階猛 (立憲民主党)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

全く覚悟がないことが明らかになった。覚悟がないというのは、完全民営化に対する覚悟がないということが明らかになっているわけですよ。いいですか。本当に完全民営化を目指す、民間金融機関と同じ土俵で戦うというんだったら、一刻も早くこの特定投資業務は終わらせなくちゃいけないんですよ。それをうやむやにしようとしているということは、そもそも完全民営化はやる気がないということなんですよ。そのことを指摘させていただきます。

そして、完全民営化の手前に、現段階でも五〇%までは株が売れるという状況にあるわけです。先ほど水沼委員も指摘したとおりなんですが、私、大臣の答弁を聞いていると、まだ五〇%までを売ることについても体制はできていないようなお話でしたけれども、これはちょっと、余りにも悠長過ぎるんじゃないですか。

前回の延長法案の附帯決議のときに、二番ですね、政府の保有株式については、特定投資業務で保有すべき株式を除き、目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努めとか書いていますよね。

五年近く前の附帯決議、これを守るのであれば、もうその五〇%までの部分は売る体制を整えていないとおかしいでしょう。なぜ何もしてこなかったんですか。お答えください。

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