阿部祐美子 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 81 件・言及した要求 9 件
言及した要求
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- 5発言
- 2発言
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直近の発言
要は何でこんな中途半端な状態になってしまうかなんですけれども、特に未成年の子供の保護について法的な裏づけが薄いというのが私は大きな問題だと思っております。 資料三と四、こちらは参考で示させていただきました。これは別に日本だけがやっていないじゃないかと責め立てるために出しているわけではありません。そうではなくて、どの国にあっても未成年の子供たちを守るというのは本当に大変な課題であって、それに対してそれぞれの国が自分たちの国の児童制度に合わせていろいろな工夫をしているということを…
訂正ありがとうございました。 ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目な…
ありがとうございます。 通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性という…
ただ、民間の支援団体の宿泊に、いわゆる一時保護委託、そうしたものをかけるかどうかというのは、各自治体の判断に任されているというのが現状ではないかと思います。この点について自治体、都道府県によってかなりばらつきがあるのではないか、この点を認識しているかどうかということ、そして、児相は通したとしても匿名の通報で進めていけるのかどうか、この点も確認したいと思います。
しかしながら、宿泊を伴うということになりますと、やはり親の同意という話が出てきたり、結局は児相には通報するんだよというようなお話が出てきたりする、あるいは、それなしで子供たちの思いを最優先にアウトリーチ活動をしようとすると結局は団体の方が罪に問われる可能性もある、そのことが支援団体のアウトリーチ活動を萎縮させてしまっている現状がある、そのことも認識はされているでしょうか。
立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目され…
ありがとうございます。 そういう形で、環境省さんでは、家屋等から発生した災害廃棄物について、金額だけではなくて、その運搬というところまで、また技術的な支援もしていただいて大変ありがたいのですけれども、災害廃棄物はそれだけではなくて、町がまとめた数字では、家屋からの発生量が約一万五千トン、それ以外の、倒木等というのがそれより多い二万一千トン、土砂の方は、国交省ということでもあるんですけれども、今度はこれは十二万トン近くというふうに推計をされているわけです。それらを切り分けていく…
ありがとうございます。 一義的には事業者にしっかりやってもらうということだと思うんですけれども、離島になれば運搬費もかかるということで、そうしたことも含めて御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 災害廃棄物です。 島の廃棄物の十年分とも言われる災害廃棄物が発生しております。これも大きな課題となっております。 島嶼部は平地が限られ、また、災害廃棄物の仮置場の確保、あるいは、分別をするための場所というのも確保が難しい状況です。処分場やあるいは焼却施設の余力も小…
ありがとうございます。 災害からどのくらいの時期がたったかでまたニーズも変化していきますので、是非柔軟に御対応いただければと思います。 それから、青ケ島村ですが、地理的条件によって、船の就航率が大変低く、また、救援物資や人員の輸送が限定的です。今回は、海底ケーブルの損傷によって、通信も一時途絶えました。今の時代、通信の途絶というのは、大きな不安そして孤立につながるだけではなくて、災害情報に基づく適切な行動を取るということにも支障が出てまいります。 青ケ島村に限らず、通信インフ…
ありがとうございます。 不安の大きい部分でもありますので、是非早めに見通しを示すとともに、息の長い御支援をいただければと思います。 次に、行政相談についてお伺いします。 被災した方々に対して、住まいやお金、税金、また医療、そして事業への支援など様々な支援策を用意されていることは大変ありがたいと思っております。ただ、それらの手続に対して町の職員が必ずしも精通をしているわけではなく、また、災害前から職員不足も深刻でした。ガイドブックに載っている以上のことはお互いに正確に分からなく…
ありがとうございます。 是非よろしくお願いいたします。その際、環境の厳しい地域ほど必需品というのが増えてくると思いますので、そこも柔軟に御支援がいただけるとありがたいです。 さて、今回被災をいたしました八丈町は人口約六千七百人、青ケ島村は人口約百七十人と、日本で最も小さい自治体となっております。今回の災害は財政的にも大きな打撃です。復旧の経費や、あるいは住民税の減免、事業の落ち込みなどで、来年度の税収も激減をすることは必至となっております。 既に交付税の前倒し交付はありました…
立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、災害対策特別委員会において質問の機会をいただきましたこと、委員長始め理事の皆様、そして各委員の皆様方に御礼を申し上げます。 私からは、離島における防災並びに災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。 私の選挙区であります東京三区は、品川区に加えて、伊豆諸島や小笠原諸島までも含まれます。その伊豆諸島にあります八丈島やあるいは青ケ島、今年の九月に台風二十二号と二十三号が立て続けに襲来をいたしました。そして、土石流が発生し避難所に流れ込んだり…
ありがとうございます。まずは整理を行っていただけるということでした。 業界内のアンケートでも、作業内容によって妥当性、若干の温度差があるかと思っております。一気に全て解禁ということではなくても、法改正によらず見直せる部分があればできるところから始めていただきたいと思います。 最後に、大臣にお願いでございます。 建設業界における女性の活躍について、他省庁とも連携して進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今の都市開発が日本全体にとってどのような意味を持つのか、今後も是非検討いただければと思います。 時間が少なくなりましたけれども、女性技能者の坑内労働、トンネル労働についてお伺いをしたいと思います。 女性のトンネル内労働については、女性保護の観点からも制限がありましたけれども、労基法の改正によって二〇〇六年から女性も解禁になりました。しかし、技能者への規制は続いており、見直しを求める声が、現場や業界団体、そして建設産業女性定着支援ネットワークなどから上がっているところです。 一…
… この再開発、都市開発というのは、その地域の中では一定の部分最適の部分も、様々な課題は改善していくとして部分最適の部分もあると思うのですが、そのことが、東京の一極集中を加速したり、あるいは様々な都市問題を起こしたり、あるいはオール・ジャパンで見たとき、そして将来の日本の維持といったらいいんでしょうかね、タワマンが、じゃ、五十年後、百年後どうなっていくのか。そうしたことを考えたときに、今の再開発のこのペースをどんどんと続けていくのが本当に正しい選択なのか、全てやめろとは全く申し…
これは、実際には三分の二の同意のめどが立ったら、もう三分の一の方々の同意というのは必要なくなるわけですよね。そうすると、権利者に不利な提示額であって、それで反対されたって、別に事業を進めていけるから関係ないということになってしまうんですよ。これは本当に妥当なのか。判決はあるということでしたけれども、でも、この三分の二という数字では住民の生活を守ることができないという実態があれば、やはりこれは見直す必要があろうかと思います。 あわせて、集合住宅一棟につき一票、それは、百世帯住ん…
ルールを住民側は知らないわけですよ。そうすると、事務局側がそのルールを守らなくったって誰も分からないんですよね。だから、自治体や事務局だけではなくて住民にも直接分かるようにしなければいけないし、事務局がそのルールを皆さんにお伝えするということ、それを怠れば何らかのペナルティーも必要ではないかと私は思います。 先ほどの御答弁にもあったように、権利者の三分の二の同意があれば、同意していない三分の一の権利者の同意がなくても事業を進めることができるように今の法律ではなっております。こ…
ありがとうございます。 実際には、様々な手続というものも定められているということなんですよね。 それで、都市計画法第十六条、都市計画の決定に関しては住民の意見を聴取する手続が定められております。率直に言って、形骸化していると思います。 実際には、準備組合が十分に住民に情報提供せずに同意を取り付ける事例、こうしたものも散見されますし、また、時には、再開発に積極的ではない住民に対しては、総会の開催や組合申請の事実すら通知されないケースもあります。 こうした情報の非対称性というもの…
ありがとうございます。是非、現場を見ていただいて、実態を把握していただいて、そして御検討いただければと思います。 責任の不連続というだけではなくて、様々な非対称性というのが、この手続の中には潜んでおります。 例えば、再開発に関わる様々な法的な権利、こうしたものも住民は知らないわけですよね。これは当然のことだと思います。等価交換、この数字がどのぐらい妥当なものなのか、ディベロッパー側から示される数字を、これはおかしいだろうという指摘はなかなかできないわけです。そうした金額などの…
いや、今の法律で適切に運営されていないからこういうことが起きているわけですね。 今紹介をしたようなお話はレアな一件ではないんですよ。いろいろな再開発の中で、高齢者の方々も、あるいは築浅の家を建てた直後の方々だって、再開発のエリアに入ってしまったら、それは土地だけしか見てもらえない、借金が残っている方だっていらっしゃるわけですよ。 そうしたことを全部なぎ払って、しかも不正確な状態の中で一旦同意をしたら、準備組合に言われた内容で同意するかどうかの判断をしているにもかかわらず、本組…