国光あやの (自由民主党)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

自民党の国光あやのでございます。

先ほど来ちょっと厳しい御質問も続いたので、私の方からは、やはり与党として応援をする立場、是非、DBJの皆様の取組を始め政府の皆様の取組を応援する立場で御質問をさせていただきたいと思います。

私も、本法案を提出されるに当たって、改めて、DBJそして特定投資業務の様相を勉強させていただきました。やはり、いろいろ考えると、本当に重要な取組をたくさんされていらっしゃるということを改めて感じております。

先ほど来お話にありますように、やはり今、官民挙げての投資の促進は非常に重要でございます。まさにこれが一丁目一番地ということと、水沼委員からも先ほど御質問がありましたとおり、やはり経済価値と社会価値を両立していく、サステーナブル経営に取り組んでいくんだということ、今日いらっしゃる地下社長様、インタビューでも何度も拝見をいたしました。非常にこれは私も深く共鳴するところであって、まさに政策や政治はそのためにあるのではないかと思う部分でございます。是非これは体現をいただきたいと更に思いますし、全力で応援をさせていただきたいと思います。

私からは幾つか、議論を深めるに当たり、今まではちょっとマクロな課題もいろいろございましたけれども、実際に資金を提供された先、ユーザーはどうお考えなのか、どういう評価をされているのかというところも少し深掘って調べてみました。

この特定投資業務は、言わずもがなでありますけれども、十年前に始まり、この十年間、主に日本の競争力強化と、そしてもう一つ、地域の活性化、この二つの両兎を追うということを目的とされております。私も身近に、特定投資業務で救われた、本当に応援をいただいたと感謝をしているユーザーの声、非常に伺っております。

代表的なもの、スペースワン。日本のまさにキラーコンテンツの一つ、これからグローバルで競争が一番激化する分野の一つ、我が国が慎重に伸ばしていかねばならない一つである宇宙分野、その宇宙分野の代表格のスタートアップであるスペースワン、ございます。昨年ロケットを二回打ち上げました。残念ながら途中で中断ということがありましたけれども。このスペースワンさん、DBJさんの特定投資業務を利用されて、初めはなかなか民間の支援がいただけなかった、非常に困っておられた、そのときに手を差し伸べていただいて、それで、呼び水になって、今、実際にほかの金融機関さんの支援もつき、そして、本当に宇宙分野でリーディングなカンパニーになっておられます。

そしてもう一つ、例えば、競争力といえばヘルスケア分野もございます。これは私の専門、元々医療現場で働いておりましたので、専門でもありますが、横浜市立大学のスタートアップで、クロスシンクというスタートアップがございます。こちらもすばらしい取組で、ICUを、なかなか今、人手不足で大変ですけれども、どの病床でも、デジタル、AIを使って、いろいろな患者様のバイタル、血圧とか脈拍を含めてモニター、管理をするというベンチャーでございます。これも、初め、非常に資金提供に苦労されていたところ、手を差し伸べていただいて、今や本当に我が国の医療スタートアップを代表するスタートアップになっておられます。

そしてもう一つ、地域活性化です。

これは、ちょうど斎藤副大臣、御地元が新潟です。佐渡金山、昨年の夏、おめでとうございます、世界遺産に登録されました。

実は、その佐渡金山が登録される前から、この佐渡では、相川車座という、今日も資料をつけさせていただいておりますけれども、四ページ目でございます。ちょうど佐渡金山がある相川という地域、やはり佐渡金山は非常に有名なコンテンツであります。ただ、一方で、ホテルがほとんどなかった。宿泊する滞在時間、非常に短かった。その地域課題を、町おこしをやりたいと地域のステークホルダーが集まって町づくりをされ、これも、非常に当初、資金繰りに苦労されました。そのときに手を差し伸べていただいたのが、まさにこの特定投資業務でございます。今や、何と、タイム誌で世界で一番訪れたいところ百の場所に入るぐらい、そのようなすばらしい町づくりによって、分散型のホテルが形成されております。

このように、やはり個別に見ると著しく成果を出されたものがあります。

是非ここで改めてお伺いをしたいと思いますけれども、その成果の中で、やはり、民業を補完、奨励に徹しながら取り組んできたものと思いますけれども、改めてお伺いさせてください、この十年間で民間のリスクマネー供給はどれほど伸びたのかということと、そして、今般の法改正、先ほど議論がずっとありますけれども、特定投資業務の期限を延長するということは、まだ民間のリスクマネー供給が不十分であり、それを伸ばしていかねばならないという認識なのか、この二点についてお伺いさせていただければと思います。これは斎藤副大臣にお願いしたいと思います。

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