ありがとうございます。
どんどん使っていくというところ、限度としては、当初計画があって、エグジットで新たに利益を得たというところの範囲かなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、もし今年度も補正予算を出すのであれば、やはり緊要性という観点は絶対大切だと思います。是非緊張感を持った予算編成を引き続きお願いを申し上げて、次のテーマに移ろうと思います。
次は、政府が保有するＤＢＪの株式についてお伺いします。
令和二年の改正時の、前回改正時の附帯決議には、政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するように努めることと記されています。
この五年の間に、日経平均は過去最高額を更新しました。もちろん、市場は水ものですから、難しい取組であるということは理解しています。しかし、売りどきを見定めていたらトランプ関税という予期せぬリスクに直面してしまった、これが今の現状だと思います。リーマン・ショックのときも東日本大震災のときもそうでした。今回で三回目なんです。この点は強く認識すべきだと考えています。
現時点においてＤＢＪの株式は全て政府が保有していますが、法律の規定上、その二分の一未満の範囲内であれば売却可能であると認識しています。将来的に全ての株式を売却する予定であり、また、ＤＢＪ法の、二分の一未満の範囲内であれば売却可能であるにもかかわらず、そして、異次元緩和によって日銀にあれだけ無理をさせて株価を底上げしていたにもかかわらず、なぜ今日まで一切売却してこなかったかについて、加えて、どのような基準を満たせば一部売却を実行しようと考えているかについて、大臣、お答えください。
37
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか、ちょっと私も細かい、全部を承知しているわけではないのできちんと説明できませんが、委員のおっしゃるように、機会費用が常に発生しているという認識、これは非常に大事だと私は思っておりますし、これまでも申し上げてきているところでありますが。
ただ、今、そこだけを見ているのではなくて、ではそこに入れているお金がどうなのか、トータルとして判断していく必要があるということ、機会費用の観点からいえば。それから、同時に、やはり先ほど説明させていただいた透明性というものをその中でどう堅持していくのか、そこのと…
この発言のページ
38
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
努力をしていくということであれば、もう既にＤＢＪさんで同じ使い道に使いたいというお金があるわけですから、これは今までこうだったからという処理方法ではなくて、より努力をするというのであれば、これまでの処理方法を変えていただければと思います。
繰り返しですが、ＤＢＪが国庫に納付するのは、株主総会での決議が必要なタイミングですので、毎年六月末だと考えます。対して、補正予算は秋口なので、国庫納付した後に緊要性が生じたということは、また六月に納めた後に秋口まで期間があるので、その間に回収した額は、使い道が同じなのであれば、是非ここは、わ…
この発言のページ
39加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう確保していくのか。戻ってきたお金だからどんどん融資していいですよという話になれば、じゃ、最初に融資額の設定というのはどうなのかという話にもつながっていくんだろうと思います。
ですから、委員御指摘の点も一つの視点であることは私は否定するつもりはありませんけれども、トータルとして、透明性であり、こうした仕組みの中で国もお金を出し、それに対して一つ一つどういうことでそうしたお金が必要なのかということをチェックしながらやっているというスキームがあるわけですから、それを完全に向こうに任せて、じゃ、新し…
この発言のページ
- （上の発言）
40水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
どんどん使っていくというところ、限度としては、当初計画があって、エグジットで新たに利益を得たというところの範囲かなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、もし今年度も補正予算を出すのであれば、やはり緊要性という観点は絶対大切だと思います。是非緊張感を持った予算編成を引き続きお願いを申し上げて、次のテーマに移ろうと思います。
次は、政府が保有するＤＢＪの株式についてお伺いします。
令和二年の改正時の、前回改正時の附帯決議には、政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するように努めることと記されています。
この五年の間に、日経平均は過去最高額を更新しました。もちろん、市場は水ものですから、難しい取組であるということは理解しています。しかし、売りどきを見定めていたらトランプ関税という予期せぬリスクに直面してしまった、これが今の現状だと思います。リーマン・ショックのときも東日本大震災のときもそうでした。今回で三回目なんです。この点は強く認識すべきだと考えています。
現時点においてＤＢＪの株式は全て政府が保有していますが、法律の規定上、その二分の一未満の範囲内であれば売却可能であると認識しています。将来的に全ての株式を売却する予定であり、また、ＤＢＪ法の、二分の一未満の範囲内であれば売却可能であるにもかかわらず、そして、異次元緩和によって日銀にあれだけ無理をさせて株価を底上げしていたにもかかわらず、なぜ今日まで一切売却してこなかったかについて、加えて、どのような基準を満たせば一部売却を実行しようと考えているかについて、大臣、お答えください。
41加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日銀の政策について私からちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、今委員御指摘のように、日本政策投資銀行法において株式売却の考え方が示されておりますので、それに従って対応していくということでありますが、ただ、現時点で具体的なスケジュールを持っているわけではございませんし、一方で、今日また御審議いただく特定投資業務等について、必要な業務をしっかりと遂行していくということに努めさせていただいているということでございます。
この発言のページ
42水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
現時点で具体的なものはないということなんですけれども、前回の附帯決議で、可能な限りできるだけ早期の売却に努めというところの努力義務はあるかと思うんですね。その努力の痕跡についてお伺いしてよろしいですか。どれぐらい努力をしていたかということに関してです。
この発言のページ
43加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
痕跡という意味において、例えば、じゃ、具体的に、売却に向けた有識者会議を設定しているかということであれば、そうした会議を設定しているわけではございませんけれども、省内においては、もちろんこの法律にのっとって、引き続き必要な検討というんでしょうか、ことは常に行わせていただいているところであります。
この発言のページ