2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
お答えいたします。
国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。
中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。
このため、政府におきましては、先生御指摘の有人国境離島法に基づきまして、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の皆様の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めてきているところでございます。
今後とも、我が国における有人国境離島地域の重要性を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、法律に基づいて、有人国境離島地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
188
阿部祐美子(立憲)
ありがとうございました。
次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。
日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。
このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。 国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機…
190阿部祐美子(立憲)
いろいろ努力されているのは分かるんですけれども、そのセミナーを始めてからも順位はどんどんと落ちていってしまい、また数字も落ちてしまっているんですよね。とすると、今までのやり方の継続では、なかなかこの先上がっていくことは難しいんじゃないかというふうに思っております。 時間もないのでもう質問にはいたしませんけれども、やはりこれまでとは違ったアプローチが必要なのではないか、国際ＮＧＯなども含めて、違った関係、カウンターパートを見つけていく必要があるのではないかということを指摘させていただきます。 海洋政策について、端的にお伺いいたします。 日本の海洋面積…
お答えいたします。
国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。
中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。
このため、政府におきましては、先生御指摘の有人国境離島法に基づきまして、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の皆様の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めてきているところでございます。
今後とも、我が国における有人国境離島地域の重要性を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、法律に基づいて、有人国境離島地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
192阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
大変重要な存在でありますが、国境離島法、これは時限立法なんですね。是非この継続と拡充が必要だと考えております。
それからもう一つ、今日は宇宙政策についてもお伺いをする予定でしたが……
193
牧島かれん(自民)
間もなくです。
194阿部祐美子(立憲)
ちょっと時間的に厳しいので、これはビジネスとして宇宙政策が成り立っていくようにということを要望いたしまして、今日おいでいただいたのに申し訳ございませんが、これは要望だけにさせていただきたいと思います。
国境離島法についてはもう答弁は無理ですかね。