2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。
この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
被災者の心のケアについては、大変重要な課題だというふうに認識いたしてございます。
様々な課題の中でそういう心のケアというものが生じてきているというふうに認識してございますけれども、先ほど大臣からもございましたように、避難者の帰還でございますとか、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、こういったことを引き続き一層しっかり続けていくということが大事だというふうに考えてございます。
このことはなかなか今まで表に出てこなかったことでございまして、是非、ここにいる方々も全国の皆さんもしっかりと心に受け止めて、まだ現在進行形だ、まだ終わっていない、道半ばということを御認識いただければと思います。 予算委員会ですから、いろいろまたお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、昨年の行政事業レビューについて、ちょっと皆さんにお伝えしたいことがあります。 大震災の後に、復興に重点的に取り組む福島復興再生加速化交付金というものがあるんですけれども、有識者から、東日本大震災の復興に重点的に取り組む第二期復興・創生期間が来年度で終わることを踏まえ…
お答え申し上げます。
帰還困難区域が残る七つの市町村につきまして、現在の居住人口の合計は、震災前の人口に対して四六・七％でございます。
東日本大震災による避難者につきまして、福島県から県内外への避難者数は、令和六年十一月の時点で約二・六万人となってございます。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町につきまして、帰還をされた人口の合計は、震災前の人口に対して五・一％でございます。
さらに、現在の二十歳未満の人口につきましては、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、四町の合計で、現在の居住人口に対して八・五％となってございます。
皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。
この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。 これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。 また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。 引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など…
御答弁ありがとうございました。 こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと。こういう閣議決定をされているんですね。 このことは、国民の方々、そして福島県民の方々は、ほとんど知らな…
お答え申し上げます。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 この税制措置の具体的内容については、与党税制調査会で議論が行われ、防衛力の強化が個人に広く裨益するものであることを踏まえ、所得税も対象とすることとされまして、令和五年度与…