斎藤洋明 (自由民主党)財務副大臣

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

国光委員の御質問にお答えいたします。

新潟県の相川車座のことを触れていただきまして、ありがとうございます。

民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、日本政策投資銀行に特定投資業務が設置された二〇一五年以降、例えば、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、着実に増加をしてきております。他方で、対GDP比で見ますと、スタートアップによる資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国に比べていまだ小規模にとどまっておるのが現状でございます。

また、昨年財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会においては、長期間の研究開発や社会実装等を要するディープテックやGXなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いついていないといった指摘がなされているところです。

我が国が成長型経済に移行していくためには、官民を挙げて国内投資を促進していくことが重要であり、引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して、普通株式や優先株式などの資本性資金を積極的に供給していく必要があると考えております。

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