お答え申し上げます。
国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。
国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。
このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機関、ＦＡＯ及び国連工業開発機関、ＵＮＩＤＯの開発部関係者から国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを行っていただき、四十の企業及び団体が参加しました。その機会に、これらの国連関係者と希望する企業との間で個別相談も実施いたしました。
コロナ禍以降、国連調達セミナーをオンライン開催としてきましたが、今年度については、三月に、国連児童基金、ユニセフの調達関係者を招き、対面形式で開催予定でございます。ユニセフは、国連の中でも大口の調達機関であるとともに、輸送について、十三機関を取りまとめた調達を実施しております。今般、対面形式でよりきめ細やかなセミナーを実施し、引き続き個別相談も実施することで、日本企業の調達受注拡大につながることを期待しております。
外務省では、このほかにも、本省及び在外機関における日本企業支援窓口を通じて日本企業からの個別相談を受け付けております。いずれにせよ、引き続き、国連機関の調達への日本企業の参入及び受注拡大に向けた取組を実施してまいります。
186
阿部祐美子(立憲)
国民の生命財産を守る、その観点から、是非、この依存症対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
ギャンブルに関する質問は以上ですので、官房長官、御退席いただいても大丈夫です。
この発言のページ
187
牧島かれん(自民)
御退席いただいて結構です。
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188阿部祐美子(立憲)
ありがとうございました。
次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。
日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。
このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。
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- （上の発言）
189松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。
国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。
このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機関、ＦＡＯ及び国連工業開発機関、ＵＮＩＤＯの開発部関係者から国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを行っていただき、四十の企業及び団体が参加しました。その機会に、これらの国連関係者と希望する企業との間で個別相談も実施いたしました。
コロナ禍以降、国連調達セミナーをオンライン開催としてきましたが、今年度については、三月に、国連児童基金、ユニセフの調達関係者を招き、対面形式で開催予定でございます。ユニセフは、国連の中でも大口の調達機関であるとともに、輸送について、十三機関を取りまとめた調達を実施しております。今般、対面形式でよりきめ細やかなセミナーを実施し、引き続き個別相談も実施することで、日本企業の調達受注拡大につながることを期待しております。
外務省では、このほかにも、本省及び在外機関における日本企業支援窓口を通じて日本企業からの個別相談を受け付けております。いずれにせよ、引き続き、国連機関の調達への日本企業の参入及び受注拡大に向けた取組を実施してまいります。
190阿部祐美子(立憲)
いろいろ努力されているのは分かるんですけれども、そのセミナーを始めてからも順位はどんどんと落ちていってしまい、また数字も落ちてしまっているんですよね。とすると、今までのやり方の継続では、なかなかこの先上がっていくことは難しいんじゃないかというふうに思っております。
時間もないのでもう質問にはいたしませんけれども、やはりこれまでとは違ったアプローチが必要なのではないか、国際ＮＧＯなども含めて、違った関係、カウンターパートを見つけていく必要があるのではないかということを指摘させていただきます。
海洋政策について、端的にお伺いいたします。
日本の海洋面積…
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191高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。
中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。
このため、政府におきましては、先生御指摘の有人国境離島法に基づきまして、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の皆様の生活を支える施策を各地域の実…
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192阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
大変重要な存在でありますが、国境離島法、これは時限立法なんですね。是非この継続と拡充が必要だと考えております。
それからもう一つ、今日は宇宙政策についてもお伺いをする予定でしたが……
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