公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。
特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約七兆五千十億円の民間投融資が誘発されたと伺っております。この呼び水効果は官民連携の好事例と言えるかと思います。
この特定投資業務の政策目標として、三つの重点分野を挙げております。その一つが、サプライチェーンの強靱化、インフラの高度化となっております。
今、トランプ大統領の自動車関税や相互関税によりまして、日本の自動車産業を始めといたします日本経済に大きな影響が出ると予想されておりまして、先日の財務金融委員会でも、経産省に対しまして、トランプ関税が決定した場合には日本の中小企業への強い支援策を講じることを想定していくようお願いをさせていただいたところでありますが、石破総理も、アメリカの関税に備え、中小企業支援に全力を挙げる方針を示しているところであります。
特定投資業務は着実に実績を積み上げてきたところでございますが、現在の日本の置かれている状況を鑑みて、今回の期限延長を通じて、どの分野や課題に重点的に取り組んでいこうとお考えでいらっしゃるのか、その具体的な狙いについてお伺いをさせていただきたいと思います。
63地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
失礼いたしました。
そういうものをやっておりますので、心底、真摯に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
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64
国光あやの(自民)
ありがとうございました。引き続き応援団として頑張りたいと思います。
以上です。
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65
井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
66中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。
特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約七兆五千十億円の民間投融資が誘発されたと伺っております。この呼び水効果は官民連携の好事例と言えるかと思います。
この特定投資業務の政策目標として、三つの重点分野を挙げております。その一つが、サプライチェーンの強靱化、インフラの高度化となっております。
今、トランプ大統領の自動車関税や相互関税によりまして、日本の自動車産業を始めといたします日本経済に大きな影響が出ると予想されておりまして、先日の財務金融委員会でも、経産省に対しまして、トランプ関税が決定した場合には日本の中小企業への強い支援策を講じることを想定していくようお願いをさせていただいたところでありますが、石破総理も、アメリカの関税に備え、中小企業支援に全力を挙げる方針を示しているところであります。
特定投資業務は着実に実績を積み上げてきたところでございますが、現在の日本の置かれている状況を鑑みて、今回の期限延長を通じて、どの分野や課題に重点的に取り組んでいこうとお考えでいらっしゃるのか、その具体的な狙いについてお伺いをさせていただきたいと思います。
67寺寺岡光博財務省大臣官房総括審議官
まず、御指摘のあった米国の追加関税措置につきましては、石破総理の御指示を踏まえ、政府系金融機関を通じた資金繰り支援など、必要な支援に万全を期すことが重要であり、既に日本公庫等においては、セーフティーネット貸付けの要件を緩和するなど、対応を開始しているというところでございます。
一方、内外の経済状況が大きく変化し、足下で国内産業、雇用への影響も懸念される中、やはり、我が国経済を成長型経済に移行していく、そういった取組が極めて重要だと考えてございまして、資金繰り支援のみならず、成長分野への投資促進が必要である、このように認識してございます。
日本政策投資…
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68中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
地域経済発展に向けての前向きな取組を進めていくというお話でございましたけれども、これが、地方や中小企業の現場にとりまして、これらの大きな枠組みが自分事として実感できるかということがこれから重要ではないかと思っておりますので、現場に届く制度設計や情報提供、また見える化に一層力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、日本政策投資銀行の地下社長にお伺いをさせていただきたいと思います。
特定投資業務につきましては、単に資金を供給するのでなく、対象企業の経営資源の有効活用や経営の革新を促すことが求め…
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69地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
どういう経営革新とかが内部で内発されたかということですが、まず、何種類かのカテゴリーがあるかと思っております。
まず、提供しようとしているもの、開発しようとしているもの、サービスそれ自体に革新性があるものといたしましては、例えば、大阪万博でもデモフライトした空飛ぶ車、あのスカイドライブも出資対象になってございます。また、新しい、壁に貼り付けるような太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、あちらも先頃、社会実装に向けた投資をやったところでございます。これはむしろ、対象プロダクト、サービスが革新性を持つというものでございます。
あと、経営…
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