ありがとうございます。
ただいま御答弁された事前防災の取組は本当に重要です。東日本大震災では、大量の瓦れきが発生し、その仮置場が不足していたことが原因で、復興が大幅に遅れました。広域災害にあっては、被災した自治体が単独で瓦れきの処理を行うのは不可能です。例えば、私が住む静岡市では、南海トラフ地震で発生が見込まれる瓦れきを仮置きできる場所は、想定される発生量に対して十分の一もございません。全国の自治体が同じような状況にあります。そのため、災害廃棄物の処理を被災自治体のみに負わせるのではなく、他県も含めた広域で行う仕組みが必要です。
現在、環境省は、南海トラフ地震などの広域災害を想定し、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会を全国八か所に設けています。災害時の広域連携を確実に実行するため、各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当がこの地域ブロック協議会の枠組みに参画し、その推進に取り組むべきと考えます。
また、復興事前準備も、事前防災の中核を担う取組として重要です。例えば、応急措置や罹災証明書の発行、被災者情報の収集など、被災後に発生が想定される膨大な事務作業に事前に備えることで、被災後の職員の負担軽減を図ります。また、自治体における復興まちづくりに対応可能な人材を育成します。これにより、被災後、応急復旧と並行して同時に復興まちづくりに取りかかることで、復興までの時間短縮を図ることが可能となります。こうして行政の仕事が円滑に行われることは、被災者の負担軽減にも直結し、彼らの生活再建を強力に後押しすることにつながります。
現在、国土交通省は、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定し、各市町村に事前復興まちづくり計画を取りまとめるよう促しております。大規模災害における被害を最小限に抑え、発災後の円滑な復興を図るため、平時から土地利用やインフラの復旧の方針を定める事前復興まちづくり計画は、事前防災の重要な要素です。しかし、その必要性が十分に認識されておらず、全国千七百八十八の全ての自治体のうち、それを策定しているのは、作業中を含め、僅か三％にとどまっています。
先ほど御答弁いただいた各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当には、国土交通省と連携し、是非その推進を図っていただければと思います。
事前復興まちづくり計画の策定に当たっては、住民が被る自然災害のリスクを最小限に抑えることが重要です。具体的には、ハザードマップを活用し、危険度の高い地域を極力避けるとともに、仮設住宅や復興まちづくりの適切な場所を選定することが求められます。
しかし、全ての自治体が、洪水、土砂災害、高潮、津波、液状化などのハザードマップを一〇〇％作成できていないのが実情です。本気の事前防災を進めるというのであれば、まず最初にやるべきは、ハザードマップの整備だと思います。ハザードマップが生かされず、作成されていない自治体もある中、いま一度、ハザードマップの重要性を認識し、作成を周知させ、事前防災に生かすべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
1
牧島かれん(自民)
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、これを許します。西園勝秀君。
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2
西園勝秀(公明)
公明党の西園勝秀です。
私は、一九九五年に、国土交通省の前身である運輸省に入省しました。本日は、運輸省出身の大先輩であられます赤澤大臣に質問する機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
まず初めに、防災庁が取り組むべき事前防災とはどのようなものかについて伺います。
私は、赤澤大臣がお書きになられた防災省創設に関する論文を拝読させていただき、大変感銘を受けました。この中で、赤澤大臣は、日本航空一二三便墜落事故、また阪神・淡路大震災で多くの貴い人命が失われた経験が原体験となり、あらゆる災いから一人でも多くの人命を救いたいという熱い思いが私の体の…
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3高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害に備える事前防災につきましては、物資の備蓄や訓練、避難生活環境の整備、防災ＤＸ、事前復興の推進などに取り組むことが重要と考えており、防災庁につきましては、これら防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていきたいと考えております。
また、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置かせていただきまして、自治体と連携し地域の防災体制を強化するとともに、事前防災対策総合推進費を創設いたしまして、関係省庁等が行う事前防災の…
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- （上の発言）
4西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
ただいま御答弁された事前防災の取組は本当に重要です。東日本大震災では、大量の瓦れきが発生し、その仮置場が不足していたことが原因で、復興が大幅に遅れました。広域災害にあっては、被災した自治体が単独で瓦れきの処理を行うのは不可能です。例えば、私が住む静岡市では、南海トラフ地震で発生が見込まれる瓦れきを仮置きできる場所は、想定される発生量に対して十分の一もございません。全国の自治体が同じような状況にあります。そのため、災害廃棄物の処理を被災自治体のみに負わせるのではなく、他県も含めた広域で行う仕組みが必要です。
現在、環境省は、南海トラフ地震などの広域災害を想定し、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会を全国八か所に設けています。災害時の広域連携を確実に実行するため、各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当がこの地域ブロック協議会の枠組みに参画し、その推進に取り組むべきと考えます。
また、復興事前準備も、事前防災の中核を担う取組として重要です。例えば、応急措置や罹災証明書の発行、被災者情報の収集など、被災後に発生が想定される膨大な事務作業に事前に備えることで、被災後の職員の負担軽減を図ります。また、自治体における復興まちづくりに対応可能な人材を育成します。これにより、被災後、応急復旧と並行して同時に復興まちづくりに取りかかることで、復興までの時間短縮を図ることが可能となります。こうして行政の仕事が円滑に行われることは、被災者の負担軽減にも直結し、彼らの生活再建を強力に後押しすることにつながります。
現在、国土交通省は、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定し、各市町村に事前復興まちづくり計画を取りまとめるよう促しております。大規模災害における被害を最小限に抑え、発災後の円滑な復興を図るため、平時から土地利用やインフラの復旧の方針を定める事前復興まちづくり計画は、事前防災の重要な要素です。しかし、その必要性が十分に認識されておらず、全国千七百八十八の全ての自治体のうち、それを策定しているのは、作業中を含め、僅か三％にとどまっています。
先ほど御答弁いただいた各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当には、国土交通省と連携し、是非その推進を図っていただければと思います。
事前復興まちづくり計画の策定に当たっては、住民が被る自然災害のリスクを最小限に抑えることが重要です。具体的には、ハザードマップを活用し、危険度の高い地域を極力避けるとともに、仮設住宅や復興まちづくりの適切な場所を選定することが求められます。
しかし、全ての自治体が、洪水、土砂災害、高潮、津波、液状化などのハザードマップを一〇〇％作成できていないのが実情です。本気の事前防災を進めるというのであれば、まず最初にやるべきは、ハザードマップの整備だと思います。ハザードマップが生かされず、作成されていない自治体もある中、いま一度、ハザードマップの重要性を認識し、作成を周知させ、事前防災に生かすべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
5高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
想定される地域のリスクと災害時に取るべき対応を可視化したハザードマップを作成、周知することは、災害による被害を軽減するために大変重要であると考えております。
ハザードマップの種類により活用方法に違いはありますけれども、例えば津波とか洪水を念頭に置きますと、住民の防災意識を高めまして災害時の適切な避難行動につなげるといった役割が期待されるところでございますし、避難の実効性を高めるための防災訓練への活用、あるいは住民の土地利用とか住まい方の工夫とか事前復興や発災後の町づくり等での活用などが期待されるところでございます。
引き続き、…
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6西園勝秀(公明)
ただいまおっしゃったように、一口にハザードマップといっても、その種類は本当に多岐にわたります。それを作成するためには最新のデータや技術者の高度な知見が必要であり、予算もまた必要です。ハザードマップで危険な地域に区分されるとその土地の地価が下がるなどの理由から、ハザードマップの作成が困難なケースも多く見られます。大変な道のりであるとは思いますが、自治体に対し、どうかきめ細やかな御支援をお願いいたします。
次に、防災庁設置に当たり、防災訓練を通じた課題のあぶり出しについてお伺いいたします。
私は、役人時代、毎年秋に実施される防災訓練に参画し、多くの貴重な…
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7高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、防災訓練は、実災害での対応に備えるということと同時に、訓練を通じて得られた課題をそれぞれ改善につなげていくというためにも大変重要であると考えております。
先ほど申しましたように、来年度から内閣府防災において設置を予定しております都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当につきましては、備蓄、ボランティアとの連携とかのほかに、こうした訓練の取組、これも大変重要だというふうに考えておりまして、自治体と連携して、防災の訓練を実施しながら、課題の把握や施策の改善に努めていきたいというふうに考えており…
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