2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
ありがとうございます。
不安の大きい部分でもありますので、是非早めに見通しを示すとともに、息の長い御支援をいただければと思います。
次に、行政相談についてお伺いします。
被災した方々に対して、住まいやお金、税金、また医療、そして事業への支援など様々な支援策を用意されていることは大変ありがたいと思っております。ただ、それらの手続に対して町の職員が必ずしも精通をしているわけではなく、また、災害前から職員不足も深刻でした。ガイドブックに載っている以上のことはお互いに正確に分からなくて困っているというようなことも現地ではお伺いいたします。
できれば詳しい方に対面で教えていただきたいとのことですが、ガイドブックに記載された来所相談の住所は新宿区となっているんですね。島内での特別行政相談あるいはオンライン相談会など工夫ができないか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 国が定める防災基本計画におきましては、地方公共団体は、大規模な災害が発生した場合の被害並びに外部支援の時期を想定して、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる物資についてあらかじめ備蓄することとされてございます。委員御指摘のとおり、地域特性に応じた備蓄をしていくということが重要だというふうに考えてございます。 その上で、国といたしましては、本年の七月に施行されました改正災害対策基本法で、年一回、自治体に物資の備蓄状況の公表を義務づけたことを踏まえまして、今後ですけれども、自治体が備蓄すべき品目や数量…
52阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。 是非よろしくお願いいたします。その際、環境の厳しい地域ほど必需品というのが増えてくると思いますので、そこも柔軟に御支援がいただけるとありがたいです。 さて、今回被災をいたしました八丈町は人口約六千七百人、青ケ島村は人口約百七十人と、日本で最も小さい自治体となっております。今回の災害は財政的にも大きな打撃です。復旧の経費や、あるいは住民税の減免、事業の落ち込みなどで、来年度の税収も激減をすることは必至となっております。 既に交付税の前倒し交付はありましたけれども、今後、今年度生じた経費とそれから来年度の減収分をどのように支えて…
お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきましたように、総務省といたしましては、被災自治体における当面の資金繰りを円滑にするため、十一月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて十月十七日に、東京都八丈町及び青ケ島村に交付したところでございます。
また、御指摘の、今年度の財政需要や来年度に見込まれる税収減につきましても、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、財政運営に支障が生じないよう万全を期してまいります。
54阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
不安の大きい部分でもありますので、是非早めに見通しを示すとともに、息の長い御支援をいただければと思います。
次に、行政相談についてお伺いします。
被災した方々に対して、住まいやお金、税金、また医療、そして事業への支援など様々な支援策を用意されていることは大変ありがたいと思っております。ただ、それらの手続に対して町の職員が必ずしも精通をしているわけではなく、また、災害前から職員不足も深刻でした。ガイドブックに載っている以上のことはお互いに正確に分からなくて困っているというようなことも現地ではお伺いいたします。
できれば詳しい方に対面で教えていただきたいとのことですが、ガイドブックに記載された来所相談の住所は新宿区となっているんですね。島内での特別行政相談あるいはオンライン相談会など工夫ができないか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
台風二十二号及び二十三号の被災者を支援するため、これまで、総務省の職員が八丈町を訪問し支援ニーズを把握するとともに、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、町に確認いただいた上で、町と協力をして全戸配布を開始しているところです。
委員御指摘のような、顔の見える形で被災者の御相談に対応できる特別行政相談所の開設については、八丈町ともよく連携をして、被災者のニーズ等を踏まえつつ、前向きに検討してまいります。
56阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。 災害からどのくらいの時期がたったかでまたニーズも変化していきますので、是非柔軟に御対応いただければと思います。 それから、青ケ島村ですが、地理的条件によって、船の就航率が大変低く、また、救援物資や人員の輸送が限定的です。今回は、海底ケーブルの損傷によって、通信も一時途絶えました。今の時代、通信の途絶というのは、大きな不安そして孤立につながるだけではなくて、災害情報に基づく適切な行動を取るということにも支障が出てまいります。 青ケ島村に限らず、通信インフラの脆弱性というのが懸念される離島や地域に対し平時から増強を図るべきだと考…
お答え申し上げます。 災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 こうした認識の下、災害時において通信サービスが確保されるよう、伝送路の多重化に加え、委員御指摘の離島等については、携帯電話基地局などについて、より長時間の停電対策を求めているところでございます。 こうした取組にかかわらず通信が途絶した場合には、電気通信事業者は、移動基地局などの応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、復旧を速やかに進めることとされており、総務省におきましては、こうした取組を支援…