ありがとうございます。
おっしゃるとおり、投資の共同ファンド、それを入れると五百九十九件というところで、六百件ぐらいで、数が、二百三十六件じゃないよとは言われますけれども、やはり、十年というスパンで考えると、この件数というのは少ないのかなというふうに感じています。
また、やみくもに数を追求すればいいわけではないというのは理解はしているんですけれども、おっしゃるとおり、間口が二千の顧客であったり、メインバンクからであったりというところで、割と待ちの姿勢というか、相談ベースで対応しているということなのかなと思っております。
そういう意味では、もちろん、巨額の投資、脱炭素系のものとかであると、そういう期ずれとかも含めて分かるんですけれども、ＤＢＪにある国内支店というのは十店舗ぐらいしかない、間口としては非常に狭いかなと思っていて、お客さんの新規じゃないニーズを引き出すという意味では、本当にサイズ感の問題もありますが、あと、重点施策に上がっているＤＢＪスタートアップ・イノベーションファンドなどは、おっしゃるような大企業を前提としているものばかりでもないと考えておりますので、過去、様々な経緯があったことは承知はしているんですけれども、そういう掘り起こし、数を、新規の元気なベンチャー企業を見つけるという意味では、百五十二の支店を持つ日本政策金融公庫に業務の一部というのを頼むというのもいいんじゃないのかなと思っておるんですが、どうなのかなと。
私も、税理士として働いている中、スタートアップした資金需要がある人たちが、国金さんに行こうという話はしたりしますし、されたりしますけれども、政策投資銀行に行こうという人は全くいない。まあ、いるわけはないと思いますけれども。そう思うと、なかなか、特にスタートアップ、イノベーションとかになると、余り業務が合わないのかなという気もしているんですけれども、大臣、どのように考えているか、お示しいただければと思います。
13地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、業務開始から令和六年度末までの財源としては九千四百九十億。つまり、当行が同額すれば一兆八千九百八十億円、それが財源ということになります。それに対して六千億未達になっているのではないかという御指摘だと思いますけれども。
理由といたしましては、私ども、資金の運用をする立場でございますので、事前にお金を預けていただく政府の方から若干枠取りをさせていただくという部分が一つございます。あと、特殊要因としては、まだ、コロナ明けで新規の事業展開を図られる方が多いだろうというので、それ向けに千五百億ぐらい想定しておりましたが、…
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14萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
枠取りしているところ、期ずれ等々もあるということで想定したものも少しずれてしまったのもあるというところは一定は理解しておるんですけれども、とはいえ、過去、投融資して、決定している二百三十六件、十年近くで行われていると思いますが、少し、数が非常に少ないのかなという気がしております。ある意味、投融資先の掘り起こしがうまくいっていないのかなというふうにも感じておるんですけれども、その数に対する評価、また、その前提として、投資先の選定プロセスはどのようになっているのか、この二点をお示しください。
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15地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
確かに、案件数二百三十六件、意外に少ないなと思われるかも分かりません。ただ、この中には、我々、やはり、いろいろな共同ファンド、地銀と共同するファンドであるとか事業者と共同しているファンド、それに対する出資も一件として数えております。そのファンドから更に細かい先を勘案すると、ほぼ六百件、多分五百九十数件だったと記憶しておりますけれども、そういう案件がございます。なので、私ども、組織的には人数も多くありませんので、なるべく地銀であるとかそういう共同投資を促進する形で、我々がリーチできない部分に対応していきたいというふうに考えてございます…
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- （上の発言）
16萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、投資の共同ファンド、それを入れると五百九十九件というところで、六百件ぐらいで、数が、二百三十六件じゃないよとは言われますけれども、やはり、十年というスパンで考えると、この件数というのは少ないのかなというふうに感じています。
また、やみくもに数を追求すればいいわけではないというのは理解はしているんですけれども、おっしゃるとおり、間口が二千の顧客であったり、メインバンクからであったりというところで、割と待ちの姿勢というか、相談ベースで対応しているということなのかなと思っております。
そういう意味では、もちろん、巨額の投資、脱炭素系のものとかであると、そういう期ずれとかも含めて分かるんですけれども、ＤＢＪにある国内支店というのは十店舗ぐらいしかない、間口としては非常に狭いかなと思っていて、お客さんの新規じゃないニーズを引き出すという意味では、本当にサイズ感の問題もありますが、あと、重点施策に上がっているＤＢＪスタートアップ・イノベーションファンドなどは、おっしゃるような大企業を前提としているものばかりでもないと考えておりますので、過去、様々な経緯があったことは承知はしているんですけれども、そういう掘り起こし、数を、新規の元気なベンチャー企業を見つけるという意味では、百五十二の支店を持つ日本政策金融公庫に業務の一部というのを頼むというのもいいんじゃないのかなと思っておるんですが、どうなのかなと。
私も、税理士として働いている中、スタートアップした資金需要がある人たちが、国金さんに行こうという話はしたりしますし、されたりしますけれども、政策投資銀行に行こうという人は全くいない。まあ、いるわけはないと思いますけれども。そう思うと、なかなか、特にスタートアップ、イノベーションとかになると、余り業務が合わないのかなという気もしているんですけれども、大臣、どのように考えているか、お示しいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている、それはもう認識をされた上での御発言だと思います。
ただ、その上で、今お話にありますように、地域地域における、例えばスタートアップ等々を拾ってきた、その案件をどう例えば政策投資銀行につなげていくのかとか、そういった連携、そういったことの重要性は御指摘のとおりだろうと思いますので、業態自体を一緒にすることは私は適切ではないと思いますけれども、両行というんですかね、その二つの組織間において、より緊密な連携を図っていく、こういったことは大変重要だと思っておりますし、財務省としても、それを念頭に置き…
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18萩萩原佳(維新)
今、業務連携を高めていくというところで対応を取るということですけれども、それでも、ある意味、投融資額、リスクマネーの供給というところの広がりが少ないというのであれば、またその対応というのを考えていただければなと考えています。
またちょっと質問を続けさせていただきます。
令和六年十二月二十日に、ＤＢＪの特定投資業務に関する勉強会取りまとめ、これが公表されていて、これを受けて今回の法案変更もされていると思いますけれども、その中で、令和六年九月末までに、四十六件のエグジット済み案件に対して、約七割が想定どおりの政策効果を発現したとの評価を受けていますが、評…
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19地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、四十六のイグジット案件について政策評価を行っています。
実は政策評価は当初の特定投資の時期はやっておりませんで、第二期目、延長する際に、国会での議論であるとか、私どものモニタリングボードという評価システムを持っておりますが、その先生方から、やはり政策評価もきっちりやるべきじゃないのということで、いろいろ考えまして、ＯＥＣＤの諸国で国が政府支援をした場合の評価、ＤＡＣ六項目評価と言われるようなんですけれども、そちらの標準的手法を活用して、客観的、定性的評価をしているところでございます。なので、七割は高評価過ぎるん…
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