加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提として、今回、期限の延長をお願いしているのはむしろ私ども政府であり、政府からDBJに特定投資業務という形でリスクマネーの供給をいわば促す、委託をお願いをしている、そういう関係でありますから、DBJはDBJとして努力をしていただくとともに、我々としては、こうした形、要するに国が関与する形ではなく民間ベースにおいてしっかりリスクマネーが供給できる状況、環境をつくっていく、それに向けてまずは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

その上で、今委員御指摘の株式売却の話であります。

法律上、この期間であっても、二分の一以上持てということでありますから、それに近いところまで売却することは可能であるというのは、法文上、解釈であるんだろうと思います。

その上で、売却に当たっての考え方がそこに示されているわけでありますので、我々は、それも踏まえながら、国会での附帯決議をいただきましたので、それに向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。

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