衆議院 財務金融委員会 第16号
2025年4月11日・202 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十一日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 上田 英俊君 英利アルフィヤ君 勝目 康君 高見 康裕君 田中 和徳君 土田 慎君 長島 昭久君 中西 健治君 根本 幸典君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 牧島かれん君 松本 剛明君 向山 淳君…
1
井林辰憲(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長地下誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長伊藤豊君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
井林辰憲(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩原佳君。
日本維新の会、萩原佳でございます。 本日は、質疑時間の調整をしていただき、ありがとうございました。感謝しております。 早速ですが、質疑に入らせていただきます。 ＤＢＪ法の質疑に入る前に、まず、現在政府で検討されていると言われている、所得制限なしで国民全員に現金五万円を配る案に関連してお伺いいたします。 この話を聞いたとき、本当にお金を配るの好きだな、余り経済効果がないといういろいろなデータも出ていると思うんですけれども、どうなのかなというのが個人的な見解でございます。物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを…
お答え申し上げます。
今先生御指摘の給付金につきまして、報道は承知してございますけれども、政府として新たな給付金について検討しているという事実はございません。
その上で、一般論として申し上げれば、現金給付に係る事務経費でございますけれども、制度の設計ですとか給付の手法によって様々に異なりますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解をいただければと存じます。
なお、御指摘の令和二年度、コロナのときに実施をいたしました特別定額給付金の事務経費、これは、支出済額ベースで九百三十三億円となってございます。
今、制度設計次第ということは理解いたしました。ただ、コロナの令和二年、五年前のときでいうと、当時九百三十三億円かかったということですので、物価上昇が進んでいる現在の状況においては、同じような設計をしたとしたら、よりかかる、一千億弱はかかるのかなと思っております。 また、これも制度設計次第という話かもしれませんけれども、最後は自治体に業務を丸投げするという形になると思っております。私は当時、市議会議員をしておりましたので、非常に市役所は混乱していたなという感想があるのですけれども、投げるにしても、自治体にかかる負担、これはどのように考えられているのか、お…
お答え申し上げます。 給付金、これを迅速かつ確実にお渡しをするためには、どうしても、基礎自治体の御協力、これをお願いせざるを得ないという状況でございます。もちろん、政府といたしましては、従来から、自治体に過大な業務負担が生じないように配慮をしてまいってきたところでございます。 御指摘の、例えば令和二年度の特別定額給付金の給付に際しましては、例えば、オンライン申請のデータがデジタルデータのままでは処理できないとか、市区町村の職員が一々印刷をした上で申請者の氏名等の確認作業を行うといった大変大きな業務負担が発生をいたしました。政府といたしましても、その際…
仮にそうなった場合、お金を配る、自治体に任せるということになった場合、そのような対応を取っていただきたいなと思っております。
ただ、先ほども申しましたが、まずは、お金を配るのではなく、物価を、買うものそのものを下げる、消費税をどうするかというところなのかなとは思っております。
これは私案という形にはなりますけれども、物価高騰対策という意味では、食料品に係る消費税、これをゼロ％課税にする方がより有用な物価高騰対策であると考えておりますが、仮に食料品の消費税をゼロ％課税にした場合にかかる財源額はどの程度になるのか、参考値でも結構です、お示しください。
お答えいたします。
消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しゅうございますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合、軽減税率の対象というのは食料品だけじゃないものですから、その他のものも含みますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となります。
五兆円程度と。軽減税率を受けているのはあと新聞とかそこら辺かなという気はしますが、全体に関わるインパクトというのは何パーかなというところだと思いますので、約五兆円かかるのかなという気はしております。 もちろん、その五兆円、これをどう財源をつくってくるのかという話はあるとは思いますが、皆さんがよくおっしゃる理屈、スポットで実施する減税に関しては特に財源を求めないみたいな話をよくされておりますけれども、そういう意味でも、お金を五万円配って六兆円以上かけるよりも、まずは、軽減税率というのか、食料品に係る消費税率、ゼロ％課税を一年若しくは二年、スポットで実施し…
11
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではありませんが、与党の中で公式にそうした議論がなされているという報道には接してはいないというふうに承知はしております。
その上で、政府としては、石破総理がおっしゃっておられるように、消費税の税率について引き下げることは適当でないということを申し上げているわけでございますので、その考え方には何ら変更はないということであります。
現状は変更はないということだと思いますけれども、非常に、トランプ関税も含めて、株価市場も、乱高下しているという言い方が正しいんですかね、そういう形でもありますし、状況というところは変わってくると思います。そして、国民の皆さんの生活が不安定になるというところは間違いないと思っておりますので、是非、意味ある物価高騰対策を、政府が決めて、財務省はそれを支えるという立場であると思いますけれども、御対応いただくことをお願いして、ＤＢＪ法の改正についてお伺いしたいと思います。 今回、改正の対象となっている特定投資業務の役割に関しては、地域活性化そして企業の競争力向…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、業務開始から令和六年度末までの財源としては九千四百九十億。つまり、当行が同額すれば一兆八千九百八十億円、それが財源ということになります。それに対して六千億未達になっているのではないかという御指摘だと思いますけれども。 理由といたしましては、私ども、資金の運用をする立場でございますので、事前にお金を預けていただく政府の方から若干枠取りをさせていただくという部分が一つございます。あと、特殊要因としては、まだ、コロナ明けで新規の事業展開を図られる方が多いだろうというので、それ向けに千五百億ぐらい想定しておりましたが、…
ありがとうございます。
枠取りしているところ、期ずれ等々もあるということで想定したものも少しずれてしまったのもあるというところは一定は理解しておるんですけれども、とはいえ、過去、投融資して、決定している二百三十六件、十年近くで行われていると思いますが、少し、数が非常に少ないのかなという気がしております。ある意味、投融資先の掘り起こしがうまくいっていないのかなというふうにも感じておるんですけれども、その数に対する評価、また、その前提として、投資先の選定プロセスはどのようになっているのか、この二点をお示しください。
お答えいたします。 確かに、案件数二百三十六件、意外に少ないなと思われるかも分かりません。ただ、この中には、我々、やはり、いろいろな共同ファンド、地銀と共同するファンドであるとか事業者と共同しているファンド、それに対する出資も一件として数えております。そのファンドから更に細かい先を勘案すると、ほぼ六百件、多分五百九十数件だったと記憶しておりますけれども、そういう案件がございます。なので、私ども、組織的には人数も多くありませんので、なるべく地銀であるとかそういう共同投資を促進する形で、我々がリーチできない部分に対応していきたいというふうに考えてございます…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、投資の共同ファンド、それを入れると五百九十九件というところで、六百件ぐらいで、数が、二百三十六件じゃないよとは言われますけれども、やはり、十年というスパンで考えると、この件数というのは少ないのかなというふうに感じています。 また、やみくもに数を追求すればいいわけではないというのは理解はしているんですけれども、おっしゃるとおり、間口が二千の顧客であったり、メインバンクからであったりというところで、割と待ちの姿勢というか、相談ベースで対応しているということなのかなと思っております。 そういう意味では、もちろん、…
17
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている、それはもう認識をされた上での御発言だと思います。 ただ、その上で、今お話にありますように、地域地域における、例えばスタートアップ等々を拾ってきた、その案件をどう例えば政策投資銀行につなげていくのかとか、そういった連携、そういったことの重要性は御指摘のとおりだろうと思いますので、業態自体を一緒にすることは私は適切ではないと思いますけれども、両行というんですかね、その二つの組織間において、より緊密な連携を図っていく、こういったことは大変重要だと思っておりますし、財務省としても、それを念頭に置き…
今、業務連携を高めていくというところで対応を取るということですけれども、それでも、ある意味、投融資額、リスクマネーの供給というところの広がりが少ないというのであれば、またその対応というのを考えていただければなと考えています。 またちょっと質問を続けさせていただきます。 令和六年十二月二十日に、ＤＢＪの特定投資業務に関する勉強会取りまとめ、これが公表されていて、これを受けて今回の法案変更もされていると思いますけれども、その中で、令和六年九月末までに、四十六件のエグジット済み案件に対して、約七割が想定どおりの政策効果を発現したとの評価を受けていますが、評…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、四十六のイグジット案件について政策評価を行っています。 実は政策評価は当初の特定投資の時期はやっておりませんで、第二期目、延長する際に、国会での議論であるとか、私どものモニタリングボードという評価システムを持っておりますが、その先生方から、やはり政策評価もきっちりやるべきじゃないのということで、いろいろ考えまして、ＯＥＣＤの諸国で国が政府支援をした場合の評価、ＤＡＣ六項目評価と言われるようなんですけれども、そちらの標準的手法を活用して、客観的、定性的評価をしているところでございます。なので、七割は高評価過ぎるん…
ありがとうございます。 数が七割の想定であるとか、内容に応じてというところは理解はいたしました。設定している項目、それが本当に達成できる目標を設定している場合が、役所というか、役所ではないんですけれども、皆さん、政府系も多いのかなという気もしておりますので、そのそもそもの目標値が正しいかというところもまた確認させていただければなと思っております。 次に、呼び水効果についてお伺いします。 呼び水効果に関しては、今回、七兆五千十億円生じているとされておりますけれども、それは投資決定額の六倍近くということになっています。一兆二千投資して七兆五千返ってきて…
お答え申し上げます。 日本政策投資銀行の特定投資業務につきましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というところで、政策性、収益性に関する数値目標、これを明確に定めた上で、その運営状況について評価、検証を行ってございます。 お尋ねの呼び水効果に関するＫＰＩ、数値目標でございますが、これも、過去の実績などを踏まえ、令和六年三月末において誘発された民間の出融資額、これで六・八倍と設定しておりましたが、実績は六・二倍ということで未達成、一方、民間の出資額に絞りますと、こちらは、原則、出資比率はＤＢＪが出資する額の同額以上ということとされてお…
ありがとうございます。 おおむね予定どおりということだったかと思います。そういう意味では、先ほどの話と少し矛盾するかもしれないですけれども、想定どおりの数字が出たというのはいいとは思うんですけれども、その設定方法、詳細はちょっと私は分からないんですけれども、それが本当に甘くないかというところは御検討いただければなと考えております。 あと、最後、リスクマネー供給のところで少しだけ確認させていただきたいと思います。 とはいえ、先ほどの十二月の取りまとめによると、いまだ日本経済においてリスクマネー供給に関しては不十分であるという見解が取りまとめられており…
23
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇一五年以降、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給の増加は着実に推移しているということは言えると思いますが、しかし、まだまだ、御指摘のように、普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給が十分に広がっていないというふうに認識をしております。 その要因について、日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会では、米国と比べ、ベンチャーキャピタルファンドに対する機関投資家等からの出資が進んでいないこと、また…
なぜリスクマネーの供給不足ができないのかで、積極的にという落ちで、ちょっと私の理解不足かもしれないですけれども、おっしゃっている意味が分かりかねるところではありますが、お考えという意味では承知いたしました。 あと、最後、ここに関連して、リスクマネーの供給という面で、より分かりやすく論点を絞るためにスタートアップに絞りますけれども、スタートアップへの投資というのは、先ほどのエンジェル投資でもそうなんですけれども、ある意味、このお金は溶けてもいいというか、百件投資して二、三件返ってくる、お金としては倍ぐらい返ってくればいいやぐらいのイメージで投資しないと、…
25
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃいましたが、同時に、先ほど、地域金融機関のノウハウ不足等々、こういったことはしっかり支援をしていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、現下はリスクマネー供給が相対的にまだまだ不十分だということで、今回、特定投資業務を通じた積極的な展開に向けて延長をお願いしている、こういうことでございます。 その上で、公金投入についてのお話がございました。日本政策投資銀行の特定投資業務の財源、その半分は、国が保有する株式の配当などを原資とする産業投資により賄っているところであります。この産業投資について…
大本が、株というか、そこの配当から来ているというところと、長期的には利益が出るというところで今の業務を見ていきたいということだったと思いますが、その反面、いつまでもリスクマネー市場というのが成熟しないというのは、こうやってＤＢＪであるとかそういう政府系金融機関が半分出してくれるから、官がお金を入れてくれるからというところもあるのかなと思っていますし、元々、この手のお金は、リスクマネー供給は民に任せるべきという声もありますので、是非、その必要性、業務をいつまで続けるかというところは御検討いただければと思います。 ちょっと時間が大分なくなってきたので、端的…
お答えいたします。 イグジット四十六件のうち、失敗したものは四件ございます。トータルで、二千数百億の元本相当に対して、利益は、御指摘のとおり、数十億ということで、二％程度の利回りにとどまっているというのがございますので、今後、その辺りの説明力の向上とか、あと対処力、そういうのは対応していきたいと思います。 ただ、一点ありますのは、まず、全般的に劣後ローンと投資というのを分散しながらやりますので、失敗、成功というのは一定限は、ある程度あるのかなと思っております。 ただ、我々、資金を運用する立場からいうと、一骨一骨、トータルではきっちり勝ち越した上で政…
二％の利回りということですけれども、本当は、四十六件で、うち二パー出たということは……
29
井林辰憲(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
はい、分かりました。
というところで、非常に利回りが低いですので、それで、リスクを取って投資しているのに利回りが出ないとなると、やはりそういうリスクマネーの供給をやめようというメッセージにもなりかねないと思っておりますので、しっかりと利益を確保していただくことと、あと、期間を決めて業務を行っていただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
31
井林辰憲(自民)次に、水沼秀幸君。
32
水沼秀幸(立憲)市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸です。 本日も未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、特定投資準備金に関してお伺いします。 ＤＢＪは、特定投資業務を適確に実施するため、政府が出資した金額及びＤＢＪの自己資本による金額の合計額に相当する金額を特定投資準備金として計上しています。この特定投資準備金については、業務の実施状況及び財務状況を勘案し、同業務を適確に実施するために必要がないとＤＢＪが認める場合は、ＤＢＪの株主総会の決議及び大臣の許可を経てその額を減少することができ、この場合、政府が出資し…
お答えいたします。 特定投資準備金の制度については先生御指摘のとおりでございます。リスクマネーをどんどん出す立場が、何で返しているんだという御質問だと理解しております。 一般的なファンドの場合は、所定の金額を決まった期間でやりますので、回収した元本を再投資に回すというのは一般的には行われていると理解しています。 それに対比しまして、当方は毎年予算という形で政府に資金を要求していきます。なので、ある意味、専門用語で言うとオープンエンドといいますか、ずっと際限なくお金を集めていきますので、かつ、当初は五年間の期間限定ということが一回延びていますので、や…
34
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 当初計画で出資された資金はしっかりと適切に利用されており、エグジットにて回収した利益、役割を終えた今のコロナのリバイバルファンド等が、この余った額の千五百億円の対象だということを理解できました。 その上で、財務大臣に産業投資計画額の見積りについてお伺いします。 政府は、直近の令和六年度に百億円、令和五年度には五百億円の補正予算をＤＢＪに出しています。補正予算についても、申し上げた今の金額は特定投資業務に必要だということで出されました。つまりは、使い道は同じなんです。 そして、ＤＢＪの業務遂行に必要ないと判断した場合において…
35
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、政策投資銀行から説明させていただいたように、端的に言えば透明性を確保するためのスキームとして、しかも、これは、政策投資銀行自体のお金であれば、それはぐるぐるぐるぐる回ればいいんでしょうけれども、都度都度国からお金が入ってくるわけでありますから、やはりそこをしっかり見ていく必要があるという一つの原則というものの中で、では、別途補正予算が必要になったときにも、やはりその原則を踏まえて、新たなものを追加する以上は、それをきちんと政府の中、予算、そして投資銀行における会計上、そこがよく分かる仕組みにしていく、そういう観点から取られた措置だというふうに認識をし…
36
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 これはこれまでやってきた処理方法だからやってきたというようにしか聞こえないので、納得のいく答えではありません。 また、今は金利のある世界です。予算委員会において階委員からも繰り返し指摘があったんですけれども、ブタ積みして使わないお金にも、国民の財産から利子支払いが今後は生じていくことになります。 これは、大臣からも社長からも御発言のとおり、今こういった決まりなんですということなんですけれども、今はエグジット案件が増えていて、昨日のレクでも確認したんですけれども、今、例えば令和六年の百億円はもう国庫に返したからないんですみたい…
37
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか、ちょっと私も細かい、全部を承知しているわけではないのできちんと説明できませんが、委員のおっしゃるように、機会費用が常に発生しているという認識、これは非常に大事だと私は思っておりますし、これまでも申し上げてきているところでありますが。 ただ、今、そこだけを見ているのではなくて、ではそこに入れているお金がどうなのか、トータルとして判断していく必要があるということ、機会費用の観点からいえば。それから、同時に、やはり先ほど説明させていただいた透明性というものをその中でどう堅持していくのか、そこのと…
38
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 努力をしていくということであれば、もう既にＤＢＪさんで同じ使い道に使いたいというお金があるわけですから、これは今までこうだったからという処理方法ではなくて、より努力をするというのであれば、これまでの処理方法を変えていただければと思います。 繰り返しですが、ＤＢＪが国庫に納付するのは、株主総会での決議が必要なタイミングですので、毎年六月末だと考えます。対して、補正予算は秋口なので、国庫納付した後に緊要性が生じたということは、また六月に納めた後に秋口まで期間があるので、その間に回収した額は、使い道が同じなのであれば、是非ここは、わ…
39
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう確保していくのか。戻ってきたお金だからどんどん融資していいですよという話になれば、じゃ、最初に融資額の設定というのはどうなのかという話にもつながっていくんだろうと思います。 ですから、委員御指摘の点も一つの視点であることは私は否定するつもりはありませんけれども、トータルとして、透明性であり、こうした仕組みの中で国もお金を出し、それに対して一つ一つどういうことでそうしたお金が必要なのかということをチェックしながらやっているというスキームがあるわけですから、それを完全に向こうに任せて、じゃ、新し…
40
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 どんどん使っていくというところ、限度としては、当初計画があって、エグジットで新たに利益を得たというところの範囲かなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、もし今年度も補正予算を出すのであれば、やはり緊要性という観点は絶対大切だと思います。是非緊張感を持った予算編成を引き続きお願いを申し上げて、次のテーマに移ろうと思います。 次は、政府が保有するＤＢＪの株式についてお伺いします。 令和二年の改正時の、前回改正時の附帯決議には、政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策…
41
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日銀の政策について私からちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、今委員御指摘のように、日本政策投資銀行法において株式売却の考え方が示されておりますので、それに従って対応していくということでありますが、ただ、現時点で具体的なスケジュールを持っているわけではございませんし、一方で、今日また御審議いただく特定投資業務等について、必要な業務をしっかりと遂行していくということに努めさせていただいているということでございます。
42
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
現時点で具体的なものはないということなんですけれども、前回の附帯決議で、可能な限りできるだけ早期の売却に努めというところの努力義務はあるかと思うんですね。その努力の痕跡についてお伺いしてよろしいですか。どれぐらい努力をしていたかということに関してです。
43
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）痕跡という意味において、例えば、じゃ、具体的に、売却に向けた有識者会議を設定しているかということであれば、そうした会議を設定しているわけではございませんけれども、省内においては、もちろんこの法律にのっとって、引き続き必要な検討というんでしょうか、ことは常に行わせていただいているところであります。
44
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
元々、この完全民営化の部分についてもそうですけれども、当初は五年から七年という中で、それが、今、当分の間というふうになっているので、まさに、もちろん今は二分の一以上持つ必要がありますし、例えば今の環境下で売却するというのは難しいとは思うんですけれども、是非、前回の附帯決議ですとか今日協議するであろう附帯決議も踏まえた対応を、今後引き続きお願いをしたいと思います。
大臣、よろしければここで御退席いただいて構いませんので。
45
井林辰憲(自民)加藤財務大臣は御退席ください。
46
水沼秀幸(立憲)ありがとうございました。 続いて、重要な投資項目をお伺いしようと思います。 特定投資業務の資金、これらのお金の資金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使おうというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法です。世界のインパクト投資残高は、二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年には六兆円、二〇二三年には十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円と、どんどん急拡大をしている状況です。 公的機関にそぐ…
お答えいたします。 当行のまず一般業務においても、社会的価値と経済的価値の両立というのをうたっております。なので、特定投資ということにこだわらず、我々はインパクト投資に対しては並々ならぬ関心を持ってございますし、現に、金融庁で検討されているインパクトコンソーシアムの主要メンバーとしても活動しております。一方で、我が国はまだインパクトの評価方法とかその辺りが確立していないというふうに思っておりますので、我々も試行的に、もう既に公表している統合報告書で、ある一件のスタートアップ投資に対してこういうインパクトがあるというのを開示もしております。これも一つのた…
48
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 このインパクト投資の部分で、もちろん、例えば地球温暖化対策ですとか気候変動ですとか、そういった大きなものはあると思うんですけれども、インパクトの投資の部類の中にも、より、どちらかというと社会性の方に重きを置いた、例えばＮＰＯ法人の活動ですとかが、様々な地域で様々な取組によってなされていると思います。そういったところというのは、私自身もＮＰＯ法人の地元の理事として民間図書館などを運営していたみたいなところはあるんですけれども、やはりどうしても、足下の、地域で頑張っている方というのはなかなか財務知識が豊富ではない可能性があるというと…
お答えいたします。 この答弁は特定投資にかかわらずということでございますが、先ほども申し上げました、一般業務として、私ども、投資と融資を一体でやるということと、やはり社会的価値と経済価値の両立、株式の売却に当たっても、そういうものを許容していただける株主に買っていただきたいと思ってございますので、今回、御指摘も踏まえて、いま一層以上に立ち入ろうと思います。 ＮＰＯ、ＮＧＯにつきましては、なかなか従来のお取引先網ではありませんけれども、いろいろ、コミュニティーの、地方創生の文脈の中で、私自身も具体の御相談を受けて財務的なアドバイスを事実上やったりもして…
50
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
大変心強いお言葉ですので、しっかりとお取り組みいただけますと幸いです。
ここで、続いて政府の参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、今のお話を聞いて、やはりここは是非、規模が至ればというところなんですけれども、特定投資指針に加えることによって、今までの三分野というのが加わってきたと思います、特定投資指針の七のその他のところに加えることによって。是非、現在の重点三分野と同様に、インパクト投資も特定投資指針の中に加えていただけないかなと今のお話などを聞いて思うんですけれども、その部分についての御見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
特定投資業務は、今回法律を出させていただいていますように、地域経済の活性化、それから我が国企業の競争力向上、こうしたものを目的としてございます。そして、それを具体化するものとして特定投資指針がございます。
今、インパクト投資のお話がありました。我々としても、少しどういったものか検討させていただいて、どういった今後対応ができるのか、少し幅広く勉強させていただきたいと思います。
52
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
インパクト投資の定義というところも、是非、金融庁さんなどとも連携して深めていただければと思います。是非、このインパクト投資を日本の国力にすべく、財務省の皆さん、そしてＤＢＪの皆さんの取組を進めていただきたく存じます。
時間が迫ってまいりました。日本の発展、そして金融力で未来をデザインする社会の実現に向け、現役当事者としての声もお届けしながら、私自身も精力的に活動していく所存です。
以上で質問を終えます。どうもありがとうございました。
53
井林辰憲(自民)次に、国光あやの君。
54
国光あやの(自民)自民党の国光あやのでございます。 先ほど来ちょっと厳しい御質問も続いたので、私の方からは、やはり与党として応援をする立場、是非、ＤＢＪの皆様の取組を始め政府の皆様の取組を応援する立場で御質問をさせていただきたいと思います。 私も、本法案を提出されるに当たって、改めて、ＤＢＪそして特定投資業務の様相を勉強させていただきました。やはり、いろいろ考えると、本当に重要な取組をたくさんされていらっしゃるということを改めて感じております。 先ほど来お話にありますように、やはり今、官民挙げての投資の促進は非常に重要でございます。まさにこれが一丁目一番地ということ…
55
斎藤洋明(自民)財務副大臣国光委員の御質問にお答えいたします。 新潟県の相川車座のことを触れていただきまして、ありがとうございます。 民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、日本政策投資銀行に特定投資業務が設置された二〇一五年以降、例えば、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、着実に増加をしてきております。他方で、対ＧＤＰ比で見ますと、スタートアップによる資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国に比べていまだ小規模に…
56
国光あやの(自民)ありがとうございます。 是非、更なるチャレンジを応援させていただきたいと思います。 その中で、今度は財務省にお伺いしたいと思います。 改めて、特定投資業務は、先ほど斎藤副大臣からありましたとおり、我が国経済の成長に向けて、民間では対応が難しい分野へのリスクマネー供給ということを第一とされておられます。その政策効果、この検証は非常に重要でございます。先ほど地下社長からも、別の御答弁の中で、特定投資のモニタリングボードの政策評価という話がありました。このような取組を通して政策効果の検証を十分にしていくというのは非常に重要だと思います。 その上で、今回…
漫然と事業を行うのではなくということ、御指摘のとおりと思います。 特定投資業務全体の評価として、我が国におけるリスクマネーの供給状況を含め、より深度のある検証を実施していくことが肝要と考えてございます。 その際、これまで、成果指標としては、民間からの誘発資金額などを設定し、外部有識者による確認などを行ってまいりましたが、的確な指標と評価の方法の両方の強化が必要だと考えてございます。リスクマネーの供給でありますとか地方経済の活性化、これはなかなか簡単に評価するのは難しい項目だと考えておりますが、リスクマネー供給に当たり、様々な手法や担い手が存在する中、…
58
国光あやの(自民)ありがとうございます。 非常に重要な取組である一方で、やはり二回目の延長ということもありますので、今御答弁いただきましたとおり、しっかりと、国民の信頼にかなう、説明責任を果たせるような取組、早速立ち上げるというお話もありましたので、是非お願いを申し上げればと思います。 続きまして、ＤＢＪの地下社長にお伺いさせていただきます。 改めて、この特定投資業務を通じてリスクマネーを供給していくに当たりまして、産業投資という形でやはり国費を投じているわけでございます。投じていらっしゃるという以上、先ほど御指摘もありましたけれども、一定の収益性、しっかり確保はし…
お答えいたします。 御評価いただきまして、ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、私ども、特定投資業務をやるためにできた金融機関というよりは、元々、投資と融資を一体的にやるという我が国ではユニークな方法で産業金融、地域金融をやっていこう、これをビジネスとしてやっていこうという決意を固めているところでございます。したがいまして、実は、二〇〇八年までは長期融資が中心でしたが、それ以降投資に力を入れてまいりました。 全体の決算でいいますと、融資の粗利が千億程度、投資の粗利は、イグジットがあるとき、ないときでぶれますけれども、好成績のときは融資と…
60
国光あやの(自民)ありがとうございます。 是非、我が国の新しいステージに入っている経済の牽引と、そして、最後おっしゃった、第二、第三の相川車座が全国にできるような、そんな地域活性化も是非是非お手伝いをいただければと思います。 最後に、恐れ入ります、インパクト投資について、私からも水沼委員に続いて是非お尋ねをさせていただきたいと思います。 インパクト投資は、我が党でも、今いらっしゃる大野理事や、そして、今はいらっしゃいませんが伊藤委員含めて、非常に関心を持つ議員は多く、今まで、自民党の中小企業調査会や、また、新しい資本主義実行本部の中でも様々議論をして積み重ねてきたも…
お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、私ども、機関の特性上、成り立ち上、元々政策金融をやっておったのが、民営化ビジネスで頑張りなさいと言われたような経緯もございますので、役職員全体が、やはり社会価値の実現というのには並々ならぬ意欲があります。インパクト投資についても主要な関心事項の一つでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、何をもってインパクト投資というかというのが、割に定義が曖昧でございますし、あと、割に、社会を変革する、ディスラプションのようなインパクトがいいのか、あとは、地道に地域を守り立てるようなインパクトがいいのか、…
62
井林辰憲(自民)申合せの時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
失礼いたしました。
そういうものをやっておりますので、心底、真摯に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
64
国光あやの(自民)ありがとうございました。引き続き応援団として頑張りたいと思います。
以上です。
65
井林辰憲(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。 特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約…
まず、御指摘のあった米国の追加関税措置につきましては、石破総理の御指示を踏まえ、政府系金融機関を通じた資金繰り支援など、必要な支援に万全を期すことが重要であり、既に日本公庫等においては、セーフティーネット貸付けの要件を緩和するなど、対応を開始しているというところでございます。 一方、内外の経済状況が大きく変化し、足下で国内産業、雇用への影響も懸念される中、やはり、我が国経済を成長型経済に移行していく、そういった取組が極めて重要だと考えてございまして、資金繰り支援のみならず、成長分野への投資促進が必要である、このように認識してございます。 日本政策投資…
ありがとうございます。 地域経済発展に向けての前向きな取組を進めていくというお話でございましたけれども、これが、地方や中小企業の現場にとりまして、これらの大きな枠組みが自分事として実感できるかということがこれから重要ではないかと思っておりますので、現場に届く制度設計や情報提供、また見える化に一層力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、日本政策投資銀行の地下社長にお伺いをさせていただきたいと思います。 特定投資業務につきましては、単に資金を供給するのでなく、対象企業の経営資源の有効活用や経営の革新を促すことが求め…
お答えいたします。 どういう経営革新とかが内部で内発されたかということですが、まず、何種類かのカテゴリーがあるかと思っております。 まず、提供しようとしているもの、開発しようとしているもの、サービスそれ自体に革新性があるものといたしましては、例えば、大阪万博でもデモフライトした空飛ぶ車、あのスカイドライブも出資対象になってございます。また、新しい、壁に貼り付けるような太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、あちらも先頃、社会実装に向けた投資をやったところでございます。これはむしろ、対象プロダクト、サービスが革新性を持つというものでございます。 あと、経営…
ありがとうございます。 引き続き、地下社長にお伺いさせていただきます。 特定投資業務では、国の出資金を特別勘定で管理をしまして、日本政策投資銀行が自己勘定も繰り入れた上で、資本性資金などを供給をしております。また、外部有識者によります特定投資業務モニタリング・ボードによって評価、検証も行われております。一方で、公的資金を活用する以上、民間金融機関との役割分担や補完性の確保、これが不可欠であるとともに、ガバナンスの強化と国民への説明責任も求められるかと思っております。 民間金融との補完性をこれまでどのように確保してきたかという点と、また、今後のモニタ…
お答えいたします。 民間金融機関、我々も心の中では民間のつもりでいるんですけれども、政府が保有していただいている金融機関として、あと、国のお金をある意味特権的にお預かりして、別に公募じゃなくて特定投資の財源というのをいただいて運用しますので、我々が過剰にそれを濫用してはいけないというふうに考えてございます。 したがいまして、金融界といっても、どこと対話するかというのは難しいんですけれども、具体的には、都銀懇という、昔の都銀、メガバンクにりそな銀行さんが加わったような会合、ないしは、地銀協、第二地銀協、ここは代表的な団体だと心得てございますので、そこと…
地下社長、ありがとうございました。 次に、地方への具体的な投資方針について伺います。 現在、日本政策投資銀行では、スタートアップ・イノベーションファンドや、グリーン投資促進ファンド、さらに、サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンドといった取組を通じまして、成長分野への資金提供を行っております。これらの取組は、スタートアップ企業の育成、また、再生可能エネルギーの推進、サプライチェーンの強靱化やインフラの高度化といった我が国の持続可能な成長に直結する重要な分野であります。先ほどもお話があったところであります。特に地方におきましては、人口減少、産業構…
我が国経済を成長型経済に移行していくためには、地域経済の活性化に資するものを始め、官民を挙げて国内投資を促進する必要があると考えてございます。 昨年秋、財務省で有識者を交えて開催した勉強会においては、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであり、委員の御指摘のとおり、地域においても三つの重点分野を通じた取組強化を図るべきとの指摘を頂戴したところでございます。 こうした指摘も踏まえ、今後、地域活性化に向けた取組を一層強化するため、規模の面のみならず運用面の改善を図り、地域金融機関や自治体等との連携、協働、そして、能動的な情報発信、好事例の横展開とい…
ありがとうございました。 地域の可能性を引き出していくためには、地域の文脈を踏まえた現場発の投資が不可欠であると思っております。単に全国一律の基準ではなくて、地域ごとに課題がありますけれども、この課題と資源を生かす柔軟性のある制度の運用が大事ではないかと思っておりますので、その点も踏まえてお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、災害時の資金供給の取組についてもお伺いさせていただきます。 私は災害対応の観点も重視するべきではないかと思っております。能登半島地震では、地域産業また経済基盤が甚大な被害を受けたわけですけれども、事業者へ…
災害からの復旧復興に当たりましては、事業者の資金繰り支援に万全を期すことはもちろんのこと、委員の御指摘のとおり、経済への影響が懸念される中、被災地の復興を持続的な成長につなげていくためにも、成長分野への投資促進が必要であると認識してございます。 日本政策投資銀行の特定投資業務は、民間だけでは対応が難しい成長分野における前向きな資金需要に対応するものであり、災害からの復旧復興に当たって積極的にリスクマネーを供給し、被災地における事業者の復興のニーズ、こういったものも踏まえながら、地域活性化、我が国企業の競争力強化を図ることで我が国経済の成長に貢献していく…
ありがとうございました。そのように引き続きお願いしたいと思います。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
77
井林辰憲(自民)次に、階猛君。
78
階猛(立憲)立憲民主党の階猛です。
本日は、日本政策投資銀行法改正案ということで、日本政策投資銀行、以下、ＤＢＪと呼ばせていただきますが、ＤＢＪの特定投資業務を再延長するための法案の審議ということであります。
様々な論点はありますが、議論の出発点、これは、政府の中では、特定投資業務という名称からは分かりにくいんですが、特定投資業務というのは官民ファンドなんですね。特定投資業務は官民ファンドであるという認識、これに間違いがないかどうか、通告していませんが、大臣の見解をお願いします。もし答弁が難しいようでしたら、寺岡審議官でも結構です。
79
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）官民ファンドという定義というのがあるのかないのか、ちょっと私は承知しておりませんが、この特定投資業務においては、半分が国から、そして半分は政策投資銀行の資金を使ってやっているものと承知をしております。
80
階猛(立憲)じゃ、官民ファンドなんですよ。これは、政府の会議体で、私は資料を入手していますけれども、官民ファンドの一覧表という中にこの特定投資業務を位置づけられているんですよ。
大臣も構成員かどうか分かりませんが、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがありまして、第一回、平成二十五年、大分前ですけれども、当時は麻生財務大臣がメンバーでした。今、そういうものはないんですか。審議官でも結構ですよ。
御指摘の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議でございますが、こちらは、閣僚会議の方も開催され、具体的には、幹事会において、先ほども申し上げましたが、各官民ファンドがそれぞれの成果、ＫＰＩなどを設定し、そうしたものが外部有識者も交えた検証が行われているという仕組みで進められているということでございます。その中に、政策投資銀行の特定投資業務、これも中に入っているということでございます。
82
階猛(立憲)確認させていただきました。官民ファンドに入っているんですよ。ですから、官民ファンドとして我々はこれを議論しなくちゃいけないと思っています。特定投資業務は官民ファンドであるということは、本法案は官民ファンドの設置期限延長法案というべきものなんですね。 それで、この官民ファンド、財投特会投資勘定からこれまで累計で九千五百九十億円、今年度の計画が実行されると一兆円を上回る公的資金がこのファンドに投入されるわけです。この膨大な公的資金が適正に使用されてきたかどうかにつき、我々は国政調査権を行使して監視する責任があります。 そこで、立憲民主党の財政金融部門の責…
お答えいたします。 実は、内容、社名については、案件ごとに公表させていただいています。ただ、金額につきましては、確かに扱いとしては官民ファンド協議会で扱われておりますけれども、ほかの専業の株式会社と違いまして、私どもは金融機関としての顧客網をベースに対応させていただいておりますので、従来、慣行上、やはり、お取引先から情報をいただくときに守秘義務契約を結び、ただ、これは、特定投資の場合に名前は出させてくださいねということで対応させていただいております。守秘義務が外れますのは、監督権限を確かに行使されるときとか捜査を受けたときというのは例外規定になってござ…
84
階猛(立憲)最初に確認させていただいたとおり、官民ファンドなんですよ。先日ちょうど業務を完了したＩＮＣＪという官民ファンドがありますね。そのホームページを見ると、全て、投資先名だけではなくて、投資金額まで開示されていますよ。政投銀も、官民ファンドの業務をするんだったら、それは開示すべきでしょう。当たり前のことを私たちは求めているんですよ。なぜそれができないんですか。 そして、守秘義務契約のことをおっしゃっていましたけれども、私、政投銀の方からそのひな形を入手しました。三ページにつけておりますので、見てください。 第二条は、守秘義務契約、秘密保持義務ともいいますけ…
お答えいたします。 ＩＮＣＪの場合は全件、金額を開示されているということでございますが、ＩＮＣＪと私どもの違いとしましては、私どもは、ＩＮＣＪさんのように官民ファンドのみをやる機関として設立されたわけではなくて、本来であればビジネスをやりながら、今、政府は株を保有していただいておりますけれども、いずれ将来はそれを売っていくというビジネスモデルを同時に展開していると思います。 なので、特定投資以外の通常業務というのも非常に重要だと思っておりますので、その場合、金額まで出してしまうと、やはり、従来のお取引先との関係がかなり毀損するというふうに考えてござい…
86
階猛(立憲)やはり納得できなくて、まず、そもそも、情報開示ができないのに官民ファンドを担う資格はあるのかということですよ。やめたらどうですか。公的資金を入れている以上は、さっき言った、行政を我々は国政調査する責任があるんですよ。それに応えられないんだったら、こんな情報も出せないんだったら、もはや、特定投資業務を担う資格がないということで、やめられるのが筋だと思いますよ。いかがですか。
お答えいたします。
大変厳しい指摘と思います。ただ、私どもとしては、やはり、従来の業務の中で我々の機能を国にうまく活用していただくというのが役に立つすべだと思ってございますので、できればこの特定投資業務を適正に運営してまいりたいですし、その代わり、先ほど、機微に触れる情報以外は極力明らかにしてまいりたいと思います。
88
階猛(立憲)我々、政府系金融機関が過去に不祥事を起こした例というのも目の当たりにしていますよ。商工中金、あそこは融資の書類を改ざんして、そして融資を実行していたというのがありましたね。日本政策金融公庫、こちらは与党議員が口利きをしてコロナ融資を実行していたというのもありますね。そういう事例もあるから、私は、同じ政府系金融機関である政投銀がちゃんと業務をしているかどうか、しっかりチェックしていきたいんですよ。 その上で、具体的な例を一つ、二つ挙げていきますね。 お手元の資料の一ページ目、これは全件リスト。一番上の企業、金額が大きい順に並んでいますが、この一番目の企…
二点御質問をいただきました。 ちょっとそれぞれについて答えぶりが変わることをお許しいただきたいんですけれども、まず一点目は、まさにオンゴーイングでございますので、属性について御説明させていただきます。 半導体関係の会社で、資金使途は北上工場の新設といったようなものになってございます。半導体関係でございますので巨額の投資が必要でございますので、必然的に金額が最も大きくなったということでございます。 二点目については、これは、実は、破綻した、一旦破綻して今再建中の会社でございますので、確かに先生としても非常に気になるところだと思いますので、個別に協議を…
90
階猛(立憲)なぜ急に個別名を明かしたんですか。どうせ隠しても、私が調べて分かっていると思ったから答えたんでしょう。
一つ目の半導体は、キオクシアといって、私の地元の企業で、知っていますよ、私は。
もう一つは、今日の資料の四枚目に、ＤＢＪニュース、これを見ると特定できたので、私はもう知っていて聞いているというのは当然察して、言われる前に答えようということだったんだと思うんですけれども、ここで答えられることは、ほかの企業も含めて個別名を明かしてもいいということなんじゃないんですか、ここで答えられるということは。どうですか。
お答えいたします。 実際、ちょっと私も踏み越えたお答えをしてしまったのかも分からないんですけれども、やはり通常、業務においてお客様との信頼関係の維持というのは最も重要だと思っておりますので、その際に、金額については機微に触れるのでお出ししないというのが我々のビジネス上の慣行となってございます。 何というんでしょうか。これも、会社の方が自ら開示されているという話は対応できますので、マレリの件につきましては、資料があるというのはちょっと目に入っておりませんでしたけれども、会社側の資料で種類株を全額消却したということがございますので、もう事実上開示している…
92
階猛(立憲)議論の出発点は官民ファンドだと申し上げましたよ。同じ官民ファンドなのに、ＩＮＣＪのところは全部開示している、ところが、政投銀の方はほかに取引があるから開示できない。果たして整合性は取れているんでしょうか。 私は、官民ファンドをやるのであれば、官民ファンドについてはちゃんと情報を開示すべきだということを言っているわけですよ。ほかの取引まで開示しろとは言っていないんです。それが間接的にであれ本業に影響を与えるというのであれば、むしろ官民ファンドをやめるべきなんですよ、政投銀は。ＩＮＣＪみたいに特別な会社をつくって、この目的に沿う官民ファンドをつくればいいだ…
93
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の今の質疑の中で、この官民ファンド部分だけを開示をおっしゃっておられるのか、いやいや、政策銀行、過去こういう問題があったからというおっしゃり方もしたので、どこがターゲットなのかという思いで聞かせていただきましたが、今の御質問では官民ファンド、いわゆる今回の特定投資業務部門ということを限定されているというふうに思います。 その上で、この半分は国から財政、産業投資勘定を介して出しているお金でありますから、そういった意味において、できる限り透明性を確保しろというのは十分理解するところでございます。 ただ、他方で、委員も法律の専門家でいらっしゃいますから…
94
階猛(立憲)じゃ、地下社長、守秘義務契約を盾に取って開示できないと言うわけですけれども、官民ファンドを担っている責任として、取引先に対して了解を求めて、その上で開示する、つまり、守秘義務契約の変更契約を結ぶといったことによって開示可能になるわけです。そういった努力をするつもりはないですか。
お答えいたします。
プロセスとしては先生御指摘のとおりのことはあり得ると思いますけれども、私ども、従来、そういうことを想定しない中で特定投資を既にやらせていただいておりますので、後づけで開示を求めるというのは極めて難しいと思います。
先ほどのような破綻事例等で先方の開示によって事実上そこが公知の事実になっている部分は、適切にやりますけれども、既存の部分の開示は、やはり我々のビジネス慣行上、極めて難しいというふうに考えてございます。
96
階猛(立憲)努力はしないという結論だったと思いますね。それでいいですね。努力はしないんですね。もう一回答弁をお願いします。
ちょっと、へ理屈のように聞こえてしまって恐縮ですけれども……（階委員「結論だけで結構です」と呼ぶ）はい。個別のやつの努力はしません。それに代わる開示の方法をいろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。
98
階猛(立憲)これでは、同じ官民ファンドなのに情報開示が著しく違って、国会の行政監視機能が果たせないということを申し上げておきます。
その上で、わざわざ例外的に開示していただいたマレリ、こちらの会社ですけれども、今日お手元の資料で、五ページ目ですか、分野別の実績というのが上の方に書いていますね。地域活性化、競争力強化、共同ファンドということで、それぞれ金額だったり社数だったりまとめられた表が載っています。マレリの案件というのは、この三つのカテゴリーのうちどこに属するんでしょうか。お答えください。
地域活性化でございます。
100
階猛(立憲)もう一度、四ページを見てください。これはＤＢＪのプレスリリースですよ。見出しを見てください。 ＣＫホールディングスによる、ちょっと横文字なので読みづらいのでマレリと略します、マレリの買収に関連し、優先株式の引受け、取得を実施。ＭアンドＡに関するお金を出しています。そして、その下に、特定投資業務を活用し、自動車部品サプライヤーの国際競争力強化をサポートというふうにあります。 さっきのカテゴリーで二番目に競争力強化というのがありますね。こっちじゃなくて、何で地域活性化なんですか。 私は、そもそも、この競争力強化が著しく金額及び社数において地域活性化を上…
お答えいたします。
マレリといいますか、当時のカルソニックカンセイですね、それを地域活性化で取り上げましたのは、やはり、本社が埼玉であり、主要工場が北関東及び神奈川に所在する、そういう日本の地域の企業が世界に飛躍する、そこに着目したというので、地域活性化ということで取り上げたものでございます。
102
階猛(立憲)競争力強化に当たると言っても過言じゃないような気がするんですけれども、なぜ、競争力強化じゃなくて、あえて、どちらかといえば地域活性化に入れているのかというのを聞いています。
お答えいたします。
地域活性化と競争力強化、両方が求められておりますので、あえて言うと、本件については両方満たしているという評価もできると考えてございます。その中で、我々、従来は、本社所在地ベースというのを大切にしておりまして、東京所在の会社よりも、やはり地域を守り立てたいという思いで、地域本社のところで着目させていただいて、そういう扱いにさせていただいたという経緯でございます。
104
階猛(立憲)そうしたら、トヨタに特定業務で出資とかをした場合、これは地域活性化になるということでいいですか、仮にの話ですけれども。豊田市が本社ですよね。
お答えいたします。
カルソニックカンセイの場合は、実質、本社が地方で、実質、地域に工場を持っていたと。トヨタの場合は、実際はもう既にグローバルカンパニーでございますので、そこをあえて地域扱いするというのは、ちょっと従来の運用からは違和感があるところでございます。
106
階猛(立憲)いや、さっき、所在地ベースと言ったから応えたんですけれども。 本当にＤＢＪは説明責任を果たす気がないんですか。矛盾ばかりじゃないですか。官民ファンドを担う資格は全くないと思いますよ。少なくともここで答弁するような内容じゃないですよ、今のは。社長がそういう状況で本当に責任を果たせるんですかね。甚だ疑問ですよ。 結局、地域活性化に入るか、競争力強化に入るかは、胸先三寸じゃないですか。御都合主義じゃないですか。その中で、多分、地域活性化に力を入れろとこういう場でも言われるから、精いっぱい努力して地域活性化の数字がこれなんですよ。金額ベースだと全体の一〇％し…
お答えいたします。
いささか分類が恣意的ではないかという御指摘だと思います。
ただ、これは私どもとして恣意的に考えたとか隠蔽の意図は全くありませんで、特にこれは第一期の事業でございましたので、競争力強化と、やはり地域を守り立てて、やはり我々にとっては実はカルソニックカンセイは地方企業という認識でございます。透明性が不透明だとか、もし取上げの指針を明確化というのであれば、主務省である財務省とも協議しながら、そういう部分を運用にどう盛り込めるかというのを検討してまいりたいと思います。
108
階猛(立憲)結局、社名も金額も明らかにしていないのに、そこを運用を変えましたと言っても、検証するすべがないんですよ。無意味なことは言わないでください。
それで、特定投資業務には、先ほど来議論があるとおり、公的資金とＤＢＪさんの資金が一対一で使われるということになっていますが、一対一で使われるというのは法的な規定に基づくものでしょうか、どうか。これは、寺岡さん、お答えください。
特定投資業務の特徴として、産投からお金を受け入れることで財務基盤を強化してございます。その際のルールは、事業量のうち、いわば半分それを入れるというルールになっているということでございます。
110
階猛(立憲)そのルールは法律の規定に基づくものかどうかということを聞いているんです。お答えください。
指針で定めてございます。
112
階猛(立憲)財務省令なんですよ。ですから、別に一対一にこだわる理由はなくて、いつでも変えられる、変えようと思えば変えられるんですよ、財務省において。 それで、先ほど来言っている情報開示の不透明性とか、あるいは区分の恣意性とか、今指摘しただけでもいろいろな問題が出てくる中で、ほかの官民ファンドと違う扱いを私どもはしなくちゃいけない。普通の官民ファンドだったら一対一でいいかもしれませんが、ここについては、ＤＢＪも金融機関として資金調達力も運用力もあるわけですから、一対一ではなくて、これを、大幅に公的資金の割合を減らすということを検討していいのではないかと思います。 …
113
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにリスクマネーの供給というのはどのくらいのことが必要なのかということなんだろうと思います。端的に言えば、やはりあるべき姿は、それも含めて、民間において、民間金融機関あるいは民間投資家等においてなされる、これを我々は目指していかなきゃならない。そういった意味で、今回も時限でお願いをさせていただいているわけであります。 その上で、今御指摘のあった、どのぐらいの割合にしていくのかというのは、まさにそれはリスクマネーの供給としてどういったものが求められていくのか、それとの関わりの中で、現時点では、たしか原則としてなっていたと思いますけれども、五対五というこ…
114
階猛(立憲)まず押さえておくべきは、法律上は一対一などとはどこにも書いていない。その上で、財務省令の中では、おおむね一対一というふうにもなっています。これは可変的なものであって、私は、今日の答弁を聞いていると、一対一にこだわる理由は全くない、これは即座に見直しを検討すべきだと思います。大臣、いかがですか。
115
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるように、五対五とか、絶対それでなければならないということはないんだろうと思います。ただ、五割を超えるということになると、やはり民間との問題があるということで、おおむね五割ということを考えているんではないかと私自身は理解をしているところであります。
その上で、先ほど申し上げた、現下におけるリスクマネーの供給といった観点から、どのぐらい国がそれを支援していくべきなのか、こういった観点から議論されるべきものと認識をしています。
116
階猛(立憲)見直す気は今のところないということで伺ってよろしいですか。
117
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の議論の前提としてお願いしているのは、現行の、今、財務省令とお話がありましたが、それをベースとして運用すること、これを前提に今回の法案もお願いしているということでございますが、ただ、未来永劫こうでなきゃならないというものではないというのは、御指摘のとおりだと思います。
118
階猛(立憲)現時点では見直す気がないという趣旨の答弁でした。
その上で、私は、この特定投資業務、さっきも、商工中金の例とか日本政策金融公庫の例を挙げましたけれども、様々なモラルハザードが起こり得るんではないかと思っています。
さっきのマレリですけれども、破綻していますが、まだ企業としては民事再生手続によって事業を継続中なんですよ。事業継続中のマレリとＤＢＪさんは取引していますよね。その取引はどのようなものか、そして、その取引はどういう経緯で始まったのか、お答えいただけますか。
お答えいたします。 マレリに投資したのは、ちょっと正確な記憶があれですけれども、二〇一五年の五月ぐらいだったと思います。 実際として、統合が始まる前にコロナが起きまして、コロナショックになりました。したがいまして、将来想定していた人の行き来ですね、カルソニックの方が生産能力をヨーロッパのマレリに伝えて生産力の向上を図る、そこがまず頓挫してございます。あと、ひいては、車の売行きが世界的に冷え込みましたので、部品メーカーであるマレリも非常に売上げが減り、一般的にコロナで苦しんでいた企業と同じ状況の資金繰りの問題が生じました。なので、その資金繰りを支えるた…
120
階猛(立憲)いろいろ御説明をいただきましたけれども、二〇一五年五月から取引を開始されているということですから、特定投資業務で出資する前から取引があったということですよね。 その上で、先ほど指摘したとおり、特定投資業務によって三百三十二億、損が出た。半分、百六、七十億は公的資金です。国民の負担です。その損は出ているにもかかわらず、自らが、政投銀、ＤＢＪが行ってきた取引については、債権カットはあったでしょうけれども、なお取引は続いている。これは利益相反のような気がするんですよね。 私は、公的資金を犠牲にして、自分たちのプロパーの取引の利益を図ったと言われてもしようが…
先ほどの答弁の修正で、マレリへの投資は二〇一九年の五月でございました。一五年と申し上げたようで、修正いたします。 実は、融資が先にあったわけではなくて、一遍、カルソニックカンセイという会社は、昔々は取引がありましたけれども、その投資の段階では融資の残高はございませんでした。その後、むしろ、どちらかというと、我々の融資は、会社を継続させるために融資をしましたので、金融行為としては、特定投資を守るために融資をした。あわせて、毀損しておりますので、むしろ、追加の融資分としては、我々としては元本を毀損して損をしているというふうに考えてございますので、我々が融資…
122
階猛(立憲)最初、二〇一五年五月というふうに聞いたものですから。ちょっと議論の前提が変わってしまいました。そこはちゃんとした答弁をしてください。 その上で、今回の官民ファンドの最大のモラルハザード、これは、要は、資料でいいますと、六ページ目を見てください。特定投資業務、下線を引いているところ、会社は、というのはＤＢＪのことですよね、その目的を達成するため特定投資業務を行うということで、目的が達成されない限り、特定投資業務は続け得るということが書かれているわけです。 今回も、この法案を提出する前に、何か、勉強会で、特定投資業務を続けるべきかどうか有識者に議論しても…
お答えいたします。 完全民営化ないし民営化の方向性というのは重々承知しております。私も、社長として、法に基づき、定款に基づき、執行責任が十分あると思っております。 ただ、一点、特定投資が未達だから延びたというのは、多分、恐らく、私どものパフォーマンスが悪ければ、逆に、こういう場で、もう延長しない方がいいんじゃないかということで認識しておりますので、私どもとしては、与えられた期間の中で、皆様の御評価に堪える実績を出すというのが仕事で、同時に、呼び水効果等で、ないしは共同ファンドを通じてそういう市場をつくることに寄与していくということだと思います。そうい…
124
階猛(立憲)ですから、この勉強会でも指摘するとおり、ほどほどの成果を上げて、一方では成果が出ないからやめろと言われないようにしつつ、一方ではまだ道半ばだと言って先送りするというようなモラルハザードになるんじゃないですかということを言っているわけですよ。ＤＢＪさんは優秀な人が多いから、その辺のさじ加減は上手でしょう。幾らでもそのような経営はできるでしょう。私はそれがモラルハザードだと思いますよ。
金輪際、再延長をお願いすることはないということをこの場で言えますか。地下社長、いかがですか。
お答えいたします。
決してそういうさじ加減をやっているものではなくて、我々としては、法律、定款、あと求められる完全民営化の方法、あとはその中に定められた特定投資の期限を切った目的、それを一生懸命果たしているつもりでございますので、そんなに絶妙なさじ加減はやっておりませんし、先ほど、冒頭説明したように、一般の案件の相談の中で特定投資の要件を満たすものは全てそちらに振るという運用をしてございますので、全力を尽くしているということで御認識いただければと思います。
126
階猛(立憲)結局答えていないじゃないですか。これからも再延長、再々延長か、起こり得る、あり得る、それをＤＢＪとしては否定しないということですね。よろしいですか。
私どもＤＢＪとしては、国からの委託に応えられる組織でありたいと思っておりますので、委託に値するかどうかは、御判断いただくのは先生方だと認識してございます。
128
階猛(立憲)我々は、時限的なものだから、すぐ、もうとっくに終わるべきものだと思っているんですよ。それが延長のみならず、再延長になっている。このことについてＤＢＪ側としてはこれからどうしようと考えているのかということを聞いているわけです。再々延長は絶対に起きないように、ちゃんと特定投資業務、目的を果たせるように全力を尽くす、そして、それに対して責任を負うというふうに言えますか。
お答えいたします。 私としては、日本政策投資銀行がそういう実績を出して、むしろ、そういうリスクマネーができたのでＤＢＪの特定投資は要らないよと言われるようなのはもちろん念頭に置いてやりますけれども、私どもが制度設計をする立場ではないですし、我々としてはできればいろいろな方に運用の機会をいただきたいという立場ですし、国の特定投資の財源があれば、先ほど言いました競争力の強化とか地域の活性化、地域の活性化をサボっているという御指摘ですけれども、やはりそれに踏み込みやすくなっているというのは間違いありませんので、なので、ともかく、終わることを目的とするというよ…
130
階猛(立憲)全く覚悟がないことが明らかになった。覚悟がないというのは、完全民営化に対する覚悟がないということが明らかになっているわけですよ。いいですか。本当に完全民営化を目指す、民間金融機関と同じ土俵で戦うというんだったら、一刻も早くこの特定投資業務は終わらせなくちゃいけないんですよ。それをうやむやにしようとしているということは、そもそも完全民営化はやる気がないということなんですよ。そのことを指摘させていただきます。 そして、完全民営化の手前に、現段階でも五〇％までは株が売れるという状況にあるわけです。先ほど水沼委員も指摘したとおりなんですが、私、大臣の答弁を聞い…
131
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提として、今回、期限の延長をお願いしているのはむしろ私ども政府であり、政府からＤＢＪに特定投資業務という形でリスクマネーの供給をいわば促す、委託をお願いをしている、そういう関係でありますから、ＤＢＪはＤＢＪとして努力をしていただくとともに、我々としては、こうした形、要するに国が関与する形ではなく民間ベースにおいてしっかりリスクマネーが供給できる状況、環境をつくっていく、それに向けてまずは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 その上で、今委員御指摘の株式売却の話であります。 法律…
132
階猛(立憲)是非努力をしていただきたいのと、七ページ目を御覧になってください。 完全民営化を目指すのであれば、この代表取締役の変遷、見ていただくと分かるとおり、民間出身者が、二〇〇八年、今のＤＢＪができたときの社長さんは民間でした。その次も民間の社長さんでした。その後、プロパーになった。これはいいと思うんですが、プロパーになった後、財務省の出身者が入ってきて、会長というポストが新たに平成三十年から設けられ、副社長で入った元財務事務次官の方が会長に昇進しているというのが二代続けて行われているわけです。これは完全民営化の方針と整合するんでしょうか。地下社長、お答えくだ…
お答えいたします。
人事につきましての原案は、現在というか、歴代、社長が原案を作成し、人事評価委員会という、アドバイザリーボードのメンバーを主たるメンバーとする外部の有識者にお諮りして選定をしております。したがいまして、完全民営化の方向の中で有為な人材の方に取締役に就任していただいているというふうに認識しておりますので、民営化に逆行するとは考えてございません。
134
階猛(立憲)人事が完全民営化の方向性と逆行しているというふうに私は捉えます。
今日はこれで質問を終わりますけれども、要するに、特定投資業務をいつまでも延ばして完全民営化を先送りしようとしているんじゃないかという疑念も拭えませんでしたし、そもそも官民ファンドをＤＢＪに任せていいのかという疑念も深まる一方でした。そのことを最後に申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
135
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 日本政策投資銀行では、以下、ＤＢＪと呼ばせていただきます、民間による投融資を誘発する形で時限的、集中的にリスクマネーを供給しているかと思いますが、まず、リスクマネーの供給に関する政府の問題意識と対応についてお伺いしたいと思います。 政府は、リスクマネーの供給が極めて重要であると繰り返し強調していますが、その背景や理由を具…
リスクマネーと成長産業ということだと思いますが、昨年末に開催した勉強会では、今後の経済成長を担う分野には、知見が十分に蓄積されておらず投資家による事業性の評価が困難なことや、資金規模や具体的な市場形成時期に対する不確実性が高いこと、さらには投資額が大規模で回収に時間を要するといった特徴があるといったことが指摘されてございます。 すなわち、今後の成長と投資が牽引する経済を実現するために必要とされるサプライチェーン強靱化やＧＸ、スタートアップの支援といった分野においては、将来の高いリターンが見込まれる一方、不確実性も高く、投資の回収に非常に時間がかかるとい…
先ほど先生から、いい事例と失敗した事例、御指摘ありましたので、私の方から答えさせていただきます。 例えば、好事例につきましては、これは名前を公表しておりますが、セイコーグループの半導体事業を切り出して市場に出した、分社化したエイブリックというものがございます。これは、セイコーグループの中では若干、本業ど真ん中じゃなかったものを市場に出して、同業者の方に買い取っていただいて、ベストオーナーシップを特定投資でつないだということで、イグジットまで含めて成果が出たと考えてございます。 あと、損失を計上した案件は、先ほどの階先生のときに話題になったマレリもあり…
ありがとうございます。
次に、日本におけるリスクマネー供給の現状につきまして、先ほど来これについても質問があったかと思うんですけれども、確認のためお伺いしたいと思います。
よく指摘されるように、日本では、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティーファンドを通じたリスクマネーの投資額は欧米諸国と比べて著しく少ないと言われています。
欧米と比較しながら、その点について、分かりやすく状況の方を御説明ください。
140
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。 民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、政策投資銀行に特定投資業務が設置されました二〇一五年以降、例えば、スタートアップにおける資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給は着実に増加をしてきております。他方、対ＧＤＰで見ますと、委員御指摘のとおり、先ほども答弁したとおりでございますが、スタートアップにおける資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国と比べると、いまだ小規模にとどま…
ありがとうございます。
アメリカとの比較はあったんですけれども、もうちょっと世界の中でどうかというのをお聞きしたかったんですが。
日本でリスクマネー供給が欧米に比べて少ない原因、これを政府としてどのように分析しているのか、お聞かせください。例えば、金融機関がリスクを避ける傾向にあるのか、投資家自身がリスクを取る意識が低いのか、また、法制度や規制が投資を妨げているのか、具体的な要因を挙げて詳しく御説明ください。
142
斎藤洋明(自民)財務副大臣リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございますが、リスクマネー供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては、喫緊の課題として力強くこれを促進していく必要があると考えております。 一方で、我が国におきましてリスクマネー供給が小規模にとどまっている背景としましては、先ほど述べましたようなファンド規模が大型化し切れていないなどの課題のほか、特に地域における成長資金の担い手でありますとか、またノウハウが不足しているといった課題の指摘もあると認識をしております。 このため、日本政策投資銀行におきまして、引き続き、特定投資業務を…
リスクマネー供給不足に対して、今もちょっと、喫緊の問題であるというふうなお話もあったんですけれども、この政府の問題意識について伺いたいと思います。
御説明にあったとおり、リスクマネー供給で日本は非常に後れを取っています。新興企業の成長、産業の革新が他国に比べて遅れることで、日本の経済全体が競争力を失うリスクがあると思います。
国際競争力の観点から、日本がリスクマネーの供給で欧米に後れを取っている現状、こちらに大変危機感を感じているんですけれども、その点につきまして、受け止めをお聞かせください。
先ほど来、リスクマネー供給の重要性については繰り返し御答弁をさせていただいているところであります。 なぜ遅れているのかという理由につきましては、単に一つの問題ではなく、金融機関における、例えば国際的な規制の問題でありますとか、どういった収益性を求め、どういった安全性を求めていくといった金融の実務の環境もあると思いますし、また、日本経済全体のマクロ経済環境でありますとか内外の経済動向、こういったものが影響を与えるといったこともあり、いわば資金の供給、そういったものに影響を与えるのだと思ってございます。 政府といたしましては、やはり、総合的に検討いたしま…
ＤＢＪの株式会社化を定めた行政改革推進法では、民間にできることは民間に委ね、政策金融は必要最低限に限定し、民間金融の補完と、評価、監視体制の整備、貸出残高の縮小を求めています。
しかし、成長型経済への転換には、民間が主体的にリスクを取れる環境整備が急務です。民間によるリスクマネーの供給を拡大するための現状分析、対策、またこのロードマップを含む総合計画を早急に策定していくべきだと考えますが、加藤大臣、お答えをお聞かせください。
146
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。 政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。 こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回…
先ほどからＤＢＪの完全民営化という話もありますけれども、先ほどから、このリスクマネーの民間による供給について、理由とか、今それができていないところについて御説明いただいているんですけれども、それと、あと、スタートアップ五か年計画の話もありましたが、そもそも民間がまだリスクマネーを供給できていないというところに、やはり分析がちょっときっちりできていないんじゃないかというふうに私は考えております。 やはり今の現状分析をしっかりして、これに対していかに対策していくか、それも、しかもロードマップをしっかり作った総合計画というのが必要だと思うんですけれども、その…
148
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つノウハウの共有など、リスクマネー供給の担い手の育成などを進めることによって、民間ベースにおけるリスクマネーがより供給されていく環境をつくっていく、このことは非常に大事だと認識をしておりますし、引き続き、そういった意味における取組も我々としても進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。 ＤＢＪが完全民営化するには、政府がその環境整備をしないと進まないということでもありますので、是非とも、その点、お願いしたいと思います。 次に、ＤＢＪのガバナンス体制について伺いたいと思います。 ＤＢＪは、国の政策金融機関として、リスクマネー供給で経済、産業の成長を支える重要な役割を担われています。リスクの高いプロジェクトや長期投資では、適切な意思決定プロセスが不可欠となっております。現在のガバナンス体制、これを十分に支えているとお考えでしょうか。まず、投資判断での内部チェック、牽制の仕組み、意思決定の透明性、客観性を担保する…
お答えいたします。 私ども、二〇〇八年に株式会社になった当初は、例えば、内部管理上もまだ上場基準を十分満たしていないというような状況でございました。なので、内部管理も上場に堪え得るような体制を整備して、おおむねそういうものは整備し終わったと思っておりますし、全体が金融機関でございますので、今はもうなくなったと聞いていますが、いわゆる金融庁の金融検査マニュアル、そういうものに応えられる牽制関係、意思決定の仕組みというのを有しております。 また、全体、特定投資業務と、あとそれ以外の通常業務を含めて、独立監査法人でありますトーマツさんの監査を受けて、適正監…
ありがとうございます。 今もお話ありましたが、民業圧迫については先ほど中川委員からも質問ありましたので、一問飛ばさせていただきます。 次に、ＤＢＪは民業圧迫防止のために融資比率五〇％を超えない、先ほど階委員からもお話ありましたけれども、超えない原則を設けられていると思います。原則ということは、当然例外の可能性もあるわけです。五〇％を原則として柔軟性を持たせている意図は何でしょうか。また、この五〇％という数字、加藤大臣からも先ほど少しありましたけれども、こちらの具体的な根拠について教えてください。さらに、例外が必要なケースを挙げて御説明いただければと思…
お答え申し上げます。 特定投資業務は、ＤＢＪ法に基づき、民業の補完、奨励が義務づけられておりまして、特定投資指針上も、原則五〇％以下の出資比率を要件としてございます。 原則としている理由は、成長資金市場においては、先端領域や地域の案件など、政策的な重要性が高いものの収益化まで時間を要すること等により、民間だけでは十分なリスクマネー供給を、供給することが難しいケースが想定されるためであり、具体的には、当該事業の開始に当たり一時的に超過する場合や事業遂行に必要不可欠と認められる場合に限り、五〇％を超過することを許容しているというルールでございます。 い…
ＤＢＪの融資方針とリスク管理の透明性、説明責任の観点から伺います。
融資比率五〇％超の原則を超える場合のプロセス、判断基準を具体的に御説明ください。過去、民間ファンドで、事業継続困難なプロジェクトへ融資拡大で損失を増やした事例があり、歯止めの仕組みが機能しているのか懸念があります。国会がしっかりチェックできる仕組みがあるのか、お聞かせください。
お答えいたします。 投融資の指針において、私どもが出した資金といわゆる民間資金、五〇％ずつというのが原則で、割に厳密に適用しています。今まで超過したのは二百三十六件中十件でございますが、認識としては、出資時点ではまだ民間金融機関がついてこられなかったというケースがございます。例えば宇宙の案件とか、やはり、ほかに声をかけても誰も出してくれないんだけれども、ＤＢＪが先に出して、次のラウンドでは考えてくれるよというのもございますので、そういう限定した事情について、場合によっては、必要に応じて主務省とも相談しながら、極めて限定的に対応しているところでございます…
時間となりましたので、終わります。
客観的基準、ルール、仕組みをしっかりつくって、恣意的にならないようにしっかりお願いしたいと思います。
以上で終わります。
156
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
157
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。
まず、政策投資銀行の社長にお伺いいたします。
先ほど階委員からもかなり厳しい質疑がありましたけれども、この特定投資業務の企業の競争力強化、これが資金、金額全体の八割以上を占めている、一兆二千八百三十一億円、これに対して、地域経済の活性化は僅か一千三百五十億円、一割ちょっとということでありますが、私は、この地域経済の活性化をむしろ増やすべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。 私どもも、志としては、やはり地方創生の観点から地域活性化案件を増やしたいと思います。なので、件数は、六十件直接やっておりますほか、地域金融機関との共同ファンドから八十九件という形になっております。なので、金額ベースだと、御指摘のとおり、全体の競争力強化に対して一割程度にとどまるんですが、件数はかなり、ほぼほぼ匹敵する形になっていると思います。 私どもの現場の取組感からいうと、例えば、一件五十億の案件よりも、一件一億ないしはそれを割る案件の方が、実際の手間暇は非常にかけてございます。例えば、いろいろ御相談に応じる現場の人間でも、東京…
159
高井崇志(れいわ)是非こちらの分野により多くの人、物、金、投資を、やはり国のお金を使っている以上、私は、地域経済活性化、非常に重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 これも先ほど階委員から指摘がありましたけれども、財務省からの天下りの問題です。 私、調べたら、政策投資銀行の前身は日本開発銀行ですけれども、開銀は、実に一九八一年から二〇〇七年まで二十六年間、財務省の事務次官が二十六年間で五人、ずっと続けて総裁をやってきました。さすがにまずいと思ったのか、二〇〇八年から二〇一八年までの十年間は民間の方、一時プロパーの方も一人だけなりましたが、また二〇一八…
お答えいたします。 実は、二〇〇八年の前は特殊法人でございましたので、現状のガバナンスとは全く違って、まさに政府が総裁を任命するという形でございました。 二〇〇八年以降は、先ほども御説明しましたように、民営化を目指す株式会社として自律的経営をというのが法定されてございますので、実質は、社長が原案を作成して役員を選定させていただいて、それを人事評価委員会とかで選ばせていただきます。 会長というポストも、慌ててつくったわけではなくて、実は、株式会社になるときに、既に定款の中で、会長であるとか、あと、現在は置いていませんが専務とか、そういうものは置くこと…
161
高井崇志(れいわ)何で会長なる職がまた出てきたのか、これは財務省からのごり押しじゃないかとかいろいろ追及したいですけれども、私は十五分しかないので社長にはこれ以上聞きませんが。 これは政策投資銀行だけじゃなくて、財務省の全体の体質として、調べたら、人事院の調べで、令和五年度の天下り、再就職の数、政府全体で千五百四十四のうち三百八十二、実に四分の一が財務省。断トツトップですよ。二十六府省庁あって、四分の一が財務省ですからね。そして、これはダイヤモンドという雑誌の調べですけれども、財務省出身の社外取締役報酬ランキング、一位の方、あえて名前は言いませんけれども、四千四百七十一…
162
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。 そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういった仕組みの中で、透明性のある中で、再就職等を含めて、そして、その方から見れば再就職でありますし、企業等から見れば有為な人材を活用していただく、こういうことが重要じゃないかと考えて…
163
高井崇志(れいわ)確かに法には触れていないんですよ。だけれども、倫理的にというか、あと、国民の皆さんから見てどうか。四千四百七十一万円も、社外取締役になって何日出勤しているのか分かりませんけれども、こういうものをやはり天下りというわけで、私はやはり財務省が率先して控えていただきたいと思います。 時間がありませんので次に行きますが、この政策投資銀行は、実は、特定投資指針という中で、地域金融機関等への積極的なノウハウの提供というのが求められています。地域金融機関といえば、おととい私が取り上げたスルガ銀行、これもまさに入るわけなので、政策投資銀行がどういうノウハウの提供をして…
お答えを申し上げます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して二〇一八年に発出した業務改善命令に基づき、現在も、四半期ごとに、投資用不動産融資の個々の債務者に対する金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、債務者の方々への対応の進捗状況について報告を受けているところでございます。 また、こうした定期的報告のみならず、経営会議等における議論状況等を確認し、同行内の本事案における議論や対応状況について確認をしていますほか、民事調停の進捗状況に関して、スルガ銀行から同行の主張と被害者側の弁護団の主張などを聞き取るなど、調停…
165
高井崇志(れいわ)もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。 私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。 私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融…
166
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。 金融庁としては、これまでの民事調停の状況を含め、債務者の方々への対応の進捗などを随時確認するなど、スルガ銀行に対し適切な対応を求めているところであり、こうした取組を更に強化して、継続していきたいと考えております。…
167
高井崇志(れいわ)時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。 これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。 ありがとうござい…
168
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
169
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。
本法案は、日本政策投資銀行の特定投資業務の出資期限を再延長するものです。特定投資業務は二〇一五年に開始され、二四年九月末までに二百三十六件、出資総額一兆二千八百三十一億円、リスクマネーを民間企業に拠出してきました。回収までおよそ十年間というスキームのため、終了した事業はまだ多くはなく、総合的な検証はこれからになりますが、既に失敗した事例もあります。
そもそも、公的な金融機関が民間企業に対してリスクマネーを供給する必要性、これはどこにあるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
170
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。 こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマネーの強化をしてまいりました。 また、財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会において、長期間の研究開発や社会実装などを要するディープテック、ＧＸなどの分野…
171
田村智子(共産)政策投資銀行の前身の日本開発銀行のときも、同じような理由で大企業による大型開発に出資し、大失敗した歴史があります。苫小牧東部地域開発、むつ小川原開発など、多額の国費による穴埋め、事実上の国民負担が発生しています。
過去の失敗に学ぶならば、国民や国会がその出資の妥当性を監視し、検証できるような情報公開と透明性が求められます。まず、公的資金が原資である以上、少なくとも国民生活に必要な社会インフラ整備や社会福祉事業など、社会政策上意味がある事業に限定すべきです。
出資の判断基準、特定投資業務の政策目的、これを簡潔に説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
特定投資業務の目的につきましては、まず、ＤＢＪ法において、地域経済の自立的発展又は我が国の企業競争力強化並びに成長資金市場の発展と規定してございます。
その上で、その案件の採択に当たっては、まず、法令上の要件として、事業者が十分に活用されていない経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと、事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行うことを確認する必要がある、そのようにされてございます。
173
田村智子(共産)今日、階議員の質問とダブるんですけれども、お配りいただいた資料が、本当に私も驚きました、出資額の多いのは圧倒的に競争力強化だと。
資本主義経済では、独自の企業努力と技術力で競争力を企業がつけていくというのは基本の活動だと思うんです。大企業は多額の内部留保をため込んでいます。低金利で市場から多額の資金を調達できる環境にも長年置かれてきました。競争力強化という投資目的を立てておけば、結局、どのような投資に対しても資金提供できることになってしまうんじゃないかというふうにも思いますが、いかがですか。
特定投資業務につきましては、先ほど申し上げましたように、案件の採択に当たっては、法令上の要件として、経営資源の有効な活用、そういったものをまず確認する必要がある。その上で、地域経済の自立的発展又は我が国企業の競争力向上といった政策目的を満たしているかを確認しつつ、ＤＢＪにおいて、案件の事業性も含めて、最終的な投融資決定を行うものと承知してございます。
175
田村智子(共産)先ほどの階議員の質問で、地域活性化案件も実態は競争力強化だったということも明らかになって、本当に公的資金による投資として適切なんだろうかと大変疑問に思わざるを得ないんです。 私も、マニエッティ・マレリＣＫホールディングスの問題について取り上げたいんですけれども、ＣＫホールディングスによるイタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリの買収に対して政策投資銀行からの出資があった、このことは既に先ほどの質問で確認されました。二〇一九年四月十八日に特定投資業務による支援決定をしましたが、二二年六月に民事再生法の適用となった。負債総額一・二兆円、製造業とし…
お答えいたします。
金額につきましては、階先生が御用意された二ページ目の三百三十億、ちょっと端数まで覚えておりませんが、そういう金額を種類株という形で提供しております。残念ながら法的整理となりましたので、その再生手続の中で、その金額は全額消却ということになってございます。
177
田村智子(共産)全額消却なんですよ。 ちょっと、この案件、どういうものなのかを少し詳しく言いたいんですけれども、ＣＫホールディングスはアメリカの大手投資ファンドＫＫＲ傘下の持ち株会社です。まず、二〇一七年、カルロス・ゴーン時代の日産が、系列会社、日産に自動車部品を供給するカルソニックカンセイの株を全て売却したことによって、ＣＫホールディングスの傘下に入りました。カルソニックカンセイの生き残りを懸けた戦略によって、ＣＫホールディングスが、イタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリを六十二億ユーロ、当時の為替レートで約八千億円で買収したという案件なんですよ。 で…
お答えいたします。 確かに、委員御指摘のとおり、大株主はアメリカのファンドでございます。ただ、私どもの任務としては、やはり、アメリカの資本力をかりて、ある企業が更に成長するということ自体は悪いとは思いませんで、それが日本の国土に根づいていただけるか、日本の国土にプラスの影響を与えるか。逆に、アメリカのファンドというのは必ず売りますので、その際、日本で上場してもらうよう、日本企業としての目線というのを持った上で取り組んでございます。 なので、これも、どうしても金額が大きくて、ちょっと何かごまかしているんじゃないかという疑念を持たれたのは反省しております…
179
田村智子(共産)本来そういう雇用を守る役割は日産にあったはずなんですよ、まずは。ところが、カルロス・ゴーンのあのコストカットですよね。コストカット、コストカット、これで自動車部品メーカーが犠牲にされた。その尻拭いに政策投資銀行がいわば使われたようなものですよね。加えて言えば、アメリカのファンドですよ、最大手ファンド。ここの責任逃れ、これにも手をかしているということにもなると思います。 加藤大臣、今の案件をどう思いますか。果たして、これが、法律で定める地域活性化の案件、これに照らしたときに適正と言えるのかどうか。そういうことを財務省の中では検討がされているんでしょうか。…
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。 今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって、サプライチェーンの再構築を通じて、地域に有する生産拠点、これは埼玉、栃木、群馬、神奈川にあると聞いておりますが、の設備投資により、地域の自立的発展に寄与することが期待されたとい…
181
田村智子(共産)今回、昨日、質問通告のときには、この案件についてどれだけ出資をしたのか、マレリの買収というのは約八千億円で買収されているんですけれども、そのうちどれだけを出したのかということを質問通告で求めても、それはお答えできないということだったんですね。今日、大変、階議員が頑張っていただいて、ですから初めてそういう金額が明らかになったんですよ。八千億円のうち、三百四十億円を超えてですか、これは政策投資銀行がお金を出していたということが明らかになったんです。 こう考えますと、私もやはり、企業名と出資額、少なくとも失敗したものについては国会にちゃんと報告すべきだという…
お答えいたします。 マレリについては、質問通告の段階では会社の開示資料というのを十分確認できておりませんでしたので対応できかねましたけれども、その後、公表資料というので、毀損の部分は報告できるという判断をしました。 失敗した案件については、なるべく開示したいんですけれども、ただ、失敗した企業でも、その後事業を継続しているものとか、所期の目的が果たせないので投資額には満たないけれども売却をしているという場合、購入された企業にとっては幾らで購入されたというのも若干機微情報に触れますので、そういうものとバランスを取りながら対応を考えていきたいというふうに思…
183
田村智子(共産)とにかく今では闇の中なんですよ。
この投資の元手は、国が保有するＮＴＴ株とＪＴ株の配当と売却益、つまり国民の財産です。大企業の経営危機回避のために巨額の出資が行われ、挙げ句失敗した、こういう案件がほかにもあると思われるわけですよね。特定投資業務の目的には、大企業の経営危機の救済というものはありません。しかし、こうした事案、ほかにもあるのではないかと強く疑われます。是非、これまでの出資の案件の総括、これを行うことが特定投資業務を延長する前にやるべきことだと思いますが、最後に、大臣、見解をお聞きしたいと思います。
184
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。
今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私どもとしても適切な監督等を行っていきたいと考えております。
185
田村智子(共産)そういう厳格な投資が行われているのか、国会でもチェックができない、国民の目に全く明らかになっていない。だから、ずさんな投資も含めて行われているのではないのか、こう指摘せざるを得ないわけです。
こうした透明性の確保、これは絶対に必要だ、このことを求めまして、質問を終わります。
186
井林辰憲(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
187
井林辰憲(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
188
階猛(立憲)立憲民主党会派を代表して討論いたします。 日本政策投資銀行は、長期のリスクマネーを供給する、専門性を有する政府系金融機関であります。企業の成長と日本経済の発展にとって欠くべからざる組織だと私は考えております。今後も、プロパー業務においては、その能力、役割を存分に果たしていただきたいと思います。 他方で、この法案は、日本政策投資銀行法改正案となっておりますが、プロパー業務とは関係のない官民ファンドの設置期限の再延長法案であります。 官民ファンドは、既に一兆円近くの公的資金、この特定投資業務にも投入されております。この業務が適正に行われているかどうか、…
189
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
190
田村智子(共産)日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益を上げるための投資が多くを占めています。 日産の子会社であったカルソニックカンセイが米国の投資ファンドに売却された後に、イタリアの自動…
191
井林辰憲(自民)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
192
井林辰憲(自民)これより採決に入ります。
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
193
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
194
井林辰憲(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。三角創太君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与のあり方について十分に検討すること。 二 政府の保有株式については、特定…
196
井林辰憲(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
197
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣加藤勝信君。
198
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
―――――――――――――
199
井林辰憲(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
200
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
201
井林辰憲(自民)次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0