階猛 (立憲民主党)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）

前後のやりとり

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• 185田村智子(共産)

  そういう厳格な投資が行われているのか、国会でもチェックができない、国民の目に全く明らかになっていない。だから、ずさんな投資も含めて行われているのではないのか、こう指摘せざるを得ないわけです。

  こうした透明性の確保、これは絶対に必要だ、このことを求めまして、質問を終わります。

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• 186井林辰憲(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 187井林辰憲(自民)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。

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• （上の発言）

  188階猛(立憲)

  立憲民主党会派を代表して討論いたします。

  日本政策投資銀行は、長期のリスクマネーを供給する、専門性を有する政府系金融機関であります。企業の成長と日本経済の発展にとって欠くべからざる組織だと私は考えております。今後も、プロパー業務においては、その能力、役割を存分に果たしていただきたいと思います。

  他方で、この法案は、日本政策投資銀行法改正案となっておりますが、プロパー業務とは関係のない官民ファンドの設置期限の再延長法案であります。

  官民ファンドは、既に一兆円近くの公的資金、この特定投資業務にも投入されております。この業務が適正に行われているかどうか、国権の最高機関である国会において厳しく監視しなくてはなりません。

  しかしながら、本日の質疑で明らかになったとおり、他の官民ファンドでは開示されている投資先名と投資金額すら開示しようとせず、開示の障害となっている秘密保持契約を見直そうともしておりません。また、本来の設置期限を再延長することへの反省も、次は延長しないという覚悟も見られませんでした。このままいくと、国民に必要な情報が開示されないまま、際限なく特定投資業務が継続されかねません。

  これは、同時に、政府が五〇％以上の政策投資銀行株式を保有する、このことが継続することを意味します。すなわち、当初の予定では遅くとも二〇一五年頃の予定だった政策投資銀行の完全民営化の時期が際限なく遅れていくことを意味するわけです。これでは、現在の政策投資銀行が設置された趣旨が大きく損なわれてしまいます。

  以上により、苦渋の決断として、本法案に対し、我が会派として反対せざるを得ないということを表明しまして、討論といたします。

  ありがとうございました。（拍手）

• 189井林辰憲(自民)

  次に、田村智子君。

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• 190田村智子(共産)

  日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益を上げるための投資が多くを占めています。 日産の子会社であったカルソニックカンセイが米国の投資ファンドに売却された後に、イタリアの自動…

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• 191井林辰憲(自民)

  これにて討論は終局いたしました。

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