八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。
これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の広告費が垂れ流されているといいますか、使われているわけです。そして、それに対抗するためのギャンブル依存症対策に、全省庁合わせても八・八億円、推進本部では二千万円。これで太刀打ちできるはずがないではないかと思うわけですよ。
かつ、先ほども申し上げたように、推進本部という名前になっておりますけれども、先ほどの御答弁であったように、各省庁の様々な政策をある意味事務的に取りまとめるというだけの存在になってしまっている。それでは、各省庁が前年どおりの事業を行っていく、その足し合わせにすぎないということになってしまいます。その足し合わせにすぎなくて、その結果、ギャンブルの依存症がどんどん増えたとしても、それに対して、全体の把握をして、だったら減らすためにどういうことを新たにやっていかなければいけないのか、今やっていることが十分なのか、それを検証して、そして減らすための具体的なリーダーシップを取っていくということが推進本部ではできないということになってしまいます。
このような形で推進本部と言えるのか。もっと予算をつけて、そして、各省庁に対して全体でこういうことをやって結果を出していこうという、そうした組織にしてほしいと思うんですけれども、本部長のお考えを伺いたいと思います。
179野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。
一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろ…
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阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
それぞれの現場で大変努力をされていることと思うのですけれども、先ほどの推計から出てくる二百万人弱という人数からいえば、本当に一握り中の一握りしか相談あるいは治療になかなかアクセスできていない、こういった状況であると思うんですね。
しかも、この数字というのは多分、今のお答えの中にはNPOなどの数字は入っていなかったと思うんですけれども、官民挙げてどういう支援体制があるのかということも把握をした上で、全体のパイを増やしていくという努力をすべきなのではないかと思います。
特に、違法カジノによって多くの検挙者が出ているということは、…
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181江江浪武志内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。
これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。
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- (上の発言)
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阿部祐美子(立憲)
八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。
これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の広告費が垂れ流されているといいますか、使われているわけです。そして、それに対抗するためのギャンブル依存症対策に、全省庁合わせても八・八億円、推進本部では二千万円。これで太刀打ちできるはずがないではないかと思うわけですよ。
かつ、先ほども申し上げたように、推進本部という名前になっておりますけれども、先ほどの御答弁であったように、各省庁の様々な政策をある意味事務的に取りまとめるというだけの存在になってしまっている。それでは、各省庁が前年どおりの事業を行っていく、その足し合わせにすぎないということになってしまいます。その足し合わせにすぎなくて、その結果、ギャンブルの依存症がどんどん増えたとしても、それに対して、全体の把握をして、だったら減らすためにどういうことを新たにやっていかなければいけないのか、今やっていることが十分なのか、それを検証して、そして減らすための具体的なリーダーシップを取っていくということが推進本部ではできないということになってしまいます。
このような形で推進本部と言えるのか。もっと予算をつけて、そして、各省庁に対して全体でこういうことをやって結果を出していこうという、そうした組織にしてほしいと思うんですけれども、本部長のお考えを伺いたいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
まさに今、阿部委員からお話があったように、各省庁の例えば予算でいいますと、八・八のうち八・四が厚労省分ということでございますが、本部の方は会議費用等でございますので、実務をやっているところにより多く予算を配分しているということだと思いますが、PDCAのようなものを回して横串を刺す、このために本部があるということでございますので、単にそれぞれがやっていることを合わせるということにとどまっておってはいけないというのもおっしゃるとおりでございます。
やっていることが実効性を持ってどういうふうになっているのか、それから、世の中には新しいことがどんどん出てきます…
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阿部祐美子(立憲)
カジノ管理委員会の年間予算は三十七億円あるんですよね。よくも悪くもオンラインカジノが隆盛の中、リアルカジノというのは赤字必至と言われております。この赤字必至のカジノ計画のための管理委員会三十七億円というのは、これは無駄の極致じゃないかと思うんですよね。
それこそカジノ計画そのものを凍結して、まずは依存症対策にこのお金を使うべきではないかと思いますが、お考えがあれば教えてください。
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林芳正(自民)内閣官房長官
それぞれ法律等に基づいて事業をやっているわけでございますので、所要の予算は主計局の厳しい査定の下に成り立っている、こういうふうに一般的に理解をしておりますので、この性質の違うものを比べて多寡を論ずるというよりは、先ほど申し上げましたように、しっかりと確保しながらそれを有効に使っていくということではないかというふうに考えております。
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