地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

当行のまず一般業務においても、社会的価値と経済的価値の両立というのをうたっております。なので、特定投資ということにこだわらず、我々はインパクト投資に対しては並々ならぬ関心を持ってございますし、現に、金融庁で検討されているインパクトコンソーシアムの主要メンバーとしても活動しております。一方で、我が国はまだインパクトの評価方法とかその辺りが確立していないというふうに思っておりますので、我々も試行的に、もう既に公表している統合報告書で、ある一件のスタートアップ投資に対してこういうインパクトがあるというのを開示もしております。これも一つのたたき台になればということで出しております。

したがいまして、先生御指摘のとおり、特定投資の求める競争力の強化と地域の活性化という目的で拾えるのであれば、インパクト投資というのも、ファンドとかを設けなくても、案件があれば取り上げていきます。

先ほど案件のフローを御説明しましたが、私ども、やはりチェリーピッキングというか、いいとこ取りにならないように、御相談があった案件で、それがインパクト投資か否かにかかわらず、特定投資の要件に見合うものはそちらで対応するという形にしておりますので、今後、我々としても、インパクト投資に関する案件の掘り起こし、それで、可能であれば、特定投資の要件に合致すれば、当然ながら特定投資での採択、そういうのに努力してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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