まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。
今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私どもとしても適切な監督等を行っていきたいと考えております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
181
田村智子(共産)今回、昨日、質問通告のときには、この案件についてどれだけ出資をしたのか、マレリの買収というのは約八千億円で買収されているんですけれども、そのうちどれだけを出したのかということを質問通告で求めても、それはお答えできないということだったんですね。今日、大変、階議員が頑張っていただいて、ですから初めてそういう金額が明らかになったんですよ。八千億円のうち、三百四十億円を超えてですか、これは政策投資銀行がお金を出していたということが明らかになったんです。 こう考えますと、私もやはり、企業名と出資額、少なくとも失敗したものについては国会にちゃんと報告すべきだという…
お答えいたします。 マレリについては、質問通告の段階では会社の開示資料というのを十分確認できておりませんでしたので対応できかねましたけれども、その後、公表資料というので、毀損の部分は報告できるという判断をしました。 失敗した案件については、なるべく開示したいんですけれども、ただ、失敗した企業でも、その後事業を継続しているものとか、所期の目的が果たせないので投資額には満たないけれども売却をしているという場合、購入された企業にとっては幾らで購入されたというのも若干機微情報に触れますので、そういうものとバランスを取りながら対応を考えていきたいというふうに思…
183
田村智子(共産)とにかく今では闇の中なんですよ。
この投資の元手は、国が保有するＮＴＴ株とＪＴ株の配当と売却益、つまり国民の財産です。大企業の経営危機回避のために巨額の出資が行われ、挙げ句失敗した、こういう案件がほかにもあると思われるわけですよね。特定投資業務の目的には、大企業の経営危機の救済というものはありません。しかし、こうした事案、ほかにもあるのではないかと強く疑われます。是非、これまでの出資の案件の総括、これを行うことが特定投資業務を延長する前にやるべきことだと思いますが、最後に、大臣、見解をお聞きしたいと思います。
- （上の発言）
184
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。
今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私どもとしても適切な監督等を行っていきたいと考えております。
185
田村智子(共産)そういう厳格な投資が行われているのか、国会でもチェックができない、国民の目に全く明らかになっていない。だから、ずさんな投資も含めて行われているのではないのか、こう指摘せざるを得ないわけです。
こうした透明性の確保、これは絶対に必要だ、このことを求めまして、質問を終わります。
186
井林辰憲(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
187
井林辰憲(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。