寺岡光博財務省大臣官房総括審議官

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

まず、御指摘のあった米国の追加関税措置につきましては、石破総理の御指示を踏まえ、政府系金融機関を通じた資金繰り支援など、必要な支援に万全を期すことが重要であり、既に日本公庫等においては、セーフティーネット貸付けの要件を緩和するなど、対応を開始しているというところでございます。

一方、内外の経済状況が大きく変化し、足下で国内産業、雇用への影響も懸念される中、やはり、我が国経済を成長型経済に移行していく、そういった取組が極めて重要だと考えてございまして、資金繰り支援のみならず、成長分野への投資促進が必要である、このように認識してございます。

日本政策投資銀行の特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化といった、いわば前向きな資金需要に対してリスクマネー供給を行うものであり、今般の法改正では、GXやディープテックといった投資回収に時間のかかる分野にも対応できるよう、業務完了期限を十年延長することをお願いしてございます。

こうした中、法改正後においては、長期かつ大規模な資金需要にも対応しながら、現在重点分野として掲げているGX、サプライチェーン強靱化、スタートアップ、イノベーションといった民間だけでは対応が難しい成長分野を中心としつつ、また、幅広いニーズを勘案しながら積極的にリスクマネーを供給してまいりたい、このように考えてございます。

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