寺田広紀防衛省大臣官房審議官

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

お答え申し上げます。

整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。

そして、歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまっております。

その上で、この外貨関連経費に関しましては、為替変動のみならず、物価や人件費の変動、それから装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に影響してございます。また、為替変動に関しましても、米ドル以外に十数か国の通貨の影響を考慮する必要があるとともに、所要経費を予算計上時に遡って割り戻す計算をする必要があります。

したがいまして、単に外貨関連経費を整備計画上の米ドルの為替レートにより換算した場合の額とか、その額と令和七年度予算案における外貨関連経費との差額を算出したとしても、それはちょっと為替変動による所要経費の変化についての実態を表すものではないというふうに考えております。

加えて申し上げますと、今年度は五か年の防衛力整備計画のうち二年度目の段階にございまして、現時点における足下の為替レート等の状況が計画期間中における全ての所要経費の変化に直接つながるものではないということを御理解いただきたいと思っております。

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