地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

特定投資準備金の制度については先生御指摘のとおりでございます。リスクマネーをどんどん出す立場が、何で返しているんだという御質問だと理解しております。

一般的なファンドの場合は、所定の金額を決まった期間でやりますので、回収した元本を再投資に回すというのは一般的には行われていると理解しています。

それに対比しまして、当方は毎年予算という形で政府に資金を要求していきます。なので、ある意味、専門用語で言うとオープンエンドといいますか、ずっと際限なくお金を集めていきますので、かつ、当初は五年間の期間限定ということが一回延びていますので、やはり、回収した元本相当は資金の拠出者である政府に適宜お戻ししていくという方が規律があると思います。

例えば、コロナの間、コロナ禍で苦しんだんだけれども新しい成長モデルに投資するというもののためにコロナリバイバルファンドというものを設けておりましたけれども、こちらも、元本の回収等はちゃんと国にお戻しした方がいいだろうということで判断しておりますので、運用としては、新規に必要なものは予算要求という形で政府にお願いし、回収したものは適宜返していくということで、何か握り込んでいるんじゃないかという疑惑も招かないように対応してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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