではあるんですが、まずは隊員が活動する上で必要な食事を支給します。その上で、毎日の食事の中では、一応、御飯の量は隊員自身が調整できるということになっております。それと、食事のメニューも少し選択、変えることができるように、これも取り組んでおります。 隊員が満足できる食事を支給するということは極めて重要というふうに我々も認識して…
食事面については、健康管理を配慮しながら、献立、メニュー、そして分量、そういったものを決めているということで。実は、若い自衛官のお母さん方から、もっと食べさせてよという話もあったんですね。だけれども、実際、そういうこともちゃんとうちの方から伝えておきたいと思いますし、それは健康管理をしっかり見ているんだということで確認させていただきました。ありがとうございます。 そして、配付資料三番目を見ていただきたいんですが、こちらも防衛省さんからいただいた資料でございます。 こちらは、衣食住の衣、服装品、被服に関するものでございます。官品支給品、これが満足してい…
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中谷元(自民)防衛大臣私もかつて陸上自衛隊で勤務しまして、官品を支給をいただいたこともございます。
御指摘のように、官品は一通りはそろいますけれども、非常に、手袋とか靴下とか、上等のものは市販の方が優れていますので、それに加えて支給以外の購入をする方もおられますけれども、やはりそういったことがないように、できるだけ官品で必要なものがそろいますように、質の向上も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
事務方から追加コメントがあったらお願いいたします。
ただいまの大臣の御答弁に追加させていただきます。 実は、我々、アンケート調査を行った後にいろいろと施策も打っておりまして、例えば靴下に関しましても、耐久性とか通気性を改善した上で、例えば二足支給を追加するとか、単価も実は千円まで上げるとか、あるいは手袋に関しましても、今までは軍手だったり白手袋だったりしたんですけれども、非常に単価の安いものだったんですが、これも革手袋を追加で支給するというようなこともやっておりまして、これも単価も非常に上がっておるというところです。 我々としても、引き続き、こういう官品というのは非常に品質、数量を確保することが重要と…
どうもありがとうございます。
本当に、自衛官の皆さんが使いやすいもの、そして安全性を重視したもの、こういったものをお願いしたいと思いますし、その中で、やはり品質と価格の適正な確認は必要かと思います。ちゃんとやっていらっしゃるということも事務方からお聞きしておりますけれども、会計検査院の方として、この辺、どのような確認をされていらっしゃいますか。お答えください。
お答えいたします。
会計検査院は、自衛官の衣食住に係るものも含めました防衛省における物品の調達に関する契約につきまして、仕様や契約方式、業者の選定、予定価格の積算、納入された物品の検収が適切に行われているかなどに着眼して、契約書、仕様書等の関係書類を確認するなどして検査を実施してきております。
会計検査院といたしましては、防衛省における物品の調達に関する契約につきまして、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
まずは自衛官の皆さんの安全が第一でありますので、そういった意味で、性能面をしっかり見ていただいた上で、その中で適正な価格のものを調達する、それを確認いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、自衛隊、これまでの話は、既に入隊された自衛官の皆さんの処遇改善でございます。その方々がほかのところに転職しないように環境整備をするということが今うたわれておりますけれども、もう一つ大事なものとしましては、自衛隊に自ら入隊しようという動機づけであります。 実は、閣僚会議での基本方針を読ませていただいた上で、書いている内容は、この基本…
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中谷元(自民)防衛大臣日本は志願制でありますので、入隊を本人が希望していただけるわけでありますが、やはり、国を守ることという目的をしっかり持つ必要がございます。私も自衛隊生活をしましたが、やはり最初の方は余りよく分からないんですね。実際に訓練をしたり教育を受けたり、そういう中で、国防の意識とか、また仲間とともに行動するとか、この組織の持っている意義を勤務しながら理解していっております。そこに何が必要かといいますと、自衛隊は非常に面白いところである、そしていろいろなことを体験できて、国を守るためのかけがえのない組織であって、そのために訓練しているんだということに気づいてまいりま…
ありがとうございます。 事務方から聞きたいんですが、時間があれば、あとお願いいたします。 その中で、提案でございます。配付資料二を御覧いただきたいと思います。 一つの提案でありますが、任期制の自衛官、二年とか三年勤められる自衛官の皆さんが任期中に、その任務の一環として、例えば大学の教養課程の単位を取得できる。これは文部科学省さんともいろいろ話をしているんですが、任期満了後、大学へ編入できる制度。こういったものを導入すると、ここに書いております、文科省さんとの連携によって、単位を取得する、そして、ある程度取ったら四年生大学を卒業できる。単位数も決める…
お答え申し上げます。
若年自衛官のセカンドキャリアを見据えまして、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。
文部科学省といたしましても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力をしてまいりたいと考えております。
本当にありがとうございます。協力的な御見解をいただきました。
大臣、改めて、こういう任期制の自衛官の若い方々が大学へ行きたい、そういう思いをかなえてあげることはできないでしょうか。そういった意味で御検討はどうでしょうか。御見解をお願いいたします。
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中谷元(自民)防衛大臣この御提案は一石二鳥の非常にいい御提案だと私は感じました。非常に、自衛隊では人間性とか体力とか気力、そういうのを錬成できますが、その後大学に入って自らの学問に行くということは非常にいいお考えでありますので、これは関係省庁とも連携をいたしまして研究、検討してまいりたいというふうに思っております。
本当にありがとうございます。
本当にうれしい言葉です。自衛官の皆さん、また御家族の皆さんなんかも、やはりこういう言葉は本当に心温まる言葉と感じております。私は、地元の自衛官の御家族の方、今日こういう質問をするんだよと先に伝えております。実はインターネットで見ていらっしゃるかもしれない。今の大臣のお言葉、皆さんの心にすごくしみてきたと思います。ありがとうございます。
その中で、家族会とか遺族会、遺族の皆さん、こういった方々の支援というのが大事なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。今どうなっているかを含めて、事務方の方からお願いいたします。
お答え申し上げます。
先生御指摘の家族会、遺族会等でございますけれども、自衛隊、自分の家族が自衛官であるという者を中心に家族会が成っておりますし、また、不幸にも事故等で亡くなられた家族を持つ人は遺族会ということになっております。
家族会、遺族会については、我々防衛省全体として、常日頃から連絡を取りながら協力をお願いをしていますし、また、我々としては可能な限りの協力をしているところでございます。
ありがとうございます。 その中で、いろいろ御家族の方々をカウンセリングされていらっしゃる方は、実は自衛隊若しくは防衛省の方なんですね。やはり第三者的な方がカウンセリングとか、こういういろいろな御意見を聞いてもらえるような場があったらいいのかなと思っております。 またプラス、やはり国会議員、皆さん家族会に入ったらどうかな、そういうのを広報していただけたらうれしいかなと。私も家族会に入れていただいております。プラス隊友会も、また水交会の方も特別会員で入らせていただいていまして、皆さんとそういう触れ合う関係性。特に、家族会というのは今ちっちゃいんですね。逆…
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中谷元(自民)防衛大臣申すまでもなく、このことは大切なことでございまして、やはり愛情を持って見守っていただくということで、御子弟、父兄が我が事のように隊員を思っていただいているということは、本当にありがたいことでございます。
特に、最近、核家族というか、非常に子供の数が減ってまいりましたので、大切な御子弟をお預かりしているという観点からも、多くの方々に家族会に入っていただいて、隊員さんと一緒に、また意思疎通を図りながら、この事業の拡大に努めていければよろしいんじゃないかなというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
今日もたくさんの自衛隊の家族の皆さんが、多分インターネットで見ていただいていると思います。そういった意味で、今のお言葉は本当にありがたいと思いますし、是非とも、自衛隊出身の中谷大臣ですから、装備も大事ですが、やはりこういう周りからの支援、こういったものも大事なので。
先ほど言いましたグローブも、事務方の方にどういう手続をすればいいかまたお聞きしたいと思いますが、実際、こういうグローブも皆さんからの心なので、そういったものを温かく受け取っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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牧島かれん(自民)これにて空本誠喜君の質疑は終了いたしました。
次に、小森卓郎君。
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小森卓郎(自民)今年も防衛分科会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。今月の二十四日で開戦から三年が経過したということで、報道も盛んになされております。 私、三年前、初めて分科会に立ったときにウクライナ情勢について取り上げさせていただきました。そのときは、三年前は分科会の開催は二週間前、二月十六日ぐらいで、今年と随分スケジュールが違うなというふうに感じますけれども、開戦の約一週間ぐらい前にこの場に立たせていただきました。思い返しますと、その時点ではまだ、ロシアが実際に武力行使を本当にするのかといっ…
お答え申し上げます。 三年以上にわたりウクライナ侵略を継続するロシア軍は、現在もウクライナ東部や南部において占領地を保持しつつ、各種のミサイル、無人機、多連装ロケットなどを使用しつつ、ウクライナ軍のみならず、後方の民間人や発電所などの民生インフラに対しても攻撃を行ってきております。ウクライナ軍は、こうしたロシア軍からの攻撃に対して無人機なども活用しつつ反撃するとともに、ロシア軍からのミサイルや無人機による攻撃に対し防空戦闘を継続しております。 今般のウクライナ侵略においては、ロシアが侵略開始時から物理的な攻撃にサイバー攻撃を組み合わせて行ったと見られ…
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小森卓郎(自民)ありがとうございました。
今回のロシア・ウクライナ戦争は、情報技術などの変化が加速している時代でありますので、今、無人機の話そしてまたサイバー攻撃などについても言及がありましたけれども、戦闘の様相がこれまでと大きく変化をしてきているところであります。我が国の今後の防衛力の整備にも生かしていく必要があると考えますけれども、どのように反映させていくのか、答弁を求めます。
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略は三年以上にわたっております。その間、ウクライナは陸上作戦、航空作戦等の各種の作戦を続けてきております。 これを踏まえれば、例えば継戦能力の確保、すなわち弾薬等の持続性、強靱性の確保は重要な課題であると認識しております。あわせて、国内の防衛生産・技術基盤を維持強化することも重要であります。また、無人機などを活用した新しい戦い方に必要な装備品を取得するためには、民生の先端技術を含め、我が国として持てる技術を活用し、早期装備化の取組を積極的に推進していくことが重要であると認識しております。 さらに、サイバ…
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。今、防衛産業の話も答えていただきました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
実際の戦いからの教訓というのは非常に貴重なものでございます。世界中が息を凝らして、目を凝らして、ウクライナでの戦いを見詰めて教訓を得ようとしている状況であるというふうに思います。今後の我が国の安全保障にとって、情報収集の重要性は強調し過ぎることはないというふうに考えております。ロシア・ウクライナ戦争に関する我が国の情報収集体制がどうであったのか、そしてその強化の必要性についてどう考えるか、答弁をお願いします。
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略に関しましては、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、侵略開始以前から現在に至るまで、電波情報、画像情報、人的情報、交換情報などのあらゆる情報源を活用して、関連動向の情報収集、分析を実施しております。 防衛省といたしましては、このような厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、今般の防衛力整備計画では、指揮統制・情報関連機能に関し、前中期防衛力整備計画の約〇・三兆円から大幅に増加し約一兆円を計上するなど、情報収集、分析などに関する体制強化に取り組んでおります。平素から有…
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小森卓郎(自民)さて、アメリカのトランプ大統領の就任以降、今月に入ってから戦争の終結を模索する動きが国際的に活発であります。米ロの交渉、ヨーロッパ、ウクライナの関与、そしてまた国連の決議などと、毎日のように大きなニュースがメディアでも流れております。最近の動きも含めまして、こうした動きが今のウクライナ戦争に与える影響についてどう見ているか、答弁をお願いします。
御答弁申し上げます。 現在、国際社会におきまして、まさに今御指摘がありましたとおり様々なウクライナをめぐる動きが行われておりまして、政府といたしましても、御指摘のありました影響の観点も含めまして、多大な関心を持って注視し、情報収集を行っているところでございます。 国際社会においてまさに議論が進行している現在におきまして、御指摘の点も含めまして個別具体的に踏み込んでその影響についてコメントするということは差し控えたいと思いますが、その上で、我が国としては、米国、欧州を含む外国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日…
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。 停戦が実現するのかしないのか、また、それがどのような形で実現するかによって今後の世界の安全保障環境に与える意味合いが大きく異なってくる局面だというふうに考えております。そしてまた、仮に停戦が実現した場合には、停戦や平和の維持に我が国がどのように関わっていくのか、貢献できるのかなど新しい問題もたくさん出てくる、そういうような局面であるというふうに思っております。政府におきましては引き続き万全に対応いただくことをお願いしておきます。 次に、二つ目のテーマとして、自衛官の充足についてお話をさせていただきます。 世の中、大変な働き手…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、令和五年七月末には高校新卒の有効求人倍率は過去最高の三・五二倍になるなど、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっております。 こうした中、令和五年度の士の採用計画達成率は約五〇％、その中でも特に自衛官候補生の採用計画達成率は約三〇％と大変厳しいものになりました。令和五年度末における自衛官全体の充足率、これは約九〇％ですが、このうち士について言いますと充足率は約七〇％になっております。 このような厳しい募集環境の下、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である…
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小森卓郎(自民)令和五年度は、自衛官候補生で見ると、答弁いただいたように、計画に比べて三割しか人が採れていないというのが現状であります。数年前、平成元年度と二年度はそれぞれ九八％、一〇六％と、数年前まではほぼ一〇〇％採れていたわけでありますので、ここ数年で急速に悪化しているという状況であります。 また、先ほど、士について約七〇％とお答えいただきました。七〇％弱だと思うんですけれども、三人いるべきところに二人しか士がいないというような状況でありまして、大変深刻だというふうに考えております。また、この数字につきましても、令和元年度から見ると一〇％ポイント下がっていると承知…
お答え申し上げます。 全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくということとしております。このため、防衛省では、委員御指摘のありましたように、国家防衛戦略や関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして自衛官の生活、勤務環境の改善を進めているところです。 具体的に例を申し上げますと、営舎内居室の個室化につきましては、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上自衛隊、航空自衛隊では令和十年度までに完成するということを目指して今進めているところでござい…
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。 私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。 中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況…
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中谷元(自民)防衛大臣現在の若年自衛官の状況でございますが、令和五年度の士の採用計画達成率が五一％と非常に厳しい数字になっております。また、士の充足率が約七〇％ということで、このような厳しい募集環境の中で自衛隊が任務を果たす上においてはしっかりとした人的基盤を構築することが必要でございまして、これにつきましては、使命感を持って専念できるためには処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立ということが必要でございますので、七年度の予算案に四千九十七億円を計上しております。また、法律改正が必要なものもありますので、国会に法律改正を提出したところでございます。 それから、名誉、…
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小森卓郎(自民)御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。 この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。 日本の防衛産業、大手企業の…
お答え申し上げます。
今先生御指摘のように、我が国の防衛産業は、冷戦後に欧米で起きたような大規模な再編統合が見られず、主要なプライム企業につきましては売上規模や防需比率においてばらつきが見られる状況でございます。
具体的には、令和五年度におきまして、防衛関連の売上げは百億円台から四千億円台、そして防需比率につきましては数％から二〇％台といったばらつきのある状況でございますが、いずれにしましても、欧米の主要なプライム企業と比較すれば相対的に小規模となってございます。
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。 防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。 装備品の海外移転は戦後しばらくは大きな制約はありませんでしたけれども、一九七六年の三木内閣以降から極度に厳しくなって…
お答え申し上げます。 二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。 また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、豪州の次期汎用フリゲートの最終候補に我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が選定されたことを受けまして、関係省庁及び関…
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小森卓郎(自民)フィリピン、そしてもうアメリカへの実績が出てきたということで、前進してきているなと思いますけれども、同時に抜本的に加速していく必要もあるものだというふうに思っております。ポイントは幾つかあると思うんですけれども、官と民の連携をより密にしていただくことが必要だと思いますし、そしてまた、政府の立場ではまだ言えない話だと思いますけれども、三原則あるいは指針について、将来、再度改定することも視野に入れて議論していく必要があるというふうに、私の意見として申し上げておきたいと思います。 そうした中で、世界の動きは更に速くなっておりまして、昨年、アメリカそして欧州が…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。 国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。 現在、防衛予算の増加や政府による様々な施策も踏まえ、我が国防衛産業におきまして生産増強に向けた投資も進みつつあると認識しております。他方、そうした動きを…
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小森卓郎(自民)ありがとうございました。官民連携の必要性も含めて包括的に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
大臣からも一言、意気込みをお聞かせいただければと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣先日、フィリピンに出張しまして、国防相会談を実施してきました。その際に、日本から供出をいたしました警戒管制レーダー、二基ありまして、二か所を視察してまいりましたけれども、フィリピン軍の若い兵士がまさにコンピューターをにらみながら南シナ海の状況を本当にリアルに見ていた現状を見まして、やはり装備移転をしてよかったなということを感じましたし、また、テオドロ国防大臣から、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域の平和、安定に日本は非常に大きく貢献しているという話がありました。ですから、装備移転の意義というのは非常に大きくて、相手方にも共有されております。 …
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小森卓郎(自民)同志国との連携の必要性も含めて、そしてまたフィリピンでの実地の御体験も含めて、大変どうもありがとうございました。 最後に、災害派遣に関連してお伺いしたいと思います。 昨年元日の能登半島地震、そしてまた秋の豪雨災害におきましては、石川県内の基地、駐屯地の自衛官の方のみならず、全国の部隊から献身的に貢献いただきまして、誠にありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。なかなか長期の活動になってしまった、異例の長期だったと思います。そしてまた、入浴支援のみの期間も相当長かったといったような特色があったと思います。様々な点でいろいろな教訓を得られ…
お答えします。 自衛隊の災害派遣につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、都道府県知事からの要請を受け、緊急性、公共性、それから非代替性、この三要件を総合的に勘案して部隊の派遣を判断することとなっております。鳥インフルエンザの対応につきましては、民間事業者が出てくるということもございますので、この部分について、非代替性を判断する上で重要な考慮事項であるというふうに考えております。 防衛省といたしまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、鳥インフルエンザの発生に伴う自衛隊の災害派遣が非常に多発をしている状況におきまして、これについて…
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小森卓郎(自民)どうもありがとうございました。
今政府の中でも、防災庁の設置に向けた議論をこれから本格化させていくところであります。これまではどうしても最後のとりでというか、実力組織である自衛隊の力をおかりしながら防災そしてまた災害の対応ということに当たってまいりまして、とても大事なことだったと思うんですけれども、一方で厳しい安全保障環境の中で我が国を守る自衛官の方たちの本務がしっかりと発揮できるように政府を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間が来たと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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牧島かれん(自民)これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。よろしくお願いします。 まず最初に、饗庭野演習場での実弾演習事故についてお聞きをしたいと思います。 二月三日、滋賀県高島市にある饗庭野演習場での実弾訓練で、百五十五ミリりゅう弾砲が場外へ飛んでいった可能性があるという事態となり、いまだに見つかっておりません。この件以前にも饗庭野では、二〇一五年以降、四回、実弾の場外着弾事故が起きています。 先日、私は、この饗庭野演習場の周辺に住む方々を訪ねてきました。皆さん、怒りと恐怖を抱えておられます。ある方は、騒音がひどく震動もする、いつ自分の家に飛んでくるかという不安が常にあると。…
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中谷元(自民)防衛大臣今月三日に滋賀県の饗庭野演習場において、百五十五ミリりゅう弾砲が射撃中に一発弾着が確認できない事案が発生をいたしました。 この点につきましては、地元の皆様には大変な御不安や御迷惑をおかけをいたしておりまして、特に住民の皆様には御不安を与えたということにつきましては、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。 現在のところ部外からの被害の連絡はありませんけれども、弾着地につきましては、保安用地を含む演習場境界付近の内側と見積もっておりまして、現在も捜査中でございます。 詳細につきましては調査中ということでございますが、このような事案が発生…
再発防止を徹底したいとおっしゃっても、事故が繰り返されているのが現実です。
お聞きしたいのは、ほかの演習場でも饗庭野のような着弾事故が過去に起きているのでしょうか。お願いします。
お答え申し上げます。
饗庭野演習場以外の演習場における自衛隊による場外着弾につきましては、確認できる限りでは、平成十三年九月、福島県の白河布引山演習場における百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70の実弾射撃訓練において、演習場外に着弾した一件がございます。
ほかの演習場では一件だけと。九年間で五件という饗庭野の事故数は異常だと思います。このことを防衛大臣、どう認識されておられますか。
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中谷元(自民)防衛大臣今般の原因については調査中でありますが、誠にけしからぬことでありまして、やはり基本事項が守られていない、射撃を行う隊員のそれぞれの安全確認とか射撃要領とか基本事項がありますので、そういった基本的なことが守られていないということが、非常に、我々にとりましても、深刻に受け止めなければならない点でございます。
今回の件の原因究明も含めまして、今後の再発防止策、真剣に踏まえまして、この実施に向けて全力を挙げて取り組みたいと思っております。
あくまで人的ミスということが繰り返し主張されるわけなんですけれども、私は、なぜこんなに饗庭野で多発するのかという原因の究明が今求められているというふうに思うんです。 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、饗庭野演習場の広さですけれども、東西に六から七キロ、南北では四から五キロ、実弾訓練の射程距離は二・五から四キロという狭い演習場なんですね。 この一覧には、これまでの事故で使用された弾薬の射程距離をお示ししています。二〇一五年の重機関銃は六・七キロ。二〇一八年、一九年、八十一ミリ迫撃砲は五・六キロ。二〇二一年の百二十ミリ迫撃砲は十三キロ。今回、百五…
お答え申し上げます。
一般に自衛隊の訓練は、その内容や規模、実施部隊、演習場などの使用状況などに応じて、それぞれ適した演習場などを使用して実施しておりまして、饗庭野演習場においても必要な訓練等を実施してきております。
また、このような観点から、例えば、中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練等を実施することもございます。
今後、事故調査委員会における原因究明及び再発防止策を踏まえ、その着実な実施に努めてまいります。
大臣にお聞きしたかったのですが。
続いての質問です。
この饗庭野で実弾演習をやることに限界があるというのは明らかだと思います。事故調査委員会、おっしゃいましたけれども、そのメンバーも自衛隊関係者のみということで、在り方として不健全としか言いようがありません。防衛省から独立した第三者委員会を立ち上げて、これまでの再発防止策の検証や、演習場に起因する要因について調査することを求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣先ほど答弁したように、訓練というのは、饗庭野演習場に限らず、全国での演習場で実施しているわけでございまして、その規模とか状況に応じて饗庭野を使っているわけでございます。
現在、事故につきましての原因を究明をいたしまして、地元の部隊、また陸上自衛隊の総監部が今徹底して実態調査をして、原因を究明をしております。特に、長距離の射撃につきましては、構造的な特殊性からその取扱いには特別の配慮を要するために、専門的な知識、資料を有して、秘密保全に問題のない自衛隊において調査をしているというところでございます。
〔主査退席、西銘主査代理着席〕
もう五回も起きているので、構造的な調査をやるべきだということを改めて申し上げたいと思います。 狭くて危険な饗庭野演習場での事故の一番の再発防止策は実弾演習をやめることだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、安保三文書に基づく京都の軍拡計画についてです。 京都の舞鶴にある海上自衛隊基地では、イージス艦や地方総監部の地下化など、敵基地攻撃能力の拠点としての具体化が進んでいます。イージス艦にトマホークを配備するための予算が来年度予算案でも計上されて、舞鶴にある二隻にも順次搭載をされていくと。しかし、こうした計画がほとんど舞鶴市に…
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、本イージスシステム搭載艦の規模につきましては、既存イージス艦である「まや」型護衛艦と比べ寸法、排水量ともに大きくなっております。それに伴いまして、荒れた海象におけるような任務の継続性あるいは乗員の居住性等、そういう性能面からの点でも向上しているというところでございます。
規模にしても性能にしてもこれまで以上だということだと思います。
このイージスシステム搭載艦は、二七年度、二八年度と任務開始になるということですが、寄港が想定される港として、舞鶴を含む五つの総監部がある港が挙げられています。来年度予算案で舞鶴の港湾のしゅんせつ工事の予算が上げられておりますが、この港湾整備はイージスシステム搭載艦も寄港できるようにするものでしょうか。大臣、お答えください。
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中谷元(自民)防衛大臣令和七年度の予算案におきましては、大型艦艇の運用の効率性、安全性を確保する観点から舞鶴におけるしゅんせつ工事に係る経費を計上しておりまして、この工事の実施によりまして、これまでより大型の艦艇も接岸が可能ということで、これはイージスシステム艦のみならず、それ以上の大型艦も寄港できるということでございます。 近年、北朝鮮のミサイルの技術が急速に進展しておりまして、射距離にしても目標を狙うことにしても精度が上がってきておりますので、我が国といたしましても、あらゆる事態に対応できるための装備、また訓練も必要でございます。 こういう点におきまして、このしゅんせ…
このイージスシステム搭載艦の入港が舞鶴にも可能になるということです。イージス艦二隻に加えて、イージス艦以上の能力を持つイージスシステムが寄港すると。舞鶴では敵基地攻撃能力の拠点化が一層進むということだと思います。 続いて、基地内にある弾薬整備補給所についてお聞きをしたいのですが、ここにはＵＳオンリーと表記をされた技術支援室という部屋があり、そこにはアメリカのレイセオン社の技術者が出入りをしているということです。 ちょっと時間の関係で次の質問を飛ばさせていただいて、その次の質問に移りたいのですが、このレイセオン社というのは、日本が今後トマホークを四百発…
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中谷元(自民)防衛大臣自衛隊に配備されるトマホークの整備場所につきましては、現在検討中でございます。
可能性があるということを否定されませんでした。
この整備補給所には日本の企業の技術支援室もあり、レイセオン社からアドバイスを得ることもあると事前に回答がありました。トマホークは核弾頭も搭載できるものがあるというふうに言われておりますが、まさかとは思いますが、核が持ち込まれるようなことは絶対にあってはなりませんが、ないですね。確認をお願いします。
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中谷元(自民)防衛大臣我が国は、持たず、造らず、また持ち込ませず、認めないという非核三原則を堅持しておりまして、米国もこの非核三原則に係る我が国の立場、これはよく理解していることから、御懸念のような事態は想定をされません。
その上で申し上げますと、トマホークにつきましては、現在米軍が使用しているもの及び我が国が取得しているもののいずれにつきましても、通常弾頭の精密誘導ミサイルでありまして、核弾頭を搭載するということはできません。
唯一の戦争被爆国として、非核三原則の立場を堅持するべきだというふうに思いますし、今年は被爆八十年の年です。核兵器禁止条約の締約国会議も開催をされます。この立場をやはり堅持するべきだということを改めて私からも申し上げたいというふうに思います。 この舞鶴の基地は、隣接する形で民家や公園があるんですね。地下化される総監部のすぐそばに移転を計画しているという保育園もあると地元の方からお聞きをしました。周辺住民や舞鶴市に十分な説明もなくこうした危険な計画が進んでいるということなんですけれども、少なくとも住民説明会はやるべきだということは求めておきたいというふうに…
お答えをいたします。 御指摘いただきました確認書でございますが、委員から御指摘があったとおり、当時の防衛省に対して精華町から御要望があり、それに対して回答するという形で記録しておるものでございます。 この内容については、御指摘いただいたとおり、契約的な意味合いを持つものではないというふうなことで、この点については、精華町とも一致をしているところでございます。 したがいまして、弾薬の貯蔵量等の変更に際しまして、必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識でございます。 他方、祝園分屯地における施設整備につきましては、防衛省から…
今のは質問にお答えになっておりません。事前に町や市と協議をしているのかということを聞いています。町や市といろいろなやり取りをされていることは存じ上げておりますが、それは説明であって、協議ではありません。もう一度お答えください。事前に協議されているのでしょうか。大臣、お願いします。
お答えをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、この確認書につきましては……（堀川分科員「確認書のことは聞いていません、事前に協議をしているのか」と呼ぶ）
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西銘恒三郎(自民)二人でやり取りしないで。
いわゆる契約的な意味合いを持つものではないということで、この確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識で町側とは認識が一致しているということでございます。
これだけの弾薬庫の増設計画、事前に町や市と協議がないというのは、許されるべきではないということだというふうに思います。
加えて、この間、現地の住民の方々が増設計画の住民説明会を何度も要望されておられます。先日も、近畿中部防衛局に対して、工事計画の説明でなく、弾薬庫の増設計画についての説明会を開いてほしいと要望をされました。しかし、開催を予定していないというのがこの間の回答です。
これはなぜ開催されないのでしょうか、理由を教えてください。
お答えをいたします。
先ほども御説明をさせていただきましたが、この祝園分屯地における火薬庫の整備につきましては、累次にわたりまして地元関係自治体からの御要望、御質問に対して、文書による回答、これは精華町に対しては五回、京田辺市には一回行っております。
今後、工事を実施するに当たりまして、まずは、分屯地外での工事車両の通行など、工事に伴い周辺地域に影響を与える可能性のある内容等について、近隣地区住民への説明を行いたいと考えておるところでございます。
工事計画の説明ではなくて、増設計画そのものの説明会を要望しておられます。この住民の皆さんの声は受け止めるべきだということ、応えるべきだということを申し上げたいと思います。 また、住民や自治体の方の大きな不安は、弾薬庫の増設がされていく中で、何か起きたときに住民の安全が守れるのかというところにあります。 この間、先ほどもありましたが、防衛省は精華町や京田辺市と文書を通じて質問と回答のやり取りをされておりますが、その中で、精華町から次の質問がされています。保安距離がどれくらい確保されているのか、弾薬の搬出入ルートや日時は事前に地元自治体には通知するのか、…
お答えいたします。 近畿中部防衛局長から精華町への回答の概要についてお答えをさせていただきます。 まず、先ほど委員御指摘の八番に該当するものですが、具体的な保安距離は、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただくことを御理解くださいとお答えしています。 十五番につきましては、弾薬輸送の安全を確保する観点から、輸送の詳細に係るお答えは差し控えさせていただくことを御理解ください。 二十五番につきましては、万が一事故が発生した場合、事故対応の形態はその時々の状況により変わるため一概にお答えすることは困難ですが、自衛隊内…
住民の命を保障する根拠を何ら示していないというのは、住民の安全を軽視しているとしか言いようがありません。また、火災等の事故について聞いているんですけれども、発生しないように気をつけるということでは回答になっておりません。余りにもずさんな回答だと言わなければなりません。
この二十五の回答で、敷地内で事故が発生した場合は自衛隊内で完結するよう努めるというふうにされていますが、これは自衛隊内で完結しなかった場合どうされるんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣自衛隊内で完結をしなかった場合には、地域の消防、救急といった部署と連携して対処することとなると考えております。
現在も岩手県で大きな山火事が起こっておりますけれども、このような場合においても、官邸に対策本部を設けまして、あらゆる手段を講じて消防に努めるということでございますが、自衛隊内で完結しなかった場合には、地域の消防、救急といった部署と連携して対応するということになろうかと思います。
地域の消防と連携をするというふうにおっしゃいましたが、事前に弾薬の搬出入ルートだったり日時も地元自治体には伝えない、その上で、弾薬の中身についても消防には伝えていないということを地元消防から確認をしています。いざ何かあったときに住民の命を保障するということが余りにも想定されていないし、根拠が示されていないということは明らかだというふうに思います。 最後に、確認書の項目一つ目について、これは申し上げるだけになるんですけれども、「核兵器は将来に亘り絶対に貯蔵しないこと」と。これは確認書以前のこととして当然のことだというふうに思いますが、舞鶴と同様、絶対にあ…
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西銘恒三郎(自民)これにて堀川あきこ君の質疑は終了いたしました。
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西銘恒三郎(自民)次に、復興庁所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、これを許します。齋藤裕喜君。
立憲民主党の無所属の齋藤裕喜と申します。
本日は、伊藤大臣と二回目の質疑をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
東日本大震災、原子力災害から十四年が間もなく経過しようとしております。第二期復興・創生期間が終了するに当たりまして、福島の現状を見ていただいて、大臣、何回も福島に足をお運びいただいていますが、現時点での所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣昨年の十月の大臣就任以降、先生がおっしゃっていただきましたが、福島県の各地を訪問させていただき、地元の首長の皆様方を始め様々な方からお話を伺い、復興の現場を見てまいりました。 福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面している福島の復興再生には中長期的な対応が必要であると認識をしております。 第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を…
ありがとうございました。 本日お配りしている資料の一枚目をまず御覧いただきたいと思います。 二月二十七日、昨日の記事になりますけれども、福島民報新聞にはデータとともに掲載されておりましたが、皆さんに本日配付させていただきましたのは福島民友の記事になります。 題が、被災地、心のケアが必要というふうになっておりまして、ちょっと記事の文面を読ませていただきますが、福島医大の研究班が原発事故で避難指示が出た五町を対象に行った精神健康の調査で、うつ病や不安症のハイリスクが疑われる住民の割合は、移住者が七・六％と帰還者の六・八％より高かった、いずれも全国平均三…
お答え申し上げます。
被災者の心のケアについては、大変重要な課題だというふうに認識いたしてございます。
様々な課題の中でそういう心のケアというものが生じてきているというふうに認識してございますけれども、先ほど大臣からもございましたように、避難者の帰還でございますとか、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、こういったことを引き続き一層しっかり続けていくということが大事だというふうに考えてございます。
このことはなかなか今まで表に出てこなかったことでございまして、是非、ここにいる方々も全国の皆さんもしっかりと心に受け止めて、まだ現在進行形だ、まだ終わっていない、道半ばということを御認識いただければと思います。 予算委員会ですから、いろいろまたお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、昨年の行政事業レビューについて、ちょっと皆さんにお伝えしたいことがあります。 大震災の後に、復興に重点的に取り組む福島復興再生加速化交付金というものがあるんですけれども、有識者から、東日本大震災の復興に重点的に取り組む第二期復興・創生期間が来年度で終わることを踏まえ…
お答え申し上げます。
帰還困難区域が残る七つの市町村につきまして、現在の居住人口の合計は、震災前の人口に対して四六・七％でございます。
東日本大震災による避難者につきまして、福島県から県内外への避難者数は、令和六年十一月の時点で約二・六万人となってございます。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町につきまして、帰還をされた人口の合計は、震災前の人口に対して五・一％でございます。
さらに、現在の二十歳未満の人口につきましては、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、四町の合計で、現在の居住人口に対して八・五％となってございます。
皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。
この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣お答えを申し上げます。 これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。 また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。 引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など…
御答弁ありがとうございました。 こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと。こういう閣議決定をされているんですね。 このことは、国民の方々、そして福島県民の方々は、ほとんど知らな…
お答え申し上げます。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 この税制措置の具体的内容については、与党税制調査会で議論が行われ、防衛力の強化が個人に広く裨益するものであることを踏まえ、所得税も対象とすることとされまして、令和五年度与…
今御答弁いただきましたけれども、これが閣議決定されたときなんですが、令和四年の十二月ですか、このことは本当に重要な問題でして、まだ福島が避難指示解除されていないエリアがたくさんあるにもかかわらず、この財源についてはしっかりと確保していくといいながら、新たな付加税を課す。今、税制措置とおっしゃいましたよね。これは新たな付加税なんですよ。こういうことを広く国民の方々、そして福島県の方々にしっかり丁寧に説明をした上で進めていただきたいと思います。そして、伊藤大臣、中田副大臣、こういった財源は福島県、宮城県、岩手県、被災三県と言われるところにしっかりと手当てをし…
126
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣御答弁申し上げます。 県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。 環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。 今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、…
御答弁ありがとうございます。 ただ、一つお願いなんですが、これだけ、十四年たつに当たって初めて閣僚会議が開かれるというのは、私は本当にちょっとスピード感がないと思っています。これは、政府の方々だけではなくて、私も今や国会議員の一人として、政局に関係なく、本当に震災、災害には対応していきたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思いますし、ましてや、伊沢町長がこういう発言をされるまでに至ったというのは本当に申し訳なく、私は国会議員としても申し訳なく思っていますので、どうかこれから、歩みをスピード感を持って進めていただければと思います。 …
被災地域における医療、介護等の基盤についてのお尋ねでございますが、私ども、被災地域に住民の方が安心して帰還し生活できるようにしていくためには、医療、介護、福祉といった生活の環境の整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、復興の基本方針等に基づき、福島県それから市町村等で策定される計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開、再開後の医療施設や介護施設の経営確保、こうした分野における従事者確保、いろいろな課題がございますが、こうした支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を行っているところでござ…
今御答弁いただきましたけれども、足りないから、医療が、介護が、福祉が不十分ですから、質問をさせていただいたんですね。これは柔軟に、そして国の責任においてしっかりと取り組んでいただければと思います。 残り、あと、時間も僅かとなってまいりましたので、質問を重ねてさせていただきますが、被災地の浜通り地区の農林水産業について御質問をさせていただきたいと思います。 こちらは震災以後も風評被害が引き続き続いておりまして、そして、さらには、拍車をかけた担い手不足が重なります。今後、農林水産業の担い手を育成していくためには、経済的な支援と技術承継、そして新たな技術革…
お答えいたします。 先生御指摘のように、やはり被災地の農林水産業の復興を加速させていくためには担い手の確保は大変重要でございまして、そのためには、将来に向けて、被災地域の農林水産業が、所得が確保できる、産業として発展する、そういう姿を見せていくということが大事だと思っております。 農業においては、被災十二市町村において、十ヘクタール以上の規模となる形態の農地が約六割、うち法人形態の占める割合が約五割となるなど、規模拡大や法人化は進展しておりますし、参入した法人によって若い世代の方が雇用されるというふうな動きも出ております。 今後、我々としては、農地…
引き続き、農林水産業は、壊滅的と言っていいか、本当に地元の方々は、福島県の方は苦労されていますので、どうか引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、福島県浜通り地域の産業、そして事業再開と新規産業創出について御質問をさせていただきたいと思います。 今はなかなか、御承知のとおり、住民の方々が戻らない中で、新たな移住者もなかなか増えてこない。この中で、経済合理性がそもそも成り立たないんですね。人もいないし、わざわざ福島県に進出をして、莫大なコストをかけて、人件費をかけて、ましてや、人を雇用しようとしても、なかなか人材確保が…
132
牧島かれん(自民)申合せの時刻が来ています。
ありがとうございます。
最後に、では、御答弁をお願いします。
134
牧島かれん(自民)時間が来ておりますので、簡潔に。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、福島の地において、新たな産業を呼び込み、イノベーションを活性化させて担い手を増やしていくことは非常に重要であると思っています。
これから先の、次の五年間におきまして、イノベーションを更に活性化させるための方針をしっかりつくり上げて、産業の復興と担い手の拡大、こういったものに努めるようにまいっていきたいと思います。
本日はありがとうございました。
復興庁の支所も浜通りにありますが、できれば、復興庁の復興局を浜通りに移管するとか、デジタル庁をやっていただくとか、いろいろ御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
137
牧島かれん(自民)これにて齋藤裕喜君の質疑は終了いたしました。
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138
牧島かれん(自民)次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、これを許します。下野幸助君。
それでは、今回、私も防衛大臣に二回目の質問となりますけれども、端的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 早速、まず一点目の防衛力整備計画の変更の根拠となるシミュレーションについてお伺いをしたいというふうに思います。 令和四年、二〇二二年十二月に現在の国家安全保障戦略が策定されました。そこに記載されております我が国を取り巻く安全保障環境、この情勢認識については私もおおむね理解をしております。中国の軍事力の増強、あるいは北朝鮮における核とミサイルの開発、ロシアのウクライナ侵略、いずれも我が国にとって多大なる影響を持っております。 そして、国家安全…
140
中谷元(自民)防衛大臣今般、国家安全保障戦略、これの策定を行いましたけれども、これは、相手方の能力、そして新しい戦い方、これを踏まえて、想定される事態への対応ということで能力評価を行いました。 例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空攻撃、艦艇部隊による海上攻撃といった状況を想定しまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じて、我が国への侵攻に対処するための、不十分な自衛隊の機能や能力の評価に加えて、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称の戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相を踏まえた将来の防衛力の検討など、シミュレーション…
なかなか今の、七つの柱は理解するんですが、巨額な四十三兆円ということと今大臣が御説明いただいたことがなかなか、国民の皆様に御理解いただけるのかというと、もう少し国民の皆様に、この四十三兆円、つまびらかとは言いませんけれども、もう少し明らかにしてほしいなというふうに思います。例えば宇宙のこと、ハイブリッドということも、重々承知なんですが、そこに向けて具体的な予算というのもお示しをしていただければというふうに思います。 ところで、この四十三兆円なんですけれども、精査すると、外貨関連、外国からの調達に使われる予算規模というのは、大臣、幾らぐらいになるんでしょ…
お答え申し上げます。 整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。 そして、歳出予算における外貨関…
ただ、今の説明で私が納得いかないのは、現実、百八円想定で四十三兆円というのは組んでいてですね。ただ、昨年度は百三十九円、今は百五十円ということがございましたけれども。私、今ちょっと参考資料で出させていただいていますけれども、二三年度、四年度、五年度、三か年で予算額では四兆円規模というふうに数字は聞いているんですが、一兆円規模の為替の影響があるのではないんですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、為替変動のみならず、物価とか人件費の変動とか、装備品そのものの仕様の変更といったいろいろな要因が絡んできてございます。そういうところも勘案しないと所要経費の変化の実態というものは表すことはできないのではないかというふうに考えてございます。
そうすると、為替だけではなくて物価高騰、人件費高騰とすると、更に、四十三兆円と言っていた部分が、実際にかけられる経費が、為替だけでも我々は一兆円規模と申し上げていますけれども、人件費あるいは資材費の高騰ということで、多大なる影響があると思うんです。
大臣にお尋ねしたいのは、ここら辺の増加分はどのように対応されるんですか。
146
中谷元(自民)防衛大臣これは、円安だけではなくて、物価上昇もありますし、資材価格もありますし、役務の費用の上昇、また、仕様の変更、装備品の他国の調達など、様々な要因が介在しておりまして、物価高とか円安のみで正確に算定することは非常に困難でございます。 為替の影響について大まかな目安を申し上げますと、支出のうちで為替変動により直接的な影響を受けるＦＭＳまた一般輸入の占める割合は一割から二割にとどまっております。円安を伴う為替レートの変動、国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査、まとめ買い、長期契約のス…
ちょっと確認なんですが、ということは、今の、大臣、額はおいておいて、四十三兆円という基準があって、為替や物価や資材の高騰分であふれた分は、その分は削減するということでよろしいですか。
お答え申し上げます。 防衛力整備計画に基づいて防衛力抜本的強化を実現するに当たっては、効率化、合理化を徹底するということがまず前提になってございます。また、毎年度の予算編成に当たっては、具体的な効率化、合理化策というものをいろいろと組み合わせて、一つでも多くの事業が効率化、合理化を図れますように、その時々の経済状況を踏まえて効率的な方策を検討してまいっております。例えば、装備品の製造とか一時整備を一括発注することでスケールメリットをいかに最大化することが可能であるかとか、いかに安価な民生品を活用できるか等々の効率化、合理化策を徹底的に検討いたしまして、…
今説明があった、結局スケールメリットや合理化で四十三兆円は超えないということで、大臣、よろしいですね、そこだけ。
150
中谷元(自民)防衛大臣四十三兆円程度という規模を挙げておりまして、数年かかるわけでありますので、この間におきましてもいろいろ状況変化がございます。そういう状況にあっても、防衛力の整備の一層の効率化、合理化を徹底するということで、あくまでも、この計画の抜本的強化、これを達成するという努力を続けてまいります。
この質問はこれ以上言いませんけれども、多額なお金を投じるということでございます。四十三兆円規模という言葉で大臣は濁されましたけれども。一方で合理化とスケールメリットを生かしてそこに抑えるという努力はしていくということでございますので、私、大変な危機感を持っているのは、例えば当時のレート百八円とか当時の人件費とか当時の資材価格とかなりかけ離れている状況で一割、二割といったらすごい額になってきますから、当時計画していた部分よりかなり予算が膨らむことが想定されますので、しっかりと合理化、スケールメリットを生かして遂行していただきたいと思います。 それでは、ち…
152
中谷元(自民)防衛大臣前中期防衛力整備計画におきましては、例えば、基幹部隊の見直しで、北海道、九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車、これは廃止しました。そして、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲、これを集約を行いました。
そういうことで、現行の防衛力整備計画においても、新しい領域を重視しまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、組織・定員と装備の適正化の実施、また、重要な領域における、柔軟かつ重点的に配備するなど、そういった考え方で整備計画に反映をしているということでございます。
なかなか装備品一つ一つの必要性の判断は難しいと思いますが、今大臣がおっしゃられたとおり、合理的に推進をしていただきたいと思います。
戦車はなくしたということなんですが、よくよく見ると機動戦闘車両とかに変わって残っているということもあったり、ＲＦ４は退役後に新たに無人偵察機部隊をつくっているというような形になっているというふうに思います。いま一度、効果的に防衛力を強化するについて、御見解を大臣にお伺いしたいというふうに思います。
154
中谷元(自民)防衛大臣時代の変化に応じまして、機能的、そして所要の目的が達成する装備になるように、まさにスクラップ・アンド・ビルドということで、絶えず見直しを行いながら合理化を進めているということでございます。
それでは、三点目の質問に移りたいと思います。 令和五年度から始まっています防衛力整備計画において、新たに記載された装備の必要性についてお尋ねをいたします。 脅威圏内において各種電子妨害を行うスタンドインジャマー等の開発、同じく、南西地域への輸送における自己完結性を高める、輸送車両、コンテナトレーラーとか、荷役器材、大型クレーン、大型フォークリフト等などなど、多くの新装備が記載されております。 なかなか一つ一つの装備を必要、不要ということは難しいと思いますが、こういった防衛力整備計画に記載されている装備品について、我々野党が厳しいチェックをして不要と…
お答え申し上げます。
通常、防衛装備品の契約に関しましては、例えば四年国債とか五年国債とか、長期間にわたって支払いを行うような契約になってございますので、契約したものに関してはそれはもう支払っていくという形になるというふうに思いますけれども、その時点その時点で、やはりいろいろと、スクラップ・アンド・ビルドですので、こういう装備品が必要ではないか、新たにこういうふうな装備品が必要ではないかということになりましたら、そういうものに置き換えていくというようなことは行われるものだというふうに認識しております。
先ほどの、よく大臣もスクラップ・アンド・ビルドと言われるんですけれども、一方で支払いは継続されるということで、途中、要するに大きな買物、装備を購入して、時代の変化に応じて変えなくちゃいけないとなった場合に、これは支払いだけ続いていくということになるんでしょうか。スクラップ・アンド・ビルドできるんでしょうか。
一度契約したものに関しましては、それは支払いをしていくという形になるというふうに思いますが、その中で、いろいろな改善を加えていくとか契約の変更を行っていくというようなことはあるというふうに認識しております。
ちょっと今の説明は分からないんですよね。それなりの装備をしっかりと検討していかないとなかなか時代の変化についていけないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
160
中谷元(自民)防衛大臣確かに、急速に科学技術が進展しておりまして、各国の装備も変化をしてきております。我が国の場合も、計画は立てておりますが、計画をした以上はこれは履行をいたしますけれども、その中で、改良したり、また新しい装備をくっつけたり、そのような中での変更というのはあり得るのではないかというふうに思います。
今回も、防衛費四十三兆円と言われておりますけれども、すごい額なんですが、それをしっかりと精査した上でやはり購入していかないと、なかなか時代、先ほど言われたとおり、情勢は変わっていきますから、ただ支払いだけ続いていって国民に税金を背負わせるということになります。 一方で、私、ちょっと不思議なのは、先ほど、スケールメリットを生かして人件費とか外貨の膨らんだ分は頑張って努力しますと。数兆円規模なんですよね、恐らく、我々が換算しても。だから、そこら辺はしっかりと、数兆円規模のお金を精査していかなくちゃいけないということになろうか、この五か年でですよ、ということ…
162
中谷元(自民)防衛大臣今、国際的に議論をされていることでございますが、ＬＡＷＳという自律型致死兵器システム、これはＣＣＷという特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で議論をされておりまして、主要論点につきましては各国間でいまだ立場に隔たりがありまして、御指摘の人間の関与の在り方も含めまして、まだ検討をされているというところでございます。 その上で、人間の関与の在り方について重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することであると考えておりまして、人間の関与というのは、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となり得るものであり、また、兵器シ…
しっかりと、大臣、精査、そして、今言われたとおり、指揮官が意図的で、そして責任が持てる段階とおっしゃられました。やはりＡＩも学習していきます。その学習能力に対して、それ以上の知識を指揮官なり現場の責任者が持てていないと判断のつきようがないということになろうかと思います。人の命が懸かっているという部分において、指揮官のしっかりとした教養を高めるべく、この部分についてしっかりと制度、政策を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、次の質問です。防衛大学校、防衛医科大学の予算増についてお尋ねいたします。 令和七年度…
委員の御指摘のとおり、令和七年度予算案において、防衛大学校及び防衛医科大学校において予算を増額しております。 そのうち、防衛大学校に関する予算につきましては、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、生活、勤務環境の改善等を進めるため、学生会館の建て替えに関する経費十五億円、それから、空調設備の老朽更新に関する経費十億円等を計上しております。 また、防衛医科大学校に関する予算も同様でございまして、医学生向け隊舎の建て替えに関する経費三十三億円、空調設備等の老朽更新に関する経費五億円等を計上してございます。 …
何でこういう質問をしたかというと、私も一回、どうして内容が増えたんですかと聞いたときに職員の方から、整備計画で増えますというたった一枚のファクスが来ただけだったんですね。それでは駄目だと思うんですよね。やはり、先ほど言われたとおり、最初からそういう丁寧な説明というのを求めたいと思いますので、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 私も、国を守る自衛官、特に若者の方々、前回の質問でも言わせていただきましたけれども、しっかりと処遇改善はどんどんやっていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、もう時間が参りまし…
166
牧島かれん(自民)これにて下野幸助君の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
167
牧島かれん(自民)次に、内閣所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部祐美子君。
168
阿部祐美子(立憲)今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、多くの皆様方に御協力をいただいたことを心から感謝をいたします。 私からは、まず、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、違法オンラインカジノ、そして、合法ギャンブルを含めたギャンブル依存症です。 二月二十日の予算委員会での我が党の本庄議員の質問にもあったように、違法オンラインカジノの利用者数は三百四十六万人に達し、昨日も、プロ野球七球団の選手十七人が利用していたということが報道されるなど、日本社会全体にこの問題が既に広がってしまってきております。元を絶つ手だ…
お答え申し上げます。
オンラインカジノサイトに関し、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について検討の場を設け、有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取して、技術的課題や想定されるコストを含めて検討していくことを予定してございます。
現在、この検討の場の立ち上げに向けまして準備をしているところでございまして、早急に検討を開始することができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
170
阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。 早急にという言葉があったので、是非それは急いでやっていただきたいと思いますが、その間にも、やはりＳＮＳだけではなくテレビやラジオなどでも、海外カジノを宣伝するＣＭや番組などが流れてきております。こうしたことを放置することなく、新たにカジノを行う人を増やさないように取り組んでいただきたいと思います。 そのためには、サイトブロッキング以外にも、賭博や海外送金を規制する法律というのは既にあるわけです。現行法の運用も積極的に行うべきだと考えますけれども、直近の検挙状況をお伺いしたいと思います。また、警察庁では、カジノサイトの実態調査並…
お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪でございます。こうしたことにつきましては、治安課題上重要な問題であると認識しております。 警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しております。その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人の検挙となってお…
172
阿部祐美子(立憲)積極的に行っていることは評価をしたいと思いますが、三百万人を超える利用人数から見れば、まだごくごく一部であろうかと思います。また、アンケート調査などでは平均投資額や年齢等の推計値も明らかにしていくということですので、これは後に述べるギャンブル依存症対策についても是非活用をしていただきたいと思います。また、賭客として検挙された人たちを相談や治療に積極的につなげる、こうしたことも是非やっていただきたいと思います。 さて、今、違法オンラインカジノに注目が集まっているところではありますけれども、ギャンブル依存症に関する問題は、既存のギャンブルにおいても極めて深…
173
林芳正(自民)内閣官房長官今委員からお話のありましたギャンブル等依存症でございますが、御指摘があったように、当事者や家族の日常生活、また社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合がある、そういうふうに認識をしております。 公営競技というお話でございましたが、今、売上げの八から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルは、時間とか場所を選ばずにアクセスができる、それから、現金じゃないものですから、実際にお金を賭けているという感覚が乏しくなる。そういうことなど、依存症につなが…
174
阿部祐美子(立憲)今御説明あったように、対策を進めていかれるということで、それは大変に期待をしているところです。
ただ、本部長は、この見直しの作業、五回会議があったと思うんですけれども、何回出席をされましたか。
175
林芳正(自民)内閣官房長官今委員から会議ということがございましたが、これはギャンブル等依存症対策推進関係者会議というものでございます。ギャンブル等依存症である方やその家族を代表する方、それから関係事業者、有識者の方から構成されるものでありまして、今、久里浜医療センター名誉院長で顧問であられます樋口進先生に会長を務めていただいて、いわば有識者の皆様の御議論ということで、様々な御議論をいただいているものと承知をしております。
私はこの会議には出席しておりませんが、議論の成果などについて必要な報告を受けているところでございます。
176
阿部祐美子(立憲)この見直しというのは既に二回目になっております。三年前には一回見直しをしているわけで、そのときにも有識者の皆様方がいろいろな知恵を出していただいている。でも、結果として、依存症の問題というのは、更に、特にオンラインへの対応がある意味遅れたと私は思っております。それで依存症の問題はより深刻化している。 是非これは、いろいろな知見を合わせて計画を立てましたというだけではなくて、結果に対しても責任を持てるような、チームとしてこれから動いていただきたいと思うんですね。その本部長として、私は、本部長にその陣頭指揮を是非執っていただきたいと思っております。 その…
お答え申し上げます。
ギャンブル依存症に関しましては、今御指摘ありました実態調査、先ほど警察の方からも御答弁がありましたようなオンラインカジノに関する調査、いろいろな調査が行われておりまして、そういったもので実態把握に努めておるというところでございます。
社会的損失の総合的な把握ということになりますと、どういった手法があるのか、どういった方法があるのかということで課題があるものというふうには考えておりまして、まずは関係省庁や研究者の意見を聞いてみたいというふうに考えております。
178
阿部祐美子(立憲)ギャンブル依存症によって、本当はギャンブル依存症に限る必要は私はないと思っているんですけれども、このギャンブル依存症、あるいはギャンブルがもたらす様々なネガティブな効果と言ったらいいんでしょうか、これについて全体像を把握していく、単に金銭的なものだけではなくて、じゃ、それがどのように自殺や犯罪に結びついていくのかということも含めた試算をしていけば、その予防のために、それをなくすためにどれだけの資源を投入できるのかということが考えられると思うんですね。是非、この問題を多角的、全体的に把握していただきたいと思います。こうした意味では、先ほどの警察庁の調査など…
お答え申し上げます。 お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。 一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろ…
180
阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。 それぞれの現場で大変努力をされていることと思うのですけれども、先ほどの推計から出てくる二百万人弱という人数からいえば、本当に一握り中の一握りしか相談あるいは治療になかなかアクセスできていない、こういった状況であると思うんですね。 しかも、この数字というのは多分、今のお答えの中にはＮＰＯなどの数字は入っていなかったと思うんですけれども、官民挙げてどういう支援体制があるのかということも把握をした上で、全体のパイを増やしていくという努力をすべきなのではないかと思います。 特に、違法カジノによって多くの検挙者が出ているということは、…
内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。
これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。
182
阿部祐美子(立憲)八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。 これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の広告費が垂れ流されているといいますか、使われているわけです。そして、それに対抗するためのギャンブル依存症対策に、全省庁合わせても八・八億円、推進本部では二千万円。これで太刀打ちできるはずが…
183
林芳正(自民)内閣官房長官まさに今、阿部委員からお話があったように、各省庁の例えば予算でいいますと、八・八のうち八・四が厚労省分ということでございますが、本部の方は会議費用等でございますので、実務をやっているところにより多く予算を配分しているということだと思いますが、ＰＤＣＡのようなものを回して横串を刺す、このために本部があるということでございますので、単にそれぞれがやっていることを合わせるということにとどまっておってはいけないというのもおっしゃるとおりでございます。 やっていることが実効性を持ってどういうふうになっているのか、それから、世の中には新しいことがどんどん出てきます…
184
阿部祐美子(立憲)カジノ管理委員会の年間予算は三十七億円あるんですよね。よくも悪くもオンラインカジノが隆盛の中、リアルカジノというのは赤字必至と言われております。この赤字必至のカジノ計画のための管理委員会三十七億円というのは、これは無駄の極致じゃないかと思うんですよね。
それこそカジノ計画そのものを凍結して、まずは依存症対策にこのお金を使うべきではないかと思いますが、お考えがあれば教えてください。
185
林芳正(自民)内閣官房長官それぞれ法律等に基づいて事業をやっているわけでございますので、所要の予算は主計局の厳しい査定の下に成り立っている、こういうふうに一般的に理解をしておりますので、この性質の違うものを比べて多寡を論ずるというよりは、先ほど申し上げましたように、しっかりと確保しながらそれを有効に使っていくということではないかというふうに考えております。
186
阿部祐美子(立憲)国民の生命財産を守る、その観点から、是非、この依存症対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
ギャンブルに関する質問は以上ですので、官房長官、御退席いただいても大丈夫です。
187
牧島かれん(自民)御退席いただいて結構です。
188
阿部祐美子(立憲)ありがとうございました。
次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。
日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。
このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。 国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機…
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阿部祐美子(立憲)いろいろ努力されているのは分かるんですけれども、そのセミナーを始めてからも順位はどんどんと落ちていってしまい、また数字も落ちてしまっているんですよね。とすると、今までのやり方の継続では、なかなかこの先上がっていくことは難しいんじゃないかというふうに思っております。 時間もないのでもう質問にはいたしませんけれども、やはりこれまでとは違ったアプローチが必要なのではないか、国際ＮＧＯなども含めて、違った関係、カウンターパートを見つけていく必要があるのではないかということを指摘させていただきます。 海洋政策について、端的にお伺いいたします。 日本の海洋面積…
お答えいたします。 国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。 中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。 このため、政府におきましては、先生御指摘の有人国境離島法に基づきまして、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の皆様の生活を支える施策を各地域の実…
192
阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。
大変重要な存在でありますが、国境離島法、これは時限立法なんですね。是非この継続と拡充が必要だと考えております。
それからもう一つ、今日は宇宙政策についてもお伺いをする予定でしたが……
193
牧島かれん(自民)間もなくです。
194
阿部祐美子(立憲)ちょっと時間的に厳しいので、これはビジネスとして宇宙政策が成り立っていくようにということを要望いたしまして、今日おいでいただいたのに申し訳ございませんが、これは要望だけにさせていただきたいと思います。
国境離島法についてはもう答弁は無理ですかね。
195
牧島かれん(自民)あと三十秒です。
196
阿部祐美子(立憲)はい。
国境離島法の継続と充実について一言いただければと思います。
お答えいたします。
有人国境離島法につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年四月に議員立法で制定されました法律でございまして、令和八年度末、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法となってございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、この法律に基づいて様々な施策を講じておりますが、本法は議員立法であることから、制定時と同様に、その延長等につきましては、立法府における十分な御議論を踏まえた上で検討していく必要があるものと認識してございます。
以上でございます。
198
阿部祐美子(立憲)以上です。
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牧島かれん(自民)これにて阿部祐美子君の質疑は終了いたしました。
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。本日はよろしくお願いいたします。 本日は、尖閣諸島につきまして御質問させていただきたいと思うんです。 本年の一月二十四日、私、日本維新の会の国会議員団のメンバーとともに、尖閣諸島開拓の日、百三十周年記念式典に参加をさせていただきました。その際、改めて、この尖閣の歴史、そして現状というものを改めて感じさせていただいたんです。 御承知のことかと思いますが、一八九五年、明治の二十八年に尖閣諸島が日本の領土に編入された翌年に、古賀辰四郎氏によって開拓というものがスタートいたしました。当時は、アホウドリの羽毛の採取であったりとかかつ…
お答えいたします。 尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいる等、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。 こうした情勢を踏まえ、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針では、新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力など、六つの海上保安能力を強化することとしております。また、このために必要な経費として、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとされております。 海上保安庁では、この方針に基づき、海上…
御答弁いただきました。 私も現場の海保の皆さんとお話をいたしまして、非常に厳しい状況であるということは認識をさせていただきました。日本の国を守るという点につきましては、やはり政府の力というものは非常に大きな後ろ盾になると思っておりますし、人材の確保もそうです。そして、中国といいますのは大きな国でありますから、本当に物量の面で押し寄せてくるというのをありありと感じておりますので、しっかりと対策を詰めていただきますようよろしくお願いいたします。 そして、加えて、尖閣諸島というのは先ほど申し上げましたように歴史的にも日本の領土であるということは周知の事実、…
御答弁申し上げます。 尖閣諸島については、これまで、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてきているところでございます。 具体的には、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っております。この一月には、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内において開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。また、展示館Ｘやデジタル展示館など、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実に努めているところでございます。 国外に向けましては、民間シン…
御答弁いただきました。 そういうイベントの活用は非常に重要だと思っておりますけれども、歴史であったり、日本人の方の中で、尖閣に余り興味のない方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々にいかに来ていただいて歴史認識をしていただくのかということも非常に重要でありますし、先ほど言っていただいたニュースレターということもありましたけれども、こういうこともやはり、ＰＤＣＡではないですけれども、しっかり、どれくらいの効果があったのか、その効果に基づいてこれからどうしなければならないのか、そういうところを計画的に実施していただきますようお願い申し上げたいという具合…
環境省からお答え申し上げます。
石垣市におきまして、上陸調査を希望する声があることは認識しております。
尖閣諸島への上陸につきましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえまして、政府全体として対応がなされるものと認識しております。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 戦没者の遺骨収集、これにつきましては、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還をした戦友等から得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 尖閣諸島の魚釣島につきましては、これまで、尖閣諸島で遭難をしお亡くなりになった方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めまして、文献を収集し調査を行ってまいりました。しかしながら、これまで調査した文献では、埋葬地点を特定ができる確度の高い情報が確認ができておりません。遺骨収集の実施には今至っていない状況で…
御答弁いただきました。 環境省の方から、尖閣及び周辺海域におきましては、安定的な維持管理というお言葉もありました。そして、政務官の方から、確度の高い情報ということも御答弁をいただきました。 最近は、問取りの際にお伺いをしたんですけれども、令和三年に石垣市の方から、行政標柱、柱を立てる申請があった、そのために要望書を出されている、けれども残念ながら上陸許可が出なかったということで承知をしております。 ただ、先ほど環境省の方が言われたんですけれども、尖閣諸島の安定的な管理、そのために政府関係者の方しか上陸を認めていないということを言われておりました。 …
お答え申し上げます。 魚釣島につきましては、国が取得、保有する以前から、所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したところでございます。 このような状況を受けまして、政府としては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については、政府関係者を除き、原則として禁止してきたところでございます。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更してございません。 いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります…
御答弁いただきました。 先ほどのお話にもあったんですけれども、通告じゃないんですが、ちょっと加えて、今御質問を追加でさせていただきたいと思うんですけれども。 先ほども言いましたけれども、石垣市は行政なんですね。先ほど御答弁にありましたけれども、活動家が上陸をされた、そういうところで問題になったということでありましたけれども、これはそのパターンじゃないんですよね。今回、石垣の市長さんが言われているのは、やはり管理のために最低限必要なんだということを言われているわけですよ。事実的に、生態系も壊れてきているという事実があります。 遺骨収集に関しましても、…
お答え申し上げます。 尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することにより近隣諸国、地域の者による領海侵入等を誘発するおそれがあるために、無用な混乱等が生じることを避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということは引き続き必要であると考えております。 いずれにしましても、現時点においては石垣市あるいは石垣市長から具体の上陸申請はなされていないと承知しておりますけれども、具体の上陸の申請がなされた場合には、先ほど申し上げた方針に基づきまして、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめ…
済みません、ちょっと時間があるので、もう一回お伺いしたいと思うんですが。 今、無用な混乱ということで言われたと思うんですね。当然、無用な混乱は必要はないかと思いますけれども、一方で、尖閣諸島はどこの国なんですか。石垣市とかから申請があった場合には具体的に検討しますということで言われましたけれども、これは石垣の市長さんもいろいろな公の場で、上陸したいんですよということで言われておりますけれども、申請があったら本当に具体的に検討されるのか。そして、改めて、さきの質問でも言いましたけれども、中国が領海侵入を繰り返していくということで、本当に日本の国の領土であ…
お答え申し上げます。
尖閣諸島につきましては、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いが全くなく、現に我が国はこれを有効に支配しておるという状況でございます。
政府としては、繰り返しでございますけれども、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針を取っているところでございます。
この方針の下に、上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断してまいりたいと思っております。
ごめんなさい、何度も言いますけれども。
有効に支配していると言いますけれども、有効に支配している、外から見ていますけれども、なかなかそういう具合には見えないという具合に思うんですよね。政府が上陸するんやったらオーケーですよという話でありましたけれども、じゃ、石垣市と政府が一緒に上陸するんやったらいけるんですか。お答えください。
お答え申し上げます。
現時点では石垣市長あるいは石垣市からの具体の上陸申請はないとは承知しておりますが、仮にそのような、石垣市が政府と一緒に上陸したいという要望があった場合であっても、政府以外の者が尖閣諸島に上陸するということになりますので、個々のケースに応じてというところで判断をさせていただくということになると思います。
時間がなくなりますのでそこら辺にしておきたいと思いますけれども、残りは五分弱しかございません、二問お伺いをしておきたいと思うんですが、先ほど、私が冒頭で申し上げました、尖閣諸島開拓の日の式典に参加させていただいたということなんですけれども、私はこれは非常に重要な式典であると考えておりまして、これはやはり、国内、国外に尖閣は日本の領土ですよということをＰＲする、周知する非常に重要な場である、これは十二分に活用していかなければならないという具合に考えております。 今回行かせていただいたんですけれども、政府の職員の方は来られておったんですけれども、残念ながら…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員も御指摘をしていただいてありますように、尖閣諸島をめぐって、我が国の立場としては、領土権の問題は存在をしないという立場を取っております。
一方で、この尖閣諸島開拓の日は石垣市が条例で定めたものでありまして、諸般の情勢を踏まえ、また勘案しつつ、適切に判断をし、現在は、内閣審議官であります内閣官房領土・主権対策企画調整室長が出席をしているところでございます。
政務三役に招待状が来た場合ということでございますが、その場合も、領土問題が存在しないということを考え、またそのときの諸般の状況を勘案をし、適切に判断をしてまいりたいということでございます。
領土問題が存在しないという認識は承知をしておりますけれども、やはり、中国海警がたくさん来ているという事実は変わりございませんので、そういったことを含めて、しっかり日本の立場というものを主張していくことは必要だと感じておりますので、是非、そういう御招待があった場合には前向きに御検討いただければ大変ありがたいなと思います。（坂井国務大臣「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ）どうぞ。
218
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）出席をするという方法が適切かどうかはそのときにまた判断をするということでありましょうが、先ほど室長の方から御答弁いたしましたけれども、特に海外にしっかり周知をしていくという方法につきましては、私どもも懸命に考えているところでございますが、委員もすばらしいアイデアがあれば是非御教示をいただいて、教えていただきながら、これは大事なことでございますので、ここはしっかり特に海外に向けてアピールはしていきたいので、また御協力いただければありがたいと思います。
ありがとうございます。
では、ちょっと時間がないので最後に一問だけなんですが、沖縄沖に中国が設置したブイについて最後にお伺いをしたいと思うんです。
二〇二三年七月に発見されまして、二月に撤去されているということが確認されたということではありますけれども、長期にわたって放置してきたということは非常に重たいと思っております。その間に日本の情報が流出していないのか、非常に心配をしているところでありますけれども、そういう可能性はないのかということを一つお伺いしたい。
220
牧島かれん(自民)時間、もう間もなくです。
また、今後このようなケースが発生した場合、再び放置することがないように是非ともしていただきたい。本来ちょっと質問させていただきたいところなんですが、ちょっと時間がございませんので、是非要望させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
222
牧島かれん(自民)これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
この際、一言御挨拶申し上げます。
分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
これにて散会いたします。
午後零時三十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 牧島かれん: Karen Makishima 20130904.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 西銘恒三郎: Kosaburō Nishime 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁／Reconstruction Agency、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 中田宏: Hiroshi Nakada cropped 2 William Hague and Members of the UK-Japan 21st Century Group 20130502.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Foreign and Commonwealth Office、CC BY 2.0
- 阿部祐美子: 衆議院議員阿部祐美子.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0