谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

お答えいたします。

先生御指摘のように、やはり被災地の農林水産業の復興を加速させていくためには担い手の確保は大変重要でございまして、そのためには、将来に向けて、被災地域の農林水産業が、所得が確保できる、産業として発展する、そういう姿を見せていくということが大事だと思っております。

農業においては、被災十二市町村において、十ヘクタール以上の規模となる形態の農地が約六割、うち法人形態の占める割合が約五割となるなど、規模拡大や法人化は進展しておりますし、参入した法人によって若い世代の方が雇用されるというふうな動きも出ております。

今後、我々としては、農地の大区画化とか担い手への集積、集約化、さらには他の地域からの生産法人の円滑な参入のサポートなどを進めて、このような動きを更に後押ししていくということが大事だと思います。

また、生産と加工が一体となった高収益作物の生産拡大の動きを更に推進するとともに、今後、スマート農業技術の研究や実装、市町村を超えた広域的な産地形成、ここに向けた施設整備等を支援することで、競争力の高い、省力的かつもうかる農業生産体系の構築というのが大事だと思っておりまして、こういうことを進めていきたいと考えているところでございます。

風評についてのお話がございましたけれども、風評はやはり、消費者の評価というのは、相当程度、放射線があるから福島県産を避けるというのはかなり減ってきておると思いますが、これが流通事業者に対してちゃんと伝わって、流通でちゃんと扱われるようになる、これが大事だと思っております。その意味では、こういう消費者の評価というのをしっかりと流通業者に伝えていって、実際の棚での取扱いにつながるという動きをしていかなきゃならないと思っております。

我々農林水産省といたしましては、福島県の農林水産物が有する高い品質などの強みであったり魅力を積極的に生かした生産、販売戦略、こういうものを促進することによって、福島県の農林水産物が選ばれる農林水産物になる、こうなるように、福島県等の関係自治体の方、地元の方々と十分意思疎通を図りながら、今後とも福島県の農林水産業の創造的復興を全力で支援していきたいと考えております。

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