次に、国光あやの君。
井林辰憲 (自由民主党)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
大変心強いお言葉ですので、しっかりとお取り組みいただけますと幸いです。
ここで、続いて政府の参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、今のお話を聞いて、やはりここは是非、規模が至ればというところなんですけれども、特定投資指針に加えることによって、今までの三分野というのが加わってきたと思います、特定投資指針の七のその他のところに加えることによって。是非、現在の重点三分野と同様に、インパクト投資も特定投資指針の中に加えていただけないかなと今のお話などを聞いて思うんですけれども、その部分についての御見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
特定投資業務は、今回法律を出させていただいていますように、地域経済の活性化、それから我が国企業の競争力向上、こうしたものを目的としてございます。そして、それを具体化するものとして特定投資指針がございます。
今、インパクト投資のお話がありました。我々としても、少しどういったものか検討させていただいて、どういった今後対応ができるのか、少し幅広く勉強させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
インパクト投資の定義というところも、是非、金融庁さんなどとも連携して深めていただければと思います。是非、このインパクト投資を日本の国力にすべく、財務省の皆さん、そしてDBJの皆さんの取組を進めていただきたく存じます。
時間が迫ってまいりました。日本の発展、そして金融力で未来をデザインする社会の実現に向け、現役当事者としての声もお届けしながら、私自身も精力的に活動していく所存です。
以上で質問を終えます。どうもありがとうございました。
- (上の発言)
次に、国光あやの君。
自民党の国光あやのでございます。 先ほど来ちょっと厳しい御質問も続いたので、私の方からは、やはり与党として応援をする立場、是非、DBJの皆様の取組を始め政府の皆様の取組を応援する立場で御質問をさせていただきたいと思います。 私も、本法案を提出されるに当たって、改めて、DBJそして特定投資業務の様相を勉強させていただきました。やはり、いろいろ考えると、本当に重要な取組をたくさんされていらっしゃるということを改めて感じております。 先ほど来お話にありますように、やはり今、官民挙げての投資の促進は非常に重要でございます。まさにこれが一丁目一番地ということ…
国光委員の御質問にお答えいたします。 新潟県の相川車座のことを触れていただきまして、ありがとうございます。 民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、日本政策投資銀行に特定投資業務が設置された二〇一五年以降、例えば、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、着実に増加をしてきております。他方で、対GDP比で見ますと、スタートアップによる資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国に比べていまだ小規模に…
ありがとうございます。 是非、更なるチャレンジを応援させていただきたいと思います。 その中で、今度は財務省にお伺いしたいと思います。 改めて、特定投資業務は、先ほど斎藤副大臣からありましたとおり、我が国経済の成長に向けて、民間では対応が難しい分野へのリスクマネー供給ということを第一とされておられます。その政策効果、この検証は非常に重要でございます。先ほど地下社長からも、別の御答弁の中で、特定投資のモニタリングボードの政策評価という話がありました。このような取組を通して政策効果の検証を十分にしていくというのは非常に重要だと思います。 その上で、今回…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0