2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答えいたします。
実は、内容、社名については、案件ごとに公表させていただいています。ただ、金額につきましては、確かに扱いとしては官民ファンド協議会で扱われておりますけれども、ほかの専業の株式会社と違いまして、私どもは金融機関としての顧客網をベースに対応させていただいておりますので、従来、慣行上、やはり、お取引先から情報をいただくときに守秘義務契約を結び、ただ、これは、特定投資の場合に名前は出させてくださいねということで対応させていただいております。守秘義務が外れますのは、監督権限を確かに行使されるときとか捜査を受けたときというのは例外規定になってございますけれども、やはり、ビジネスマナーとしまして、なかなか個別の金額はお答えしづらいところがあります。
ただ一方で、資料でお配りいただきましたように、何も出さないと何か隠蔽しているんじゃないかということなので、こういう一骨一骨の粒度の分かるような資料、こういうものはお求めに応じて適宜開示してまいりたいというふうに考えてございます。
80
階猛(立憲)
じゃ、官民ファンドなんですよ。これは、政府の会議体で、私は資料を入手していますけれども、官民ファンドの一覧表という中にこの特定投資業務を位置づけられているんですよ。
大臣も構成員かどうか分かりませんが、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがありまして、第一回、平成二十五年、大分前ですけれども、当時は麻生財務大臣がメンバーでした。今、そういうものはないんですか。審議官でも結構ですよ。
御指摘の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議でございますが、こちらは、閣僚会議の方も開催され、具体的には、幹事会において、先ほども申し上げましたが、各官民ファンドがそれぞれの成果、ＫＰＩなどを設定し、そうしたものが外部有識者も交えた検証が行われているという仕組みで進められているということでございます。その中に、政策投資銀行の特定投資業務、これも中に入っているということでございます。
82階猛(立憲)
確認させていただきました。官民ファンドに入っているんですよ。ですから、官民ファンドとして我々はこれを議論しなくちゃいけないと思っています。特定投資業務は官民ファンドであるということは、本法案は官民ファンドの設置期限延長法案というべきものなんですね。 それで、この官民ファンド、財投特会投資勘定からこれまで累計で九千五百九十億円、今年度の計画が実行されると一兆円を上回る公的資金がこのファンドに投入されるわけです。この膨大な公的資金が適正に使用されてきたかどうかにつき、我々は国政調査権を行使して監視する責任があります。 そこで、立憲民主党の財政金融部門の責…
お答えいたします。
実は、内容、社名については、案件ごとに公表させていただいています。ただ、金額につきましては、確かに扱いとしては官民ファンド協議会で扱われておりますけれども、ほかの専業の株式会社と違いまして、私どもは金融機関としての顧客網をベースに対応させていただいておりますので、従来、慣行上、やはり、お取引先から情報をいただくときに守秘義務契約を結び、ただ、これは、特定投資の場合に名前は出させてくださいねということで対応させていただいております。守秘義務が外れますのは、監督権限を確かに行使されるときとか捜査を受けたときというのは例外規定になってございますけれども、やはり、ビジネスマナーとしまして、なかなか個別の金額はお答えしづらいところがあります。
ただ一方で、資料でお配りいただきましたように、何も出さないと何か隠蔽しているんじゃないかということなので、こういう一骨一骨の粒度の分かるような資料、こういうものはお求めに応じて適宜開示してまいりたいというふうに考えてございます。
84階猛(立憲)
最初に確認させていただいたとおり、官民ファンドなんですよ。先日ちょうど業務を完了したＩＮＣＪという官民ファンドがありますね。そのホームページを見ると、全て、投資先名だけではなくて、投資金額まで開示されていますよ。政投銀も、官民ファンドの業務をするんだったら、それは開示すべきでしょう。当たり前のことを私たちは求めているんですよ。なぜそれができないんですか。 そして、守秘義務契約のことをおっしゃっていましたけれども、私、政投銀の方からそのひな形を入手しました。三ページにつけておりますので、見てください。 第二条は、守秘義務契約、秘密保持義務ともいいますけ…
お答えいたします。 ＩＮＣＪの場合は全件、金額を開示されているということでございますが、ＩＮＣＪと私どもの違いとしましては、私どもは、ＩＮＣＪさんのように官民ファンドのみをやる機関として設立されたわけではなくて、本来であればビジネスをやりながら、今、政府は株を保有していただいておりますけれども、いずれ将来はそれを売っていくというビジネスモデルを同時に展開していると思います。 なので、特定投資以外の通常業務というのも非常に重要だと思っておりますので、その場合、金額まで出してしまうと、やはり、従来のお取引先との関係がかなり毀損するというふうに考えてござい…
86階猛(立憲)
やはり納得できなくて、まず、そもそも、情報開示ができないのに官民ファンドを担う資格はあるのかということですよ。やめたらどうですか。公的資金を入れている以上は、さっき言った、行政を我々は国政調査する責任があるんですよ。それに応えられないんだったら、こんな情報も出せないんだったら、もはや、特定投資業務を担う資格がないということで、やめられるのが筋だと思いますよ。いかがですか。