衆議院 厚生労働委員会 第2号
2024年12月18日・320 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 15発言
- 賃金を上げてほしい6人 / 14発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい5人 / 12発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 5発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 4発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 3発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十八日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 藤丸 敏君 理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君 理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君 理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君 理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君 安藤たかお君 草間 剛君 後藤 茂之君 佐々木 紀君 塩崎 彰久君 島田 智明君 田村 憲久君 根本 拓君 根本 幸典君 長谷川淳二君 平口 洋君 深澤 陽一君 福田かおる君 森下 千里君 吉田 真次君 池田 真紀君 大塚小百合君 …
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藤丸敏(自民)これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官神谷隆君、内閣府大臣官房審議官河合宏一君、大臣官房審議官貫名功二君、健康・医療戦略推進事務局次長仙波秀志君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森…
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藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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藤丸敏(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
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古賀篤(自民)おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。 久しぶりに質疑に立たせていただいております。ありがとうございます。 昨年の秋にこの厚生労働委員会理事を選任いただいたわけですが、ちょうど昨年の今頃でしたが、急遽、内閣府副大臣を拝命することになり委員会を離れまして、御迷惑をおかけしました。再びこの委員会で理事を選任いただきました。しっかり取り組んでいきたいと思います。藤丸委員長を始め委員の皆様方、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まず、能登半島地震の教訓を踏まえました保健、医療、福祉の体制や支援の強化につ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、元旦の能登の大地震、その後の豪雨災害等を含めまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 そして、委員におかれては、御紹介がありましたように、政府の現地対策本部長として本当に全力でその対応に当たっていただきましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、そのとき感じられたいろいろな問題意識を基に、今日は様々な御提言をいただいたものだというふうに承知しています。しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で、御指摘のとおり、政府に防災庁が仮に設置さ…
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古賀篤(自民)大臣、御答弁ありがとうございました。 それぞれのチーム、ＤＭＡＴを始め、いろいろなチームがございまして、その中には、やはり日頃の訓練をする、あるいは事務局を置く中でのお金がかかる部分もあったり、あるいは、モバイルファーマシーという車が出ましたけれども、こういう車の維持も、実際、その団体で抱えていらっしゃるというような声もありました。 是非、しっかり活動をしていただくためにも、財源的なものも含めて厚生労働省でしっかり後押ししていただければありがたく思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、二点目の質問とさせていただきま…
どうも、古賀先生、御質問ありがとうございました。古賀先生には紹介会社の議連等で大変お世話になりまして、医療や介護団体の人たちも非常に期待をしているという言葉をいただいております。 まず、募集情報等の提供事業について、先ほどお話がありましたように、ＩＣＴの発展によって、従来はなかった様々なサービスが展開をされている中、求職者が安心して利用できる環境を整えるために、募集情報の的確表示の義務を設けるなど、これは令和四年に職業安定法を改正して対応したところでございます。 また、先生御指摘のように、人手不足が進行して、同事業が労働市場に果たす役割が非常に大きく…
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古賀篤(自民)時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。
そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。
所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
御質問ありがとうございます。非常に大切な御指摘だと思っております。 現在、厚労省といたしましては、経営状況の把握といたしまして、まず、原則二年に一度実施いたします医療経済実態調査、これにおきまして診療報酬改定の基礎資料として医療機関等の損益の状況などを把握するとともに、これは令和五年八月から制度がスタートいたしましたが、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったことも補完的に活用しながら実態の把握に努めているところでございます。また、医薬品製造販売業者及び医薬品卸売業者につきましては、毎年度、医薬品・医療機器産業実…
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古賀篤(自民)引き続き、データや実態に基づいた政策をお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
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藤丸敏(自民)次に、根本拓君。
自由民主党の根本拓でございます。 今回、このような質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、医療現場をめぐる幾つかの問題についてお伺いいたします。 まず、医師の偏在の問題について福岡大臣にお伺いいたします。 私の地元の福島も人口減少地域を抱えていて、このような地域では医療体制の確保への不安の声が上がっております。これに対して、政府においては、先日、新たな地域医療構想等に関する検討会において医師偏在対策についての取りまとめ案の議論が行われ、この一つの柱は、重点医師偏在対策支援地域を設定し、優先的、重点的に対策を進めることにあると承知しており…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員の御地元の福島県も、私も佐賀県という地方の出身でありますから、やはり地方においては、この医師偏在の問題、大変大きな課題だというふうに感じております。 医師偏在対策につきましては、これまで、御指摘がありましたように、地域枠の設置など医師を養成する過程での取組、そして地域枠医師の配置調整、これは都道府県でやっていただいていますが、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られているものというふうに認識をしています。 こうした中、検討会の医師偏在対策に関する…
ありがとうございます。 地域枠も更に効果的に活用していただきながら、医師偏在の是正に取り組んでいただけると大変ありがたく思っております。 次に、医療現場の効率性向上に資するＩＣＴ機器の開発、普及について吉田政務官にお伺いいたします。 医療現場全体として、人手不足が御案内のとおり問題となっております。これに対しては様々な人手確保のための施策が今まで講じられてきておりますが、生産年齢人口の減少という構造的な問題に照らせば、人の確保には一定の限界もあるとも思われます。そうであるとすれば、医療従事者の負担軽減のためには、医療現場の効率性向上によっても対処を…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官今委員御指摘のとおり、医療分野でのＩＣＴの利活用、これは治療の質の向上のみならず、医療従事者の今ほどございました負担軽減、そして医療現場の効率性の向上のためにも重要であると考えているところであります。 このため、医療現場の負担軽減をまず目指して、医療機器の開発支援に加えて、医療機器以外の、ＡＩやＩＣＴを活用した機器の開発支援を行うとともに、医療従事者の労働時間の短縮等も含めた医療機器の有用性が実証できる拠点の整備、これを行うこととしております。 また、医療現場でのＩＣＴ機器の普及に関してでございますけれども、看護業務の効率化の取組を収集、周知する事業…
ありがとうございます。 ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周知していくことが重要なのではないかと政務官の御答弁を伺って思いました。 続いて、医療ＤＸを進めるためのシステム導入について吉田政務官にお伺いいたします。 政府は、令和五年六月に…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官今委員の御指摘のとおり、現場からは、電子処方箋やあるいは電子カルテ等のシステム改修がお話があったように五月雨的に発生することは、やはり医療機関にとって負担が大きいという意見をいただいているところであります。 そのため、医療機関のシステム改修であったりあるいは診療報酬改定のタイミングでのシステムの改修を促すとともに、電子カルテを未導入の診療所に向けて開発を進めている標準型電子カルテに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスと連携をする機能も併せて搭載をすることとしております。 また、医療機関の支援、これにつきましては、令和五年二月から病院、診療所を対…
ありがとうございます。 ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。 また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救命救急が大変というところもありますので、なるべく多くのデータ共有を進めるという政務官御指摘の大きな方向性の下で、技術的な課題なんかを克服していただくのがよろしいのではないかと考えまし…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 医学、医療分野のイノベーションを進めていく、そして国民、患者にその成果を還元するためには、今委員からございましたように、医療等情報の二次利用、これを推進をしていく必要があると思っております。 そのため、厚生労働省では、本人の権利利益を適切に保護しながら、医療、介護関係の公的データベースや電子カルテ情報について、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供を可能とすることなどについて、今、審議会等で検討しているところでございます。 また、データ利用に当たっては、これも委員から御指摘をいただいたように、適切に個人情報の保護を…
ありがとうございます。 データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。 政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方向性であるというように理解しました。 御案内のとおり、医療データというのは、新しい製品、サービスの開発につながる分、それが国際競争力を左右することにもなる、産業競争力を左右する。一…
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藤丸敏(自民)次に、長妻昭君。
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長妻昭(立憲)久々の厚生労働委員会ですけれども、よろしくお願いします。長妻昭です。
まず、資料の一ページ目でございますが、これは厚生労働省が作った資料で、鉛筆書きのものは後から厚労省がつけ加えたもののようでございますけれども、厳重取扱注意という赤い文字が書いてある資料ですが、この資料というのはどういうようなもので、いつ作成されたんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘の、国庫負担なしとした場合の試算につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了について様々な検討を行う中で、現行制度よりも増加する国庫負担の必要性を確認すること等を目的にし、仮に国庫負担が現行制度より増加しないとした場合にどのような影響があるかを試算したものでございます。
厚生労働省において、本年七月に行われました財政検証公表、この前後の時期において作成をしたというふうに聞いております。
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長妻昭(立憲)これはなぜ今日まで、ここで初めて公表したわけですよね、今。なぜ隠していたんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣あくまでも様々なシミュレーションを行う中での一つの資料ということでございまして、そういう意味において内部資料だったということでございます。
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長妻昭(立憲)様々なシミュレーションの資料は公表するというルールがあるんですね。シミュレーションは、厚労省が税金を使って年金のコンピューターを回して作った資料は年金部会に提供するというルールがあるんですが、これはルール違反ですね、明確な。
国庫負担が入らないということは、この資料でいうと、最終的に基礎年金の国庫負担は何パーになるんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣国庫負担割合は五〇％から四二％に低下するということでございます。
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長妻昭(立憲)これはちょっと見過ごせないのが、私もかつて民主党政権に所属していたんですけれども、そのときに、基礎年金の国庫負担が三分の一だったんですね。それを二分の一にして基礎年金を安定させようということで、我々、政権を下野せざるを得なくなりましたけれども、消費税ということでそこに財源を充てて、何にしろ基礎年金の半額は国庫負担、国の税金を入れて安定化させるということを決めたにもかかわらず、国庫負担を入れなくて四二パーにするというのは、ちょっと私としては認め難いものであります。 そして、もう一点聞きますと、そうすると、厚労省がおっしゃっていたのは、年金の受給者、マクロ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣給付調整の早期終了により現行と比較して年金が上昇するケースは、国庫負担を入れる場合は、成長経済移行・継続ケースでは全ての受給者であること、過去三十年投影ケースでは二〇五〇年度以降において九九・九％以上ということをこれまで申してきました。
一方、仮に議員が御指摘の国庫負担なしとした場合、これにおいても、経済成長型移行・継続ケースでは全ての受給者で上昇する一方、過去三十年投影ケースにおきましては二〇五〇年度以降において約九〇％となる、この場合は年収六百五十万円以下の方となります。
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長妻昭(立憲)ですから、国庫負担がないと、年収六百五十万円以上の方は最終的に損をする、今年齢が五十歳以下の方が受給する場合も。そういうことになるし、今、経済の非常にバラ色の成長型経済移行ケースもおっしゃいましたけれども、これは余りにもバラ色過ぎる。過去三十年投影ケースということでも、これも過去三十年の経済状況を投影していないんですね。これも、相当有識者から批判がある、相当上積みした前提になるということなので。 いずれにしても、過去三十年投影ケースで議論するのが適切だというふうに思います。そうしますと、国庫負担を入れない、過去三十年投影ケースだと、結局、マクロ経済スラ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣国庫負担なしであると、二〇四〇年ということになります。
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長妻昭(立憲)これは、厚生年金グループからすると、すごく、何というか、ふんまんやる方ない思いを持たれる方もいるかもしれないと思うんですね。 つまり、今回、年金部会で今月の二十四日に結論が出るというふうにも聞いていますけれども、ルール変更をしなければ、厚生年金のマクロ経済スライドは、ちょうど一年後ぐらい、つまり二〇二六年から止まるんですね。もう減らされない、年金は。ところが、今回のルール変更をしますと、二〇三六年まで厚生年金はマクロ経済スライドがかかって減らされちゃう、かつ、国庫負担が入らないと、それがまた四年延びて二〇四〇年までになるということで、これはどういうふう…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まさに、財源も含めて年金部会において今御検討をいただいているというふうに承知をしています。
その上で、先ほどおっしゃいました、なぜ年金部会とかにも資料を示さなかったかということでいいますと、現行制度より増加する国庫負担の必要性を確認すること等を目的として作ったものでございまして、そういう意味では、基礎年金の国庫負担割合二分の一につきましては維持する前提で年金部会の資料においても財源確保の必要性をお示ししているということでございまして、そのような理解でございます。
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長妻昭(立憲)今日は財務省も来ていただいていますけれども、これは、財源が二・五兆円、ピーク時はかかるわけですけれども、それで、推移するによってどんどん増えていくわけですが、これはもう確保できた、確保する、こう約束していただけるわけですね。
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東国幹(自民)財務大臣政務官御指摘のマクロ経済スライドの早期終了については、社会保障審議会年金部会において実施の是非も含めて現在御議論をいただいているものと承知しており、財務省としては、仮定の御質問には予断を持って答えることは差し控えたいと考えております。
以上です。
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長妻昭(立憲)これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。 つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。 実は、私も経験し…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣年金生活者支援給付金は、年金等の所得が低い方を対象にして所得制限の下で限定的に支給される、いわば公助の仕組みでございまして、所得の多寡にかかわらず全国民に共通して一定の年金額を保障する、いわば共助としての基礎年金とは、老後の所得保障における役割というのが異なっているというふうに考えております。 その上で、五倍規模での給付を行う場合、現行の支給水準で考えれば、月に満額約二万五千円を支給するということになりますが、そうした規模の給付を行うことが他の年金受給者との間でのバランスが取れるかどうかといったことなど、財源のみならず、その給付の性質であったり対象者の…
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長妻昭(立憲)我々立憲民主党は、この前の総選挙で、上乗せ年金、今申し上げたものを拡充するという公約を出したんですね。今の発想というのは、ちょっと私は、失礼ながら古い発想で、今はイギリスでもペンションクレジットや、ドイツでもフランスでもあるんですね。これは、年金の制度とは外の、高齢者に対する、年金受給額が低い方に上乗せをする制度、税でですね。 といいますのは、今、日本では生活保護が一年間に三・五兆円かかっていて、六十五歳以上の方が過半数を占めておられる。ということは、年金代わりになっているんですね。本当は、生活保護は、一時的に生活保護を受けていただいて、そしてそこで整…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御承知のとおり、減るといいますよりも、現行制度よりも伸びの水準がその分抑制されるということでございますが、そうした方の対応の必要性については、先般の予算委員会でも問題提起をしていただいたものというふうに承知をしています。
御指摘も踏まえて、今、社会保障審議会では幅のある見直しの議論を行っていただいているところでありまして、その中で年末の取りまとめに向けて、そこの中で議論していただきたいと考えております。
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長妻昭(立憲)ですから、この問題は、ちょっと最後に申し上げたいんですけれども、来週火曜日に年金部会をやるときに、是非、財源がまだぶらぶらである、確定していないということも先生方にちゃんと言った上で議論していただくようにしていただければということです。 そして次に、食の安全について質問いたします。 食品添加物や農薬の問題、私も前から取り組んでおりまして、安全対策が日本は先進国で最も緩い、ちょっと緩過ぎるというふうに私は思っていて、これは国会図書館に提供していただいた資料なんですが、資料三ページ目ですね。 三ページ、四ページ目は、食品添加物、主なものと農薬について、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣改めていろいろ資料でお示しいただきました。 例えばＥＵにおいては、科学的に不確実なことがあっても、利用可能な科学的知見に基づくリスク評価により健康への有害性が特定される場合、その暫定的なリスク管理措置を取り得るという予防原則の考え方を踏まえて、農薬や添加物等の規制が行われているというふうに承知をしています。 一方で、我が国では、食品安全基本法に基づき、科学的知見に基づいた食品の安全性の確保に必要な措置を講ずるということで、国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにするという考え方の下に立ってございます。 委員御指摘の点につきましては、農薬の使用に…
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長妻昭(立憲)日本の最大の欠点は、今おっしゃっていただいた、ばらばらなんですね、いろいろな省庁に分かれていて。本当に、人間は一人、一人というか一つの個体がいろいろな添加物とか農薬とかいろいろな化学物質を受けるわけなので、やはり厚労省が是非、今おっしゃっていただいたヨーロッパの予防原則、これを取り入れるべく、大臣に期待していますので、安全については、他省庁の所管でも、これは人間の健康ですから、どんどん口を出して、ちょっと厳しくちゃんとやるように言っていただきたい。 私が二つ農薬で取り上げたいのは、一つはネオニコチノイド系殺虫剤、そしてもう一つがクロルピリホス、これは有…
お答えいたします。 ネオニコチノイド系農薬が発達障害に影響を与えているという研究論文といたしましては、東京都医学総合研究所の研究員等を務めた木村・黒田純子氏、黒田洋一郎氏らが二〇一二年に発表したプロスワン誌の英語論文がございます。これは、新生児ラットの小脳ニューロンに対するネオニコチノイド系農薬の影響に関する論文であり、ネオニコチノイド系農薬には、人の健康を害し、特に子供の脳の発達に影響する可能性があることが同論文に記載されています。 この二〇一二年の論文の著者の一人である木村・黒田純子氏は、雑誌「現代農業」の二〇一九年八月号で、ネオニコチノイド系農…
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長妻昭(立憲)これは以前も聞いたことでございますけれども、今、国会図書館に改めて御答弁をいただきました。 非常に、私は、日本の食の安全というのが本当に緩過ぎる、水についても今ＰＦＡＳが言われておりますけれども、本当に緩過ぎるというふうに強く強く懸念を持っているところでございます。 例えば、七ページ目に、ネオニコ系の農薬を作っている会社、国内メーカーを調べていただきまして、こういう会社がある。一部識者がおっしゃっていただいているのは、やはりいろいろ企業からの力が非常に働いて、なかなか規制ができないんじゃないのかと。事実、ここに挙げられている企業の中には、自民党本部に…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣現行において、消費者庁や農林水産省において、科学的知見を集積し、必要に応じた検討が行われているというふうに承知をしておりますが、引き続き、各省においての取組とも連携を取らせていただきながら、食品監視を行っていきたいと思っております。（長妻委員「いや、予防原則。予防原則を日本で入れるということ」と呼ぶ）現行の体制……（長妻委員「自分の言葉で」と呼ぶ）ですから、現行においてしっかり……（長妻委員「予防原則を入れることにどういう感想を持っているんですか」と呼ぶ）
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藤丸敏(自民)委員長に手を挙げてお願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣そういったことも含めて、どういう在り方がいいか、引き続き関係省庁と連携してまいりたいと思います。
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長妻昭(立憲)もうちょっと踏み込んで、健康を守るのは大臣なので、ほかの省庁は基準を作るだけですから、最後を守るとりでは大臣なので、本当にしっかりしてください。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、柚木道義君。
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柚木道義(立憲)立憲民主党の柚木道義でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先ほども実は地こデジの方で平デジタル担当大臣と議論してきましたが、冒頭、まさに裏金問題、政治資金問題について今日も、昨日、本日、そして明日ですかね、衆参で政治倫理審査会も行われているさなか、これまでの自民党政権、これは政府・与党ということだと思いますが、ある世論調査、直近では、裏金問題への取組は七三％の国民が評価しないという回答になっています。 こういったことも踏まえて、所管の大臣ということを超えて、個人としての見解も含めてしっかり大臣にも御答弁いただきたいと思います…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、政府の立場で論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、今、政治不信が行われている中で、それぞれの関係者の方々が適切に説明責任を果たしていただくということだと考えております。
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柚木道義(立憲)企業・団体献金について、来年三月、年度前まで先送りと。ちなみに、平大臣とも大分やりましたけれども、私、平さん、びっくりしましたけれども、自民党都連、これだけキックバック、裏金の疑惑で刑事告発されている中で、企業・団体献金がトップなんですね。しかも、不適切な献金だということで返金したり、それこそコロナの関係の委託を受けている業者からもらっていたり、それで文春に報道されて、二百八十八万円、これも返金したとさっき言っていましたけれども、そういうような、まさに公共事業受注企業とか補助金を受けている企業とかからも献金を受けていて。結局、やはり国民から見て疑念がある…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今後のその在り方につきましては、今、各党各会派で御議論いただいているというふうに承知をしておりまして、そこの内容についてはお答え差し控えさせていただきますが、いずれにしても、決まったルールには従うということでございます。
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柚木道義(立憲)鰐淵副大臣、公明党さんは、斉藤代表、私も尊敬する先生なんですけれども、もう企業・団体献金は必要ない、廃止でいいと言明されています。鰐淵副大臣もそういうお考えで間違いないですか。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣通告いただいておりませんが、企業・団体献金の在り方につきましては、先ほども大臣からもございましたが、三月までに方向性を決めるということになっておりますので、そういった方向に従いたいと思いますし、斉藤代表は代表としての御発言がありまして、私も承知をしておりますので、いずれにしても、しっかりと議論していただいた上で、決まったことに私も従っていきたいと思っております。
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柚木道義(立憲)決まったことに従うというのは、当然、政権の副大臣としてそうなんですが、企業・団体献金は廃止の方向で是非決めてもらいたいというお考えでよろしいですか。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣これはちょっと、我が党の考えとして、第三者の立場とかいろいろな方々の御意見も必要ではないかということで、そういった場も設けていただく中で、いろいろな御意見をいただいた上で判断もしていきたいということで申し上げさせていただいておりますので、公明党の立場としては、そういった意見を持っているということで御紹介させていただきたいと思います。
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柚木道義(立憲)ちょっと年収の壁の方を伺います。 昨日も、自公、国民民主との交渉決裂というか、古川税調会長が激怒して席を立ったということで、先ほど平デジタル担当大臣とこの議論もしたんですけれども、結局、今の裏金問題もそうだし、年収の壁もそうだし、自民党の壁になっちゃっているんじゃないですかということを言いましたら、平大臣は正直に宮沢洋一の壁と言われていましたけれども、本当に壁を突破しましょうよ。 それで、今日は財務副大臣、おいでですよね。通告の二の二項目めのところの三ポツぐらいから入りたいんですけれども、結局、グリーンが見えないと宮沢税調会長がおっしゃって、教えてく…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、税と社会保険制度では制度の目的であったり設計が異なりますから、必ずしも同じ対応が適切かどうかということについては議論が分かれるところでありますが、社会保険制度については、働く方がいわゆる年収の壁を意識せず、希望に応じて働くことができる環境整備というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、被用者保険に加入していただいた場合のメリットを周知しながら、適用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
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柚木道義(立憲)財務副大臣も今日せっかくお越しいただいて。副大臣でよろしかったですかね。
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藤丸敏(自民)政務官。
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柚木道義(立憲)東政務官にお越しいただいているので、是非、財務省としても、今、百三万円の壁をどこまで引き上げるかという議論になっているわけですが、結局、手取りをどれだけ増やすかという議論になったときには、社会保険料を所管の厚労大臣、厚労省とも連携していただいて、やはりセットで議論をして、そして手取り純増というのが、国民に対して、今、百三万円を百二十三万だって年額一万円でしょう。国家公務員の皆さん、僕は上げるべきだと思うけれども、民間がそれにいい影響を受ければいいから。でも、補正予算を使って二十二万八千円も上げておいて、手取り一万増はないでしょう、年収増。 これは是非セ…
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東国幹(自民)財務大臣政務官人手不足への対応が急務となる中、年収の壁を意識せずに働く時間を延長することができる環境づくりを後押しするため、それぞれの制度における対応が重要であるというふうには考えております。
税制面では、いわゆる百三万円の壁の見直しを含む令和七年度税制改正については、その具体的な実施方法等を含め、現在、与党税制調査会において議論をなされているものと承知をしているところでございます。
政府としては、与党での議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
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柚木道義(立憲)是非、答弁原稿プラスアルファで、ちょっと個人の思いも語っていただきたいと思うんです。そうじゃないと、本当に、年収の壁はもとより、社会保険料の壁も突破して、そして、今回先送りになったみたいですけれども、三号の問題も、やはり今もう共働きの方も増えて年金の在り方についても大きな議論になっていて、やはりそこらをまさに、私は今日、介護のことも通告していますし、本当は介護の壁とか育児の壁とか、だって、それで離職しちゃったら手取りゼロなんだから。そして、まさに税の壁、社会保険料の壁、あらゆる壁を、宮沢さんの壁も、突破していかないと手取り純増の議論は前に進まないし、働き…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣収入の要件によってそこの就業を抑制したり調整したりされる、そういった問題についてはセットで考えていく必要があるかと思いますが、先ほども言いましたように、税と社会保険制度では制度の目的や設計というものが異なりますから、そういったことも踏まえた議論が必要だというふうに考えております。
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柚木道義(立憲)もうちょっと御自分の言葉も是非語っていただきたいので、答弁原稿だけじゃなくてですね。 ちょっと時間がないので、もう一つだけ聞いておきます。 我々は、百六万、百三十万、それぞれ社会保険料の壁も突破していくべき、税金の壁と、百三万とセットで乗り越えていくべきだというふうにして法律も出しているわけですが、事業者の社会保険料の負担増が、今折半なのが、何か、要は事業主がそういう判断をすれば一、九とかで、九割事業者負担とかそういうことになっていますけれども、大企業はそういうこともできるかもしれませんけれども、本当に、私も地元を回っていて、そんなことになったら潰れ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘のように、様々な御不安の声はいただいています。その上で、まだ方向性については定まっておりませんが、今後、被用者保険の適用拡大については、円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、事業主の負担増への配慮措置として、準備期間を十分に確保すること、積極的に周知広報すること、事務手続に関する支援を行うこと、また経営に関する支援を行うことなどについて、今議論が進められているところでございます。 御指摘がありました、労働者の保険料負担割合を下げることができる、そういった特例につきましても、企業側の保険料軽減であったり、より広く活用される環境の整備といっ…
68
柚木道義(立憲)今の説明の中で、確かに私も説明を四ついただきましたけれども、経営に関する支援の中に含めていただきたいんです、今後議論の中で。これは一、九とかね。やはり本当に中小零細の皆さんに対しては、まさに百六万、百三十万で、五十一人以上、以下という一定の基準がある。何らかの形で、一、九の部分についても、それはちょっとやりたくてもできないというところに対しては、何らかの支援をセットで検討いただきたい。それをちょっと、是非検討したいぐらいのことを答弁いただけませんか。
69
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まだ先ほども申しましたように結論が出ておりませんが、様々な検討を進めていく中で、今おっしゃったように、小規模事業主、そういった方々の負担も考えながら議論を進めていきたいと考えております。
70
柚木道義(立憲)是非よろしくお願いします。重要な答弁なので、今後も中小事業者の方々、固唾をのんで見守っておりますので、よろしくお願いします。 マイナ保険証の方に行きます。 資料をお配りしておりますが、一ページ目、二ページ目と御許可をいただいて実物大のものもお持ちしていまして、ちょっと資料を御覧いただければありがたいんですけれども。 厚生労働省がこういった形で、「患者の皆さま、マイナンバーカードで受付してください」と。カードを持ち歩くのはリスクもあるわけですけれども、こういう形で。そして、この十二月二日から現行の健康保険証の新規発行は終了しますと。何かぱっと読むと、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、マイナ保険証については、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものですから、そういったメリットもあるので、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 こうした基本方針の下で、ただ、移行に際して不利益を被る方がいないように、今おっしゃられたように、発行済みの保険証が最大一年間利用できることであったり、お持ちでない方には申請によらず資格確認書を発行すること、また、何らかの理由で利用できなかった方でも円滑に保険診療を受けられる方法等について周知を図ってきたところでございます。 その上で、今おっしゃいましたように、この…
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柚木道義(立憲)財務政務官、退席いただいて結構ですので。財務政務官、ありがとうございました。 三の四に行きます。マイナ保険証と、我々は、これまでの、二日までに発行していた紙の保険証の併用を認めるべきだということを、法案も出して提案しているわけですね。 今大臣も触れられましたが、三ページ目に、説明して、これはホームページに載っけているだけなんですよね。しかも、新たに後期高齢者になった方は申請不要で資格確認書をお届けしますとか、新たになった人だけですからね。これまでの後期高齢者には送られてきませんし。 ちょっと、やはり今これだけカードリーダーの読み込みエラーとか、もっ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほども申しましたように、マイナ保険証は様々なメリットがございますから、そちらに移行をするということでございます。
その中で、今おっしゃったように、様々なトラブルがあるとすれば、それが出ないような対応を行っていくとともに、不安を抱えていらっしゃる方、そういった方々には資格確認書を送ったり、トラブルがあった際にも円滑に保険診療を受けていただける、そういう方策について保険者や医療機関とも協力しながらしっかり対応を進めてまいりたいと考えております。
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柚木道義(立憲)なぜそんなことを聞くかというと、十二月二日以降の十日間で、七百九十二件がマイナ保険証を返上、登録解除、お守りとして資格確認書を下さいとやっている、これは直近幾らなんですか。もう一万件超えていると聞いていますよ。
さっき、地こデジ委員会で副大臣が答弁拒否したんですよ。何で不都合な真実を隠させるんですか。ちゃんと件数をここで報告、公表していただいて、それに基づいて対策を取るべきじゃないですか。
一万件超えていると聞いていますよ。直近で、マイナ保険証の登録解除したのは何件ですか。速報値でもいいので、御答弁ください。
75
福岡資麿(自民)厚生労働大臣マイナ保険証の解除申請がなされ、サーバーに登録された数は、十一月八日時点で七百九十二件でございます。
その後の件数については、ただいま集計作業を行っておりまして、その作業を今待っている状況でございますので、それが出てき次第、速やかに公表したいと思います。
76
柚木道義(立憲)国会が終わるのを待ってから公表するようなこそくな隠蔽、やめてくださいよ。何で出さないんですか。一万件超えていると聞いていますよ。みんな、読み取りエラーとか情報漏えいとか怖いから、お守りとして資格確認書を下さいと。 介護の方へ行きたいから、ちょっと、もう今日聞く時間ないけれども、協会けんぽは申請したらすぐくれるけれども、国保はくれないとか、保険者によって扱いも違うとか、そういう問題も起こっているんですよ。 公表してください。ちょっと理事会で、だって、これ、何で隠す必要があるんですか。もう国会が終わっちゃったら議論できないじゃないですか。委員長、理事会で…
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藤丸敏(自民)では、理事会協議とさせていただきます。
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柚木道義(立憲)だって、これ以降、質問はまだ決まっていないでしょう、機会。できないじゃないですか。是非ちょっと今日中に公表を、私は今日中に公表してほしいので、理事会で協議、判断してください。 時間がないので、ちょっと介護の方に行って、時間があればマイナに戻りますけれども。 これは資料にもつけていますように、我々は緊急支援で二本の法案を出して、訪問介護事業者の倒産件数が過去最悪、四ページ目にもつけていますが、こういう状況の中で現場の声も伺って、そして、二段階で、まず赤字補填を補正予算でやってもらった上で、処遇改善マックス取っても、赤字で潰れているところがいっぱいある。…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については本年九月から調査を実施しているところでございまして、先ほどおっしゃったように、来年三月頃にその結果を公表するとしておりますが、さきの衆議院厚生労働委員会における決議も踏まえて、十分な解析、検証を行った上で、三月を待たずに、可能な限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 そして、補正の対応等について御指摘がありました。 まず、今回、報酬改定においては、基本報酬については対応した一方で、処遇改善は大きく加算をさせていただいている状況にあります。しかしながら、取得が十分に行われ…
80
柚木道義(立憲)終わりますけれども、常勤化どころか、常勤の人がいなくなっているんだから、本当に。
最後に、もう一点だけ。
委員会で、三月まで待たずに、公表とか言っているけれども、予算審議に間に合うまでに公表してください。そのことも是非理事会で審議をやっていただいての報告をお願いして、薬価の見直し、ちょっとできなかったんだけれども、これもやってください。
是非本当に、裏金の壁、年収の壁、マイナの壁、介護の壁、薬価の壁と、自民党の壁をみんなで乗り越えていきたいので、是非皆さん、協力をよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)二つ、理事会で協議します。
次に、岡本充功君。
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岡本充功(立憲)立憲民主党の岡本です。 久しぶりの質問でございますので、いろいろ聞きたいことはありますし、福岡大臣とは初めて議論させていただきますので。所信はお伺いしましたし、これまでもＩＷＣに一緒に行った記憶もあります。 最初に一言、通告はしていないんですけれども、大臣のお考えとして、社会保障は、給付、負担、この割合はどうあるべきか、高負担で高い給付なのか、それともできるだけ小さくいくのか、どういうお考えか。それからあと、労働者を守っていくためにどういう政策が必要だというふうにお考えなのか。その点を、今お考えのところを少しお話を聞かせていただきたい。大臣所信に対す…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣様々な社会保障の在り方を考えていく上で、当然、今生活していらっしゃる方、そういった方々の社会保障について充実させるとともに、将来を担う方々、将来世代の負担感、そういったこととの均衡を図りながら、バランスの取れた社会保障制度を構築していく、そういう必要があるというふうに思っていまして、そういう観点から、今、改革工程等にのっとって様々な社会保障改革を進められているところでして、それを着実に進めてまいりたいと考えております。
84
岡本充功(立憲)労働者に対する話がちょっと抜けちゃっているんですけれども、労働者の保護、どうあるべきなのか。
ちょっと視点を絞ると、私は、かなり非正規が増えてきてしまったというのが現実にあって、若者の給与がなかなか上がらない、働き方が不安定という中で、子育てをする、そういう意欲を失う方もたくさんいると思います。
こうした今の非正規の拡大に対して、大臣はどういうお考えをお持ちなのか。今の働き方でいくのか、やはりもう少し安定した働き方を若者に届けるべきだとお考えなのか、お考えを聞きたいと思います。
85
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、今、働き方がかなり多様化しております。そういった中で、様々な社会保障制度を構築するに当たっては、働き方に中立的な制度となるように取り組んでいく必要があると考えております。
86
岡本充功(立憲)かみ合っていないんですよ。非正規雇用が増えちゃったという認識はあるんですかというところを聞いているんです。どうですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣長期的なトレンド、足下では改善しているというふうに聞いていますが、長期的にはそういう傾向があるというふうに思っています。そういったことも含めて、しっかりセーフティーネットが全ての方々に機能するような在り方について模索していきたいと考えています。
88
岡本充功(立憲)是非。ペーパーがなしで答えていただいて申し訳なかったですけれども、私もそう思っている。非正規が拡大し過ぎていると私は思います。 さて、通告に従って質問に入っていきます。 まず、年金についてです。 お手元に、皆さんに資料をお配りしました。この資料を見ていただくと、国民年金と厚生年金はそれぞれ別建てになっているわけですけれども、国民年金は四十年を超えて払えないと法律で決められていますので、四十年間限り。一方で、厚生年金は、高卒から働き始められた方であれば六十前にもう四十年の満期を迎えますし、それ以降もどんどん働き続けられる。 この四十年を超えて払った…
89
福岡資麿(自民)厚生労働大臣基礎年金の拠出期間を延長するということについては、今般の財政検証においても、オプション試算としてその効果等を示しているところでございます。
委員御指摘いただいた具体的な制度設計につきましては、その御提案も含めて様々なことが考えられるところでございまして、この拠出期間延長の今後の財政検証というものの取扱いについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
90
岡本充功(立憲)ちょっと先走られている。
財政検証で検討してもらいたいんだけれども、ここ、払われていないということについて問題意識をお持ちいただいているかということのまず質問です。
91
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員がそのような問題意識をお持ちであるということについては理解をしております。
92
岡本充功(立憲)大臣はどう思われますか。
93
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ここについては様々な御議論がありますから、そういったことについては様々な御意見をしっかり踏まえた対応をしていく必要があると考えております。
94
岡本充功(立憲)是非ここの部分は、私は、今後、先ほどのマクロ経済スライドの短縮の話がありました。厚生年金加入者にとって、マクロ経済スライド、基礎年金側の、これをそろえていくことは短期的にはマイナスです。しかし、こういう制度を併用することで、厚生年金加入者の年金の受給額は明らかに増えることになります。こういう、もらえていない年金を組み合わせることで厚生年金受給者にもプラスになる、こうした年金改定ができるんじゃないかという指摘をしておきたい。 是非、そういった意味で、今回は二十四日に結論が出るということでありますけれども、年金のマクロ経済スライドの在り方について、もし見送…
95
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員の御意見については、傾聴に値する御意見だというふうに思います。
今、年金部会等でも今後の在り方について様々検討なされているところでございまして、そういったこれまでの検討を踏まえて、今年中に結論がなされるものというふうに承知をしております。
96
岡本充功(立憲)是非お願いをしたいと思います。 その上で、年金の議論でいうと、まだほかにもいろいろな課題があると思います。財政検証は五年に一度ということになってはおりますけれども、繰り返しになりますけれども、多くの国民の皆さんからすると早くやってほしい課題でもあるということを指摘しておいて、是非対応を求めたいと思います。 さて、次に、医師不足対策に行きます。 先ほども介護の話で、大変だという話がありました。医療も結構大変な状況で、地域によっては医師が足りないという深刻な状況が広がっています。 それで、今回ちょっと少し提案をしていきたいのは、今回の補正予算にも医師…
今、医師の偏在につきまして御質問いただきました。 医師の確保に向けた取組につきましては、地域の医療提供体制の確保に責任を有するまず都道府県を中心として、市町村、大学等の関係者が連携して取り組むことがまず重要であるというふうに基本的には考えております。 ただ、こうした中、例えば新潟県では、県と市町村の双方の負担によって、国も支援を行いながら修学資金の貸与を行い、貸与を受けた医学生が地域枠卒業後の一定期間、当該市町村の病院で勤務する取組が行われていると承知しております。 また、今後、地域の実情に応じた実効性のある医師確保対策を進めるためには、市町村の参…
98
岡本充功(立憲)大臣、今の局長の答弁のとおり、まだ工夫はしなきゃいけないとは思いますが、市町村が大学病院と地域枠の設定をしたいとか、市町村が基金を使って医師確保をしたいということを応援してほしいと思います。応援しますと御答弁いただけますか。
99
福岡資麿(自民)厚生労働大臣そういう各地域の実情に応じた自主的な取組、そういったものが支援されていくような体制をつくっていきたいと思います。
100
岡本充功(立憲)是非お願いします。なかなか、都道府県も一生懸命やってもらっていますけれども、手が回らないところが出てきています。 それから、これは大臣に是非、これも昨日、通告の際にちょっと事務方にはお話ししたんですけれども、今日も柚木議員の資料にもありましたけれども、北海道の羅臼町の介護は社協だけがやっている。十数人回ったらもう手いっぱい。かなり広いエリアを担当しているということです。現実的に訪問介護が届かない地域が出てきています。 でも、市町村の一部で提供できたら、それは市町村で丸なんですよ、市町村で丸。つまり、全国千七百余りある市町村の中で、訪問介護ができていな…
101
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、同じ自治体の中でも、全てカバーできているかという話もございますし、仮にカバーしていても、今、人材不足とかでありますから、そこでニーズがある方に十分な人材とかが配置されているか、そういった問題もあるというふうに思います。そういったことを丁寧に見ていく必要はあるというふうに感じております。
102
岡本充功(立憲)本当にすさまじいことになっていますよ。地域の中によっては、もう全然サービスが、訪問医療、診療の方ももうサービスがない。じゃ、どこで自分はこれから療養を続けるのかということを、本当に困惑している人たちがたくさんいますよ。それを厚生労働省は把握できていないんじゃないかと危惧しているんです。
大臣、そういう危機感をお持ちですか。
103
福岡資麿(自民)厚生労働大臣例えば、事業所が指定を受けようとする際に、指定権者である都道府県に対して運営規程を提出することとされておりまして、その運営規程において事業の実施地域を定めるということにされております。ただ、先ほどそこについては問題意識としてお示しをされたところでございます。
今後も、各都道府県においてサービス利用の実態の把握が行われるところでございますが、厚生労働省としましても、各都道府県での十分な実態の把握であったり、それに基づく必要なサービス提供体制が確保されるように、引き続き各都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。
104
岡本充功(立憲)そのペーパーで読むと、そういうことになるんですよ。
でも、大臣、これはちょっと本当に、実際、自分の選挙区とか九州の各地とか、思い出してくださいよ。本当にサービスが届いていないところはいっぱいありますよ。分かりますよね。だったら、今の把握の仕方が問題があるから、それを見直していかなければ、先ほどの、僕は冒頭にお話をしましたが、社会保障は給付と負担だ、負担はしているけれどもサービスが受けられない人がたくさん出ている、この問題意識をお持ちですかということを聞いているんです。
大臣、ペーパーを見ずに、これは自分で問題意識を持っているのかどうか、そこですよ。
105
福岡資麿(自民)厚生労働大臣地域によって必要なサービスを受けることができないということがあってはならないという観点から、私の地元と照らし合わせても、大変な問題意識は持っております。
その上で、先ほど言いました実態の把握の在り方等も含めて、どういう在り方がいいのか、しっかり検証してまいりたいと思います。
106
岡本充功(立憲)是非それはお願いをしたい。私も、できる協力はさせていただきたいと思います。 さて、次は労働安全衛生です。 これも実態を本当に反映しているのかという問題意識を私、結構持っていまして、私もいろいろな会社の産業医、もう何年も、十何年前、もっと前からやっています、本当に、二十年以上やっていますけれども、この産業医活動をやる中でつくづく思うんですけれども、労働者を守るその職務として、産業医の役割は大変弱いと思っています。 大臣は、まずちょっと認識として聞きたいんです。先ほど、労働者を守るというのはどうですかと、派遣の話、非正規の話をしましたけれども、労働安全…
107
福岡資麿(自民)厚生労働大臣現時点での対応が強いか弱いかということについてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしても、そういった対応を強化していくということは大変必要なことだと考えております。
108
岡本充功(立憲)なかなか、いきなり、弱いと言ったって、強いと言ったって問題になるから答えにくいというのは分かるけれども、私は、問題意識として、やはり、今からお話をする例えば産業医の制度の在り方について少し議論をしたいと思います。 産業医は、選任のときは届出がある。だけれども、解任のときには届出がない。したがって、解任をされたかどうか、今現状で産業医がいるかどうか、五十人以上ですか、の選任の義務のかかっている事業所に実際どれだけの産業医が置かれていて、どれだけ産業医が置かれていないか、実際には実数を厚生労働省は把握していないんじゃないかと思うんですけれども、実数ですよ、…
お答えいたします。
まず、五十人以上の労働者を使用する事業場が産業医の選任義務、まさにそのとおりでございます。
御指摘ございましたように、解任のときの報告はございません。そういった中で、監督署としての情報の取り方といたしましては、年に一回、定期健康診断の結果報告書が事業所に出されるというときに、産業医の氏名というのが記載されることになっておりますので、それをもって把握するということになっております。
110
岡本充功(立憲)じゃ、把握しているのなら、数を教えてください。一体どれだけ選任が必要な事業所があって、そして、選任されている事業所は幾つで、されていないのは幾つですか。
まず、今私が申し上げましたところは各監督署において実態を把握するということで、今委員のおっしゃられたように、全国でどこの事業所がいて、いないかというようなことは、監督署の実数を合計したものはございません。
その代わりという形ではございますが、労働安全衛生調査というのを実施しておりまして、その中で、産業医の選任義務がある事業所についての選任率というのを出しておりまして、現在、最新のものが平成二十九年、平成五年のものが今集計中でございますが、平成二十九年のものについては、選任率は八四・一％となっております。
112
岡本充功(立憲)今、部長、平成五年と言った、令和五年じゃないの。それぐらい、焦るぐらいなんですよ。これぐらい、実際に把握していますとか言っているけれども、把握できていない。 実数を足し合わせろと言ったら、監督署からしっかり調整をわあっとやっていって、やるのかもしれないですけれども、アンケートですよ、今の話。だから、一体どのくらい選ばれているか選ばれていないのか分からない、解任も出されていないから。だから、実態をちゃんと調べて、ちゃんと産業医を選びなさい、そして、産業医の活動をちゃんとやっているかどうか見ていくというのも片一方ですよ。それから、やはりこういう実態を踏まえ…
113
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、委員の問題意識としては、選任のときの報告は義務づけられていますが、解任時の報告の仕組みがないので、そこにタイムラグが生じているのじゃないかというような御指摘もあったというふうに承っています。 少なくとも、年一回の労働基準監督署に報告を求めている定期健康診断の結果報告書では、産業医の氏名等も記載することとなっておりまして、これで産業医が現職として選任されているかどうか確認されることができるというふうに考えておりますが、いずれにしましても、しっかり、どうやって捕捉することができるか等は一つの課題だと認識をさせていただいた上で、どういうやり方がふさわしい…
114
岡本充功(立憲)是非しっかりやっていただきたいし、もう一つは機能強化をどうしていくかということです。
いろいろ指摘をする中で、それは無理なことがある、直ちにお金がかかってできないこともありますけれども、しかし、そういった産業医が指摘をすることがきちっと現場の安全に反映していくためのプロセスなのが見える仕組みをつくるとか、是非、そういった仕事の内容面、数の把握と内容面、この二つの対策が必要なんです。二つを検討していただくということで御答弁ください。
115
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありましたように、産業医には、労働安全衛生法に基づいて事業者に意見を述べること等の権限が付与されておりまして、医学的に関する専門的知識を有する立場から、労働者の健康管理を行うこととされておるところでございます。そういった仕組みが現場で適切に機能してまいるように、引き続き、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。
116
岡本充功(立憲)よろしくお願いします。
最後に、介護現場の給食の話をしたいと思います。
なかなか、本当に食事、大変ですね。もう本当に食費が高騰している。今回、補正予算でお金をつけたと言っていますが、大臣、介護施設での食事、食べられたことはありますか。
117
福岡資麿(自民)厚生労働大臣恐縮です。食べたことはありませんが、ただ、親族が入所していたりするものですから、そういった中でどういうものが提供されているかをつぶさに見たことはございます。
118
岡本充功(立憲)今、本当にメニューが大変なことになっていますよ。昨日も議論すると、結局、カロリー数とか、たんぱく質の量とか、これは足りていますという話を、文科省も来られていますから後ほどその話をされるんだけれども、それでよかったら、もう本当に、ゼリーだか何だか流動食みたいなものでもカロリー数とたんぱく質量は足りるわけですから。つまり、利用者さんの満足をどう確保していくか、食の楽しみをどうつくるかです。 今回の補正予算の中で、内数では、内閣府が実施するので、都道府県が実施するのでと答弁を回避される役所の傾向がありますけれども、一体どのくらいの給食費対策、食事の費用に今回…
119
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員御指摘のとおり、生活するに当たって、食の持つその意味合いというのは大変重いものがあるというふうに思っております。 そういった中で、今回のこの補正予算においても、重点支援地方交付金において、そういった食材費や光熱費等の物価高騰に対しての対応ができるということでございます。 今御指摘がありましたように、そういった制度の趣旨、しっかり周知してまいりたいというふうに思いますし、また、それがしっかり食材に反映されているかどうか、これは聞き取りとかによって行うことになってきますが、そこが本当に必要なところに回されているかの検証についても、しっかり検証し…
120
岡本充功(立憲)あと、実態の調査、これはかなり昔の調査なんです。つまり、コロナ前の介護施設の食事の実態調査しかされていない。速やかに行うと言っていますけれども、この急騰している状況の中で、食事がどうなっているのか、まだ調べられていないんですよ。これを速やかに調べてほしい。それを是非、また当理事会などに報告していただきたいと思います。どうでしょうか。
121
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃられましたように、コロナ後もかなり急激に物価高騰とか進んでいる状況という問題意識は委員と共有させていただいた上で、速やかな検証がどういう形で可能なのかどうかは検証させていただきたいと存じます。
122
岡本充功(立憲)理事会に報告を求めたいので、委員長、お願いします。
123
藤丸敏(自民)はい、分かりました。じゃ、理事会で報告を。
124
岡本充功(立憲)さて、最後に、学校給食の話。 学校給食も同じです。今回、お金が補正予算でつくという話にはなっていますけれども、学校給食も相当状況が厳しいんじゃないかと思っています。それについて今、一体どうしていくのか。 例えば、自治体によっては首長さんが給食費を無償にするということを一つのセールスポイントとされている、政策実現だと言ってやっていらっしゃる一方で、その一方で、給食費が安くなってきて子供たちがおなかをすかせているようでは困るわけですね。先ほどの話じゃないですけれども、ゼリーやスムージーにすれば給食費無償はしやすいのかもしれない。でも、やはり子供たちが満足…
お答えを申し上げます。 学校給食の実施に当たりましては、学校給食が果たす教育的な意義を踏まえた質の確保と、現下の物価の状況を踏まえた給食費に係る保護者の負担の軽減、この両立を図ることが重要である、このように考えてございます。 先ほど委員から御紹介がございましたように、今般、補正予算におきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・六兆円計上されたところでございまして、このメニューにおきまして、生活者支援として、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援ですとか、事業者支援として、学校施設等に対する食料品の価…
126
岡本充功(立憲)本当に物価対策、是非よろしくお願いします。
終わります。
127
藤丸敏(自民)次に、早稲田ゆき君。
128
早稲田ゆき(立憲)立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、質問をしてまいります。 先ほども柚木議員から御質疑がありましたマイナ保険証等に関連するところでありますけれども、私も、十二月十一日、予算委員会でこれを総理に質問し、大臣もお答えいただきましたけれども、前向きに答弁をしていただきました。そして、もう柚木議員のところで御回答が出ましたので、十二日に発出をしていただいて、資格確認書でもこれまでどおりの医療が受けられるということを、周知を更にしていただいたということは理解をいたしました。 その中で、私、今、資料にはつけておりませんので、先ほどの柚木議員の資料の一つであ…
129
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどのリーフレット、そしてポスターにもしていただけるデータと併せて、政府広報等でも今周知に努めているところでございます。そこの中では、これまでどおりの医療をあなたにというような書き方をしています。
今までマイナ保険証に移行された方でも、従来どおり、資格確認書の方でも不自由なく医療を受けていただく、そのためのアナウンスがどういう形が一番伝わるのかということについては、引き続き、様々な方々の御意見を賜りながら考えていきたいと考えています。
130
早稲田ゆき(立憲)そういう事態ではなくて、今、資格確認書ということが送られてくるということもお分かりにならない方もたくさんいらっしゃいます。また、医師の中でも、資格情報のお知らせ、これとの違いが分からない、そういうふうに思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。だからこそ、このせっかく作っていただいたのをもっと拡大して、そして、資格確認書で受けられるんだということを明示していただく検討をしていただきたいということを御質問させていただいています。 なぜなら、マイナンバーカードは任意でありますから、これを、保険証を強制的にすることはできないわけでありますので、改めて、資格…
131
福岡資麿(自民)厚生労働大臣限られた情報ソースで発信するときに、いろいろな情報が入っていたら混乱する部分もございます。どういうやり方だったらこの新しい制度がよく御理解いただけるか、その御指摘も踏まえて今後の対応については検討してまいりたいと思います。
132
早稲田ゆき(立憲)是非検討してください。資格確認書で受けられる方がいらっしゃいます。いらっしゃいます限りは、そこが分かるようにしていただくのが政府のお仕事ではないかと思いますので、強く要望させていただきます。 次に、介護であります。 これも予算委員会でやらせていただきましたし、今、各議員からも御質問がたくさん出ておりますが、私、資料をつけさせていただきました。まず、二の方を御覧いただきたいと思います。 つまり、この配付資料のように、訪問介護でサ高住それから有料老人ホームなどの大規模集合住宅へのサービスを提供する事業所は収益を上げている実態がＷＡＭの調査でも明らかにな…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、地域によって、例えば事業規模等によって、様々に経営実態が差があるということは御指摘のとおりであります。私の地元も、当然、離島もありますし、中山間地域もあります。そういう中で、しっかりサービスが行き届いているかどうか、大変大切な視点だというふうに思っています。 御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については、実施中の改定調査において、訪問に要する一回当たりの平均移動時間や併設する介護サービスの有無、集合住宅に居住する利用者の人数について尋ねる調査項目も設けてございます。今、それで調査をかけています。 そこで、不十分だという御指摘もあり…
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早稲田ゆき(立憲)分からない調査をしていただいても意味がないので、是非、分かるようにそこのところはやっていただきたいと思います。そうでないと、本当に今、介護崩壊の危機にございます。そして、地域包括ケアシステムが机上の空論だとも言われておりますので、そうならないように、今、本当にここで踏みとどまっていただくには、この調査結果が大変重要でありますから、それも含めて、今のやり方をきちんといい方向に変えていただきたい。 それから、山根教授が提案されているように、移動時間に加算を検討すべきではないか。こうしたことも検討の大きな課題だと思いますけれども、これについて、大臣のお考えを…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定では、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬としております。
そういった中で、現在実施している改定検証結果を含め、現場の実態を丁寧に把握しながら、課題にしっかりと対応してまいりたいと思います。
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早稲田ゆき(立憲)今、配慮しているとはおっしゃいましたけれども、小規模事業者の地域密着型のサービス、これをきちんと、廃業を防ぐためには、やはり自宅を回る訪問介護に手厚く報酬が払われるべきでありまして、そこはまだまだ不十分であるということは大臣もよく御存じだと思いますから、そこも含めて、もう一度再考していただきたいと思います。 それから、総理は、十二月三日の経済財政諮問会議で、医療・介護提供体制の課題を検討し、来年の通常国会へ法案提出ということを厚生労働大臣に指示をしたという報道がございました。この中身でありますが、介護の提供体制の課題の中には、前政権の岸田政権のときの全…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありました、要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年末に策定いたしました改革工程において、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年度までの間に検討を行い、結論を出すということとされております。 また、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、給付と負担のバランスを取り、制度の持続可能性を維持することは大変重要だというふうに認識しておりまして、引き続き、運営主体であります市町村の意向であったり、利用者への影響等を考慮しつつ、関係審議会等での過去の議論や関係者の…
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早稲田ゆき(立憲)残念ながら、御答弁がいただけていないと思います。 市町村も、それから事業者も、とんでもない、これはやめてほしいと皆さんおっしゃっています、もうこれ以上、報酬が下がるということにつながりますから、自治体移行ということは。その中ですから、絶対にこれは岸田政権の方針をそのまま踏襲するのではなく、もう一度、介護崩壊の危機にある現在だからこそ、ゼロから見直していただきたいということを強く要望させていただきますので、御検討ください。 それから、時間がないのでケアマネの質問は飛ばしますけれども、ケアマネに関するものでありますけれども、これは処遇改善加算を算定してい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も実際、能登にお邪魔させていただく中で、厚生労働分野においてもまだ様々な課題があるということは実感してまいりました。 現在、福祉的支援の充実、円滑化を図るため、内閣府を中心に、政府において、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大することが検討されております。 一方で、御党で御検討されている法案については、今後国会で御議論いただくべきものであり、私の所見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、厚生労働省としては、災害時においても高齢者の方や障害者の方々の要配慮者への支援が着実に行われる…
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早稲田ゆき(立憲)大臣も、もちろん、ずっと被災地でお仕事をされてきたからこそ、よくお分かりだと思いますけれども、福祉の視点ということが入ることによってもっと進むことがございますので、是非、ここのところは与野党を超えて、皆さんで前に進めていくように、大臣にも応援をいただきたいと思います。 その中で、まず、厚生労働省は、被災地の介護、福祉分野の人手不足がもちろん深刻でありますので、それに対してかかり増し経費の補助というものもしていらっしゃいますけれども、現場の声としては、賃金、処遇改善だけでは人は来ないんだ、泊まるところもないしというところのお話も大変多くあります。 その…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘のとおり、仮設住宅については、その補助金は内閣府が所管しておりますが、ただ、通常、被災自治体からの要望戸数を踏まえて、必要数を精査して仮設住宅というのは建設するものでございまして、まず一義的には、やはり希望する被災者を丁寧に把握して入居を促進することが必要なことから、原則としてエッセンシャルワーカーの方々の利用は控えていただいています。 一方で、今問題意識としておっしゃられたように、被災者の方が退去した後に入居希望者がいない場合など、仮設住宅に当面の空室が生じている場合には、被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、エッセンシャルワ…
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早稲田ゆき(立憲)問題を共有していただけたと思いますけれども、是非、内閣防災と連携をして、こうしたことも逸脱しない範囲でできるんだということを通知を出していただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣その対応の在り方については、内閣府ともしっかり精査をしてまいりたいと存じます。
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早稲田ゆき(立憲)前向きに是非御検討をお願いしたいと思います。もうこれから冬の時期で、なかなか、ゲルテントもたくさんございましたけれども、そこで泊まるのもきついだろうなという思いを強くいたしましたので、大臣には、仮設住宅の目的外使用でありますけれども、是非お願いしたいと思います。 それから、東日本大震災のときのように、被災地の事業主に対して社会保険料の減免をしてほしいという声もございます。これについて伺いたいのが一点です。 それからもう一つ、能登の創造的復興タスクフォースに、厚生労働省は労働部局の方は参加をしていらっしゃる。もちろん会議体には厚生部局もいらっしゃるよう…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣社会保険料につきましては、社会保険制度が、被用者を保障するための費用を事業主と被用者が納める保険料によって支え合うことを原則としていること、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、基本的には、減免という形ではなく、納付期限の延長によってこれまで対応させていただいているところでございます。 今回の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所については、社会保険料の納付期限を延長する措置を講じてきたところでございまして、こうした制度を適切に運用するとともに、引き続き、被害状況や現場の御意見も踏まえながら、復…
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早稲田ゆき(立憲)社会保険料の減免ではなくて延長をしているということでありますけれども、この被災で本当に残業時間が増えている中でありますので、是非そうしたお声にも御検討をいただきたいということを申し上げておきます。 それから、タスクフォースについて常駐、非常に厳しいけれどもというお話はありましたけれども、是非これも、現場の声を聞いたからこそ、私もこうやって質問ができる、こんなにまだ大変だということが分かるわけなので、是非お願いしたいと思います。 例えば、みなし避難所になったところでは、この非常事態であるのに国も支援をしてくださると。みなし避難所に対して来た方、そういう…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害年金に関しては、委員御指摘のとおり、障害者団体の方から様々な御意見をいただいていることについては承知をしてございます。 障害年金においては、様々な障害の方がいらっしゃいますが、障害の程度を公平に認定するため、障害の分野ごとに障害認定基準を定め、それに基づいて個別具体的に判断を行っているところでございます。 障害認定基準は、最新の医学的な知見や障害者手帳の認定基準の見直し内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も、様々な御意見を踏まえながら、公平で個別の事情も踏まえた適切な認定に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えています。 年金額につ…
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早稲田ゆき(立憲)お答えになっていない三点目、お願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません。次期改正に向けた年金部会での検討では、障害年金の知見も有する専門家に御参加いただき、ヒアリングも含め、様々な御意見を伺いながら議論を進めてきたところでございます。 その上で、七月の年金部会では、障害年金につきまして、様々な障害がある中で、公平で客観的な認定判断の必要性、障害年金の目的や認定基準の在り方、他の障害者施策との関連、社会保険の原理との関係といった視点について更に議論を深める必要があり、社会経済状況や医療技術の進歩等も踏まえながら引き続き検討することで意見が一致しているところでございまして、年末の取りまとめに向けて丁寧に議論していき…
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早稲田ゆき(立憲)終わりますが、最後、適切な基準、それから、こういう御検討をいただくに当たっては、やはり当事者の方をいつも厚生労働省としては入れていただいて、みんなで話し合っていただいていると思います。ただ、また年金部局というのがそういう風土にないのかどうか分かりませんけれども、有識者だけではなく、当事者の方を是非入れた検討会をお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、大西健介君。
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大西健介(立憲)立憲民主党の大西健介です。 久しぶりの厚労委員会の質疑になりますので、私もいろいろ地元でいただいている御意見等がありますので、それに基づいて質問していきたいというふうに思っております。 まず、私、健保連愛知の皆さんと定期的に意見交換する場を毎年持っているんですけれども、そこでいただいた御意見を基に質問したいんですが、実務を担っている皆さんの生の声というのはやはり説得力があるんですよね。そこでいただいた御意見をまずお聞きしたいんです。 まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるというこ…
お答えいたします。 現場の方からいろいろな御意見を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 委員御指摘の点でございますが、雇用保険制度における育児休業給付、これは、育児休業の取得に伴う賃金、収入の喪失を失業に準じた職業生活の保険事故として捉え、労働者の生活及び雇用の安定を図る目的で支給しているものであります。また、傷病手当金につきましては、疾病等のため労務不能になり、一時的に収入を喪失した場合の生活保障、これを目的とするものでありまして、両者の目的が異なることから、現行制度におきましては、おっしゃるように併給調整は行っておりません。 例えば、何…
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大西健介(立憲)これは、まず、今の御答弁で、制度が違うからというのがあるんですけれども、縦割りになっているというのがあるんですけれども、要は、じゃ、年間どれぐらいの人が併給を受けているかというのも、厚労省さんとしては実態を把握されていないんですよね。 今おっしゃっていただいたみたいに、私は併給は駄目だとは言いません。でも、併給を受けて一〇〇％を超えるというのは、これはちょっとさすがに理解が得られないと思いますので、そこは、例えば、併給を受けた場合には、その受給率を一〇〇％に収めるようにちょっと変更するとかというのはテクニカルには何かできるんじゃないのかなというふうに思…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣任意継続被保険者制度については、退職後も任意継続被保険者として健康保険組合に加入することで、被保険者が国民健康保険への移行に伴い保険料負担が増加することを緩和するという意義を持っているというふうに考えております。 こうした趣旨を踏まえれば、仮に懲戒解雇により退職となった方であっても、退職後一定期間、任意継続被保険者として引き続き健康保険組合に加入することを可能としていることは、一概には不合理とは言えないというふうに考えておりますが、今先生おっしゃったように、現場の方々のいろいろな温度感とか等もあると思いますので、丁寧なコミュニケーションを重ねていきたい…
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大西健介(立憲)まさに、健保から国保へ移ったら負担が増えるから、その激変緩和のためにやってあげるということですけれども、でも、そこに会社の事業主負担の保険料も発生するわけですよね。さっき言ったように、会社に迷惑をかけて懲戒になった人に何でそこまでやってやらなきゃいけないのか……（発言する者あり）発生しないのか。発生しないんですか。ごめんなさい。でも、そこまで除外事項とかにしても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、ここはちょっと、是非、職場のこういう御意見も真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、アレルギー疾患対策、…
お答え申し上げます。 先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。 厚生労働省では、こういったウェブ…
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大西健介(立憲)適切な治療法等を伝えるとともに、やはり早い段階でやるということが私は重要だと思うんですよ。
ですから、そういう意味では、例えば一歳半健診とか三歳児健診とか、いろいろな機会がありますよね。例えばそういうときに、今答弁の中にあったアレルギーポータル、ここに行けばいろいろな情報が載っていますよとか、そういう適切な周知というのは本当に行われているんだろうか、そういうことをまず私は確認すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その実態把握のところをちょっともう一回、いかがですか。
お答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは、かかりつけ医とか主治医の方からどういうふうに患者様に説明しているかということは、実態を確認していきたいと思っております。
その上で、ポータルサイト、国民の方が広く御覧になれるものでありますので、患者様に限らず、広くこういったことを周知を図ってまいりたいと思っております。
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大西健介(立憲)よく石破総理が、何か、周知していても知られていなければ周知していないことと一緒だみたいな答弁をよくされていますけれども、アレルギーポータルがありますよと言ったって、それは誰でも見れますよ、それはウェブサイトだから誰でも見れるんだけれども、そこに載っているということを知らなかったら見ようがないんですよ。 だから、やはりそこは、今言ったように、例えば三歳児健診だったら、重いアトピーだったら多分その頃から症状があって、かきむしって大変なんですみたいな相談とかがあると思うんですよ。だから、そういうやはり適切な周知の方法というのを私は考えるべきだと思います。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、令和六年度予算については、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進予算として八・四億円を確保してございます。その中では、民間団体への支援であったり、普及啓発の実施、地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに予算を確保してございます。 その中で、今委員の問題意識としておっしゃられましたように、相談支援や普及啓発等に全国的に取り組む民間団体を支援するための予算につきましては、令和七年度概算要求において増額を要求しているところでございまして、引き続き、総枠の確保も含めて、ギャンブル等依存対策にしっかり取り組んでま…
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大西健介(立憲)是非お願いしたいと思います。 次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。 例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。 このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。 また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児…
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大西健介(立憲)なかなか、放デイについては、余り質のよくない事業者がいっぱい入ってきたりとか、いろいろな問題があるんですけれども、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次は、配付の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは九月の毎日新聞ですけれども、共同通信の調査で、就労継続支援Ａ型事業所が三月から七月に全国で三百二十九か所閉鎖されて、働いていた障害者、少なくとも約五千人が解雇、退職になったという記事であります。 これは、記事の中にもありますけれども、今年の四月の報酬改定で、事業収入で障害者の賃金を支払えていない場合の報酬を大幅に引き下げた結果、経…
お答え申し上げます。 先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。 この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七…
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大西健介(立憲)かつてない規模なわけですよ。最後のところで言っていただきましたけれども、やはり、むちを打って報酬を引き下げるだけじゃなくて、では、どうやったら経営が改善するのかというのをちゃんと支援してあげないといけないんじゃないかなというふうに思います。 では次に、労働関係の質問に行きたいんですけれども、厚労省の労働基準関係法制研究会、現在、労使自治によるデロゲーションというのが議論されていると聞きました。 強行法規である労基法の最低基準の解除を大幅に労使に委ねるというのは、労基法の存在意義そのものを否定する危険な議論だと私は思います。もちろん、三六協定だとかいろ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣現在、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえ、本年一月から、学識者による労働基準関係法制研究会を開催し、議論を行っておりまして、今月十日の研究会で報告書案が提出されたところでございます。 いわゆるデロゲーションにつきましては、労働基準法においては、いわゆる三六協定に代表されるように、法に定める原則的なルールを現場の労使の話合いを通じて調整する仕組みが現行でも存在しております。 研究会においては、このような仕組みが有効に弊害なく機能するための環境整備が重要との観点から、従来、適正な選出が行われていない実態があるといった指摘がなされているこ…
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大西健介(立憲)私も以前、この委員会で、過半数代表者の選出方法については、それこそちゃんとルールを作るべきじゃないかということを質問しましたけれども、そうではない、労基法を一般的に無効にするような、ブラック企業合法化法案ということがネット上でも書かれていたりするんですよ。 元々、経団連がデロゲーションということを言い出しているみたいなんですけれども、自民党さん、経団連からたくさん政治献金も受け取っておられますけれども、私は、やはりこのデロゲーションというのは非常に慎重に議論しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、強い懸念を持っていることを申し上げて…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、働き方の実態として労働者に該当する方が労働関係法令による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要であるというふうに考えております。 労働基準監督署においては、労働者性に疑義がある方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、事業者に対してその是正を指導をしてございます。 また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせまして、本年十一月一日に全国の労働基準監督署に相談窓口を設置い…
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大西健介(立憲)是非よろしくお願いします。 時間がないので最後にしますけれども、隙間バイトのことを聞こうと思ったんですけれども、これは私も、どう理解していいのか、まだちょっと測りかねているので、是非、今度また時間を取ってやりたいと思います。 最後に、技能検定についてお聞きしたいんですが、技能検定というのは、職業能力開発促進法という法律に基づいて行われていて、百以上の職種があるんですけれども、大半の試験は各都道府県の職業能力開発協会が実施主体で、検定委員の日当額も都道府県ごとに異なっているということなんですが、先日、愛知県議会で、愛知県の日当六千三百円が中部六県で最も…
制度の内容に関してということも含めまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、大西委員からも御指摘ございましたが、技能検定制度は、職業能力開発促進法に基づきまして、労働者の有する技能の程度を検定をして、これを公証する国家検定制度でございます。 都道府県が実施をする検定は、委員からも御指摘ございましたが、自治事務ということで遂行されています。また、この実施に当たりましては、各都道府県におきます関係団体の方々に様々な形で御協力をいただいておりまして、このような形で検定が成り立っております。 この技能検定試験の業務を行う技能検定委員の日当につき…
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大西健介(立憲)時間になりましたけれども、終わりますが、堀井さん、愛知県の副知事でいらっしゃったので、県議会でこういう質問が出ているので、是非愛知県に聞いてみてください。日本最大の物づくり県がこんな低い日当でいいのかということを是非ちょっと愛知県の元同僚にも聞いていただければと思います。
終わります。
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藤丸敏(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時七分休憩
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午後一時開議
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藤丸敏(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。中島克仁君。
立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問をさせていただきたいと思います。 私からは、大きく三点、能登半島地震、災害関連死が増加している件について、また中間年薬価改定について、そして風邪を感染症法上の五類に位置づける件について、大きく三点について順次質問させていただきたいと思いますので、福岡大臣には、是非、御自身のお考えも含めて、御自身の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 能登半島地震からもうすぐ一年がたつわけでありますが、先日、資料の一枚目にございますが、人的、建物被害の状況についての中で、緑で色づけしてある…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣改めまして、能登の震災及びその後の豪雨災害によりましてお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。 そして、厚生労働省としては、災害関連死を抑止すべく関係府省庁や被災自治体と連携して様々な取組をしてきたところでありますが、御指摘のとおり、災害関連死の方が直接亡くなられた方を上回るという状況が生じてしまっていること、大変それは重く受け止めなければいけないことだというふうに考えております。 これまでも、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指導調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴな…
重く受け止めるということでございます。 これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。 私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、…
お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。 災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて…
取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。 資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地…
今委員御指摘もありましたとおり、最大限急ぐということで、我々、是非取り組みたいと考えております。
以上です。
改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。 我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。 そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいとい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣規定するだけでは駄目で、実際、機能しなければいけないというのはおっしゃるとおりでございまして、午前中の議論でもございましたように、様々なチームが連携できるような体制をつくったり、そこに穴がないかみたいなことをしっかり検証できるような、そういう体制も併せてやっていくことについては、委員のお考えのとおりだというふうに思います。 あわせまして、福祉避難所については、御承知のとおり、指定された社会福祉施設等が、そこの施設の損傷だったり、職員の方々が被災されたことによって開設できなかったケースがあるというのは御指摘のとおりでございます。 こうした課題を受けまし…
是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。 内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。 続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきた…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣二年に一回、毎年は別として、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮して、そして、市場の実勢価格との乖離をしっかり、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも、そこは適時適切に改定を実施するということが望ましいというふうに考えております。 一方で、今おっしゃられたとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給の確保の要請であったり、また、革新的な新薬の開発力が日本は今低下しているんじゃないかみたいな指摘がある、そういったことにも応えていく必要があるというふうに考えておりまして、そういっためり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮といった観点から、今、関係者の方々…
私は、大臣はよく分かっていると言ったのは、私も別に中間年薬価改定そのものを否定しているわけじゃないんです。例えば、オプジーボのような特殊な事情で乖離が発生した、それは対応していかなきゃ。これは別に薬価だけじゃなくて、本体、いわゆる技術料だってそうだと思います。 私が今問題意識を持っているのは、平成二十八年以降、そして令和五年には、乖離率が八％のところ、これも、何というんですか、八分の五ルールというんですか、それを適用させて、恐らくそれは、平均乖離率が四％の方がいいという意見があり、そして六％ぐらいがいいんじゃないかという意見があって、その真ん中を取って…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃられましたように、国民皆保険の持続性と併せて、薬の安定供給というのは極めて重要な観点だという認識は持っております。
これまでも、改定において、不採算品というのは当然作っていただけませんから、不採算品再算定などの措置は講じてきていましたが、そういった様々な御指摘を踏まえて、次の中間年の在り方、この後結論を出していくことになりますが、様々な御意見を踏まえた上で対応を行っていきたいと考えております。
大臣の立場であればそうお答えになるんだと思いますが、大臣は度々、資料の六枚目にあるのは今年の、六年の五月、参議院の予算委員会、これは大臣の質疑ですよね。赤線で引っ張ってあるところが中間年改定に関するところでありますが、長いので読みませんが、是非読んでいただきたいと思いますが、終わりの方ですね、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだと明確に大臣はおっしゃっているわけですよね。 大臣にこの質疑の内容をちょっと確認したいと思うんですが、中間年改定を…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほどおっしゃいましたように、薬の供給不足というか、必要な医薬品の不足がかなり長期間続いているといった問題もありますし、当然、いろいろな仕入れの原価が上がっていますから、そういう意味でいうと、薬価は下がっていますのに、様々な人件費も含めて原価が上がってしまっている、そういう問題もある。そういったことにどう対応していくかというのが一つの論点だと思っています。
恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。 例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、まだ結論が出ていない状況で、予断を持って申し上げることは難しゅうございますが、先ほど来申し上げましたように、従来から様々な環境の変化が生じています。そういったことをしっかり受け止めて、どういう価格改定の在り方がいいかということについては、そういったことを踏まえた上で結論を得ていきたいと考えております。
資料の七枚目、我々は議員立法を用意してあります。 先ほど言ったように、中間年薬価改定に歯止めをかけるのは、我々も今年の七月に厚生労働大臣に要請しています。国民民主党さんも、特別国会のときに、中間年改定を廃止するべきという要請もしております。しかし、これはお願いベースでは、まあ大臣に頼むしかないので。 元々、診療報酬は法律事項ではございませんが、中間年薬価改定が極めて異例、例外なんだということをやはり指摘する必要があると思い、健康保険法の一部、また高齢者医療確保法の診療報酬に関わる部分に原則、原則というのは、やはり改定して市場調査。最近の薬価に関しては…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣恐縮ですが、法律の取扱いについては、国会において御議論いただくべきことだというふうに思っています。
その上で、中間年か二年に一回かみたいな話でいうと、そこは、適時適切に薬価を見直していかなければいけない、それが果たしてどれぐらいの期間が適切なのかということも含めて、今後の検討を進めていく必要があると考えております。（発言する者あり）
そのとおりなんですが、もう時間がないのでこの件に関しては終わりますけれども、是非、今日の、委員の皆さんも、これはむしろ、厚生労働委員会の決議として、だって、国民の皆様の命、健康に関わる、これを、なし崩しの、何のルールもない、行き当たりばったりの、取れるところから取るような、こんな状況は一刻も、やめるべきだという厚生労働委員会としての決議を取るべきじゃないかと思います。上野筆頭、井坂筆頭、また委員長にも、是非お計らいをしていただきたいと思います。 時間が限られておりますので、最後、風邪を感染症法上の五類に位置づけることについてでございます。 これは武見…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、急性呼吸器感染症、ＡＲＩを感染症法上の五類感染症に位置づけることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても迅速に適切な感染症対策の検討を行うことにつながると考えておりますが、新たにワクチン接種の範囲を拡大することを目的としているものではございません。 また、報告をいただくことになる定点医療機関には、一週間当たりの患者数の報告や検体の提出をお願いするために御負担が増えることになりますが、電磁的な手法による報…
もう終わりますけれども、資料八枚目、九枚目、定義に発熱が入っていないとか、最後のページ、くくりですけれども、何が何だかさっぱり分からない。こんなことで、政府はセルフメディケーションを推進していると思いますが、熱もないのに、風邪症状があったら受診してくださいと言っているのと同じですからね。これは、より丁寧に説明しないと大混乱が起きるということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
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藤丸敏(自民)次に、阿部圭史君。
よろしくお願いいたします。日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。 今回の選挙で、私、初当選をいたしまして、政府の皆様の胸をかりるつもりで質問させていただきたいと思っております。 私の選挙区、恐縮ですけれども、兵庫二区と申しまして、神戸市の兵庫区、長田区を含む地域でございまして、阪神・淡路大震災で大きな被害を被った地域でございます。選挙区も兵庫区、長田区ですし、青春時代、兵庫県、岡山県を含めてお世話になって育ちまして、ただ一方で、生まれは宮城県ということもございまして、親戚が石巻市、女川町にたくさんいるということで、東日本大震災でも多くの親戚…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官今委員から御指摘いただきました健康危機管理庁でございますけれども、令和三年、自民党総裁選の際に、当時、総裁候補でございました岸田前総理が、公衆衛生上の危機発生時に国、地方を通じた強い司令塔機能を有する組織が必要だという問題意識を念頭に、公約として提言されたものというふうに承知しております。 令和五年の通常国会におきまして、内閣感染症危機管理統括庁の創設などを内容とします新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を審議する際に、岸田前総理より、広く公衆衛生といっても、感染症対策が念頭にあったことは間違いなく、内閣感染症危機管理統括…
ありがとうございます。 統括庁もそうですし、私、厚生労働官僚としての最後の仕事は、厚労省の感染症対策部の組織設計を一から描くという仕事をいただいておりました。その後、官僚を辞めて、在野で、自民党の先生方とも一緒に健康危機管理庁の創設の議論にも関わってまいりました。創設に当たってはいろいろな方面から抵抗もあったというふうに伺っておりますけれども、できたからには、こういった司令塔機能というのは非常に大事でございますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思っております。 また、当時、新型コロナの反省点として、感染症危機管理の改革の論点として挙がった…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、感染症対策は平時からの備えが重要でございまして、御指摘の有事を想定した教育訓練の取組というのは欠かせないものであるというふうに認識をしております。 このため、感染症危機管理対応訓練といたしまして、関係省庁対策会議におきまして感染情報を共有し、政府対策本部会合において総理から各閣僚への指示、さらに、厚生労働省対策本部において、総理指示を共有し、今後の対応方針を確認するなど、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 厚生労働省対策本部は、厚生労働大臣であります私が省内の政務や部局長などの職員を参集して実施するものでございまして、今年…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官福岡大臣と重複する部分があるかもしれませんけれども、統括庁としてもお答え申し上げます。 感染症危機に関する教育訓練といたしましては、昨年九月に内閣感染症危機管理統括庁が設置されましたけれども、それに伴いまして、感染症危機管理対応訓練として、従来から実施しておりました訓練に加え、都道府県や国立感染症研究所などにも御参加いただく形で訓練を加えさせていただいております。今年度につきましても、先日、十一月に一連の訓練を行ったところでございます。こうした訓練には、その種別に応じて、赤澤大臣を含め政務三役も参加させていただいているところでございます。 それに加え…
ありがとうございます。 十一月に行われた政府の感染症危機管理対応訓練といったもの、非常に重要だと思いますけれども、コロナ前も、政府対策本部会合を開催して、閣僚が紙を読んでおしまいというような、いわゆる儀式的なしゃんしゃん訓練というようなものは存在をしておりまして、私も関わったことがございますけれども、これは全く意味がなかったなというふうに私は思っております。 現在はそれより大幅にアップグレードされているものだと信じておりますけれども、毎年の季節物として訓練を行うだけではなくて、やはり平素から知識レベルを合わせておく、体が動くようにしておく、こういった…
お答え申し上げます。 御指摘のような感染症対策に関する共通知識基盤の整備としましては、感染症対策部におきまして、感染症対策部に新規配属された職員に対する感染症危機管理の基本的な心得や、感染症対策の基礎を学習するための座学の集合研修として感染症危機管理基礎研修、そして、厚生労働省内全職員に対して、感染症危機管理に関する自主勉強教材やオンライン学習コンテンツの配付などを実施しているところであります。 感染症危機管理のために感染症に関する職員の知見を向上させていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりま…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官先ほど答弁申し上げましたとおり、政務三役及び職員の教育訓練につきましては、様々な方法で取り組んでいるところでございます。こうした教育訓練を通じて、職員の間で、あるいは政務も含めて共通知識を深めていく、もっと言えば共通言語を習得していく、こうしたことに努めていきたいというふうに思っております。 それから、御指摘のありました知識基盤の整備というところにつきましては、研修資材の充実に向けた取組を進めているところでございまして、日々の業務遂行に生かすとともに、有事への対応能力を向上させるために、現場視察あるいは講座、こうしたことを実施していって、引き続き、職員…
ありがとうございます。 お伺いしておりますと、統括庁の方では防衛省から出向してきていらっしゃる方がいるということで、その方は教育訓練のコンテンツを作っていらっしゃるというふうに伺っております。非常に重要なことだと思っております。 私、メッセージとして一つ申し上げたいのは、自衛隊から学べということだと思っております。最も政府の中で教育訓練体系が整備されておりますし、やはり事態対処のプロということでございます。 私も、官僚時代に、厚生労働省のいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴ、ふだんの仕事だけでは危機管理に精通することは全くできないというふ…
お答えいたします。 陸上自衛隊においては、御質問の特殊武器、いわゆるＮＢＣからの防護等を担う中央特殊武器防護隊と、生物剤感染患者の応急治療を担う対特殊武器衛生隊が編成をされております。 この二つの部隊は、ＣＢＲＮ対処を含め、埼玉県内の地方公共団体、消防、県警、近隣の病院等と様々な合同訓練を実施し、地域の防災にも貢献しております。 また、自衛隊においては、隊員以外の国家公務員あるいは地方公務員の方の人材育成の一助となる施策として、自衛隊法第百条の二に基づき、防衛省本省の防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設等において教育を行うことができます。…
ありがとうございます。
今お答えいただいたように、ほかの省庁からも、防衛省、例えば職種学校、化学学校とか、そういったところにも研修として受け入れているということでございますし、警察、消防、そういったところとの合同の訓練も年次やっているということで伺っております。
それを受けまして、陸上総隊隷下のこの二部隊について、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。
内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の合同の教育訓練の実施について、この二部隊とについて、それについてどのようにお考えを持っていらっしゃるか、是非お伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣陸上自衛隊対特殊武器衛生隊は、生物剤感染者の応急措置を実施する部隊でございまして、新型コロナウイルス感染症発生時も御支援いただいたというふうに承知をしております。また、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊は、主にＮＢＣ事態に対応するために設置された部隊であると承知しています。
このため、今後の感染症有事においても陸上自衛隊の各部隊との連携した対応が想定され得ることから、内閣感染症危機管理統括庁や防衛省等と協力して、連携した訓練の実施の在り方について検討してまいりたいと存じます。
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官まず、統括庁の役割の確認ですけれども、統括庁は、こうしたＮＢＣを使った事態のうち、生物兵器を用いたバイオテロの場合であって、かつ感染症危機の様相を帯びている場合に、内閣危機管理監などと連携して事態に当たるということを任務としているというふうに承知しております。 統括庁は、今委員御指摘の二つの部隊とはこれまでのところ直接の接点はございませんけれども、御指摘のような教育訓練について、自衛隊においてどのような教育訓練を日頃から実施されているのか、こうしたことを把握して、そうしたことを踏まえた上で、防衛省とどのような連携が可能なのかということを考えていきたいと…
ありがとうございます。 事態対処の主役は政府職員の皆さんでございますので、国民の命を守るには政府職員の練度に懸かっているというふうに私は信じております。ですので、自らに対する投資、自己投資を是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 オンライン学習プラットフォームをつくるにせよ、教範を整備するにせよ、合同の教育訓練をするにせよ、やはり様々な訓練を、教育訓練を行うには予算が要ります。こういった予算を確保することは非常に大事だと思っておりますけれども、防衛省にお伺いをいたします。 やはり、制服自衛官の方々は、教育訓…
お答えいたします。
防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛省の事務官等は、国の防衛を遂行するため、政策立案や諸外国との連携など行政事務に従事し、有事を前提に、民間では代替できない自衛隊員として自衛隊の活動を直接支援するとともに、平素から、地域社会との協力など、防衛力の発揮の基盤を全般的に支援しております。
防衛省・自衛隊においては、令和六年度予算のうち、訓練、演習や教育の実施のために必要な予算の総額約千百九十七億円の〇・二％に当たる約二億円を内部部局として予算に計上し、座学等を行い、能力の強化に努めております。
ありがとうございます。大体二億円ぐらい確保しているということですね。
これを受けて、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。
厚労省及び統括庁の令和六年度当初予算に占める職員のための危機管理、事態対処に関する教育訓練予算の割合、金額、お願いいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省では、平時には主に健康・生活衛生局感染症対策部の職員が感染症に係る業務に携わっておりますが、感染症有事においては他の部局の職員もサージキャパシティーとして感染症対応を行うことを想定して、体制を整備してございます。職員に対します感染症危機管理に関する教育訓練についても、感染症対策部の職員に対する比較的専門性の高いものに加えて、サージキャパシティーとなる職員等に対しても広く実施しているところでございます。 こうした職員に対する座学や実践形式での教育訓練は、全て通常業務の一環として行っております。このため、特に感染症対策部における教育訓練に要する費…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官感染症危機への備えとして、平時からの訓練、教育というのは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、そのための予算確保は重要でございます。
統括庁といたしましては、令和六年度の訓練、研修関連の経費として約八千万円を計上しております。統括庁全体の予算は約四億八千万でございますので、そのうちの約一八％を占めているということでございます。
ありがとうございます。 統括庁の方は積んでいる、厚労省は通常の範囲内でということですけれども、やはり通常の業務だけでは非常に不十分ということだと思っておりますので、是非とも別個の教育訓練予算を積んでいただいて、しっかりと訓練をしていただきたい、練度を高めていただきたいというふうに思っております。 教育訓練予算は下げることなく、維持し、充実させることというのが非常に大事でございますので、是非とも十分な自己投資をお願いしたいというふうに思っておりまして、これで全体の、政府の能力を高めていただいて、政府の能力の充実を図っていただきたいと思っております。 …
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藤丸敏(自民)次に、猪口幸子君。
日本維新の会の猪口幸子でございます。 本日、初めて質問させていただきますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、十月までクリニックで医師をしておりました。その中で、現在、医療機関、薬局、患者様が医薬品の不足で非常に混乱しておりまして、現場の切実な思いを背負ってこの場に参りました。中島議員と重複する面もありますが、医師として思いは同じですので、よろしくお願いいたします。 医薬品の不足の問題は、二〇一九年より度々国会で議論されております。まず、医薬品不足の中で、医療の安全保障上最も重要なベータラクタム系抗菌薬の不足についてお尋ねします。 …
お答えします。 今御指摘いただいた経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系の抗菌薬、御紹介いただきました四成分でございますけれども、これについては原薬の国内製造を推進することとしておりまして、これも御紹介いただきましたように、抗菌薬原薬国産化支援事業を実施して、設備投資等を助成することとしてございます。 具体的には、二〇三〇年までにベータラクタム系抗菌薬について、供給途絶時においても医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備することを目標としまして、当該目標の達成に向けまして、令和五年度に民間事業者による二つ…
あと五年かかるということですね。原材料、原薬の備蓄を取りあえずは早急に進めていただくのと同時に、製造についてももっと早めにできればと期待しております。 続きまして、原薬製造に関しまして、発酵製造設備の整備、側鎖の連続合成技術の開発及び製造設備の整備、原薬製造設備の整備ですが、これは、一九九〇年には一〇〇％日本国内で製造され、輸出もしていた経緯がありますが、三十年間途絶えていたため、新たに取り組んでいるとのことです。 この中で、原薬を製造するための原材料は何かについて確認させてください。原材料については、母核と側鎖を製造するための本来の原材料という認識…
お答えいたします。
先生御指摘のように、原薬を作るために、母核と側鎖、これを結合することが必要になってございます。そして、母核、これは、例えばペニシリン系の、ベータラクタム系の抗菌薬であれば、６ＡＰＡと呼ばれる、６アミノペニシラン酸というものがございますけれども、この母核の原材料につきましては、母核を生産する菌の株と、菌の株を培養するためのアミノ酸等の栄養成分、こうしたものが原材料になるというふうに考えてございます。
また、側鎖につきましては、側鎖の原材料としましては、側鎖を化学合成するために必要な各種化学物質だというふうに受け止めてございます。
原材料は、完全に日本国内で調達できるものかどうか。できないものがあるとすれば、相手国はどこか。一剤でも材料が欠けると製剤が作れない可能性がありますよね。ですから、一剤も残さず、企業秘密もあると思うんですけれども、一つも残さず、どういう調達方法か、どういう国であるかということまで、できれば確認したいんです。よろしくお願いします。
お答えいたします。 こうした原薬のもとになります母核や側鎖、それからそれに必要な原材料、これは、企業によって様々なものを使っているわけでございますけれども、現状では、一部、インドなどから輸入しているものもあるというふうに伺っています。 しかし、今回の抗菌薬原薬国産化支援事業では、こうした原材料についても国産品を用いることの検討を行っているというふうに承知をしてございます。具体的な入手先や調達先については現在検討中であるというふうに聞いておりますけれども、いずれにしましても、厚生労働省としても、国産品を用いていただくこと、あるいは入手先を複数化すること…
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藤丸敏(自民)一応、挙手をお願いしますね。
済みません、慣れないものですから。 母核、側鎖を製造するための原材料は、できれば国内で全て調達することが最も重要な望ましい安全保障と考えます。この点がやはり国民の命を守るためのキーポイントだと思います。国として確実に、たとえ千、二千と原材料があったとしても、一つも残さず、どこからの調達かを必ず確定していただきたいと思います。そして、複数にわたっての原材料の輸入先、もし日本で調達できなければ、複数の相手国を見つけておいていただきたいと思います。かなり安全保障に関わることだと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、現在、抗菌薬以外の医療用医薬品…
お答えします。 医薬品不足につきまして、医薬品の安定供給、これは大事だと思ってございまして、足下の供給不安解消、それから中長期的な産業構造の改革、この二つにしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。 足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、それから薬価の下支え等を行ってきたところでございます。加えまして、令和六年度補正予算を活用し、更なる増産体制整備を行う企業への緊急支援も実施してまいりたいというふうに思ってございます。 あわせて、中長期的には、非効率的な生産体制の解消に向けて構造…
製薬や創薬は、力を入れれば半導体と同じように産業の米となりますので、医療費の削減のみを考えるだけでなく、この日本の産業としても考えていただきたいと思います。
そして、この日本の産業を守り、国民の命を守るためには、適切な薬価改定が必要と思われますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣薬価改定におきましては、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格について、市場実勢価格を踏まえて改定を行うものでございます。高齢化によってますます医療費及び国民負担が増加する中で、国民皆保険を持続するために薬価改定は重要でありまして、委員御指摘のとおり、それを適時適切なタイミングで行っていくということでございます。 それに加えまして、改定の実施に当たりましては、イノベーションの推進、安定供給の確保と国民皆保険の持続性の両立を図ることが重要でございまして、例えば、原材料費の高騰などによる不採算品については薬価を引き上げていくというこ…
ありがとうございました。 適切な薬価改定ということで、薬価改定の時期を適切にということですけれども、二年に一度の薬価改定を、今、中間年薬価改定を一年ごとにしているわけですけれども、企業としては、一年間で、薬価改定で下げられた状況で一年間の状況を見て、その結果を踏まえて投資という形になるところを、その状況を把握する前に一年で中間年薬価改定が起きてしまうと、今後の見通しということが企業の間ではできない状況だと思うんですよね。ですから、中間年薬価改定ということは、やはり一年ごとというのは早過ぎる状況ではないかと思います。 私、製薬会社から企業・団体献金は受…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まさに本日議論が続いていますように、その改定の在り方については今検討が続けられているところでございます。
今おっしゃられましたように、安定供給の確保の要請だったり、また、革新的な新薬の開発力を強化していく、こういった要請にどうやって応えていけばいいのか。様々な方々の御意見も踏まえながら、今後結論を得てまいりたいと考えております。
医薬品の不足という状況が五年間続いている状況で、現場では、どういう医薬品がどうして、この医薬品がどうして不足しているのかとか、どの程度不足しているのかということが全く分からない状況で、薬局についても、医療機関についても、不安が広がっている状況です。ですから、今日この場で質問してくれということを医師会からも、そして薬局からも言われている状況で参りました。 その中で、医薬品の不足と供給状況についてのモニタリングの我が国の現状について質問したいと思います。 ＯＥＣＤ加盟国においては、多くの国で医薬品不足情報、供給状況モニタリングのシステムを有しています。加…
お答えします。 まず、医薬品の供給不安につきましては、これは医療現場の声、それから製造販売業者等の報告を踏まえまして、製造販売業者への増産の要請、それから医療機関等への適切な処方等の働きかけを行うなど、個別の事例、足りないと言われている薬に応じて丁寧に対応しているところでございます。 加えまして、実態を網羅的に把握をするという観点から、医薬品の供給不足が生じるおそれがある場合には供給不安報告を、それから供給不足が生じた際には供給状況報告をしていただくことによりまして、製造販売業者から供給実態についての報告を受けているところでございます。これらの情報に…
システムは構築しつつあるということだということですけれども、しっかりしたモニタリングのシステムを構築することで緊急時のワクチンの供給などにも役立つと考えますので、実践的な、本当に使えるシステムを構築していただきたいと思います。 要は、五年も医薬品不足が続いている状況で、むしろ、五年間で改善したかというと逆に悪化している状況でございますので、是非とも全体としてこの不足を素早く解消していただけたらと思います。 最後の質問なんですけれども、大臣にお聞きしたいんですけれども、増え続ける医療費を抑制するため、診療報酬改定や薬価改定はある程度致し方がないことです…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、私についてでございます。かつて、政治の世界へ入る前、サラリーマンの時代のときに喫煙をしていた時期はございましたが、禁煙をしてからもう二十年以上がたっている状況でございます。
また、喫煙についての考え方といたしましては、やはり受動喫煙というか、望まざる受動喫煙ということで健康を害する方があってはいけないということは強く認識をしてございまして、その中で、あとは愛煙家の方々は、嗜好品ということでございますから、御自身の健康管理をしっかりやっていただきながらということだというふうに思います。
ありがとうございます。個人的な質問をして申し訳ございませんでした。 喫煙によって、毎年十二、三万人の方が亡くなっています。特に、がんや循環器疾患は、検査や治療に莫大な費用がかかります。抗がん剤などは数千万というものもあります。喫煙習慣がなくなれば、医療費は三割削減できると言われております。介護費用もそれに伴って減少します。これを一度、私、試算したいなと個人的に思っております。これがどのくらい医療費削減につながるか。 もう四十年間医師をしておりまして、その中で、喫煙しなければこの病気にならなかったという、特に循環器疾患の大半がやはり過去に喫煙をしていた…
235
藤丸敏(自民)次に、福田徹君。
国民民主党の福田徹と申します。 私は、これまで救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の患者の命を救うこと、それだと思っております。そして、幸いにも、これまで私は多くの命を救うことができました。ただ、それは、私の知識が優れているわけではない、私の技術が優れているわけではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげで私は多くの命を救えてきたと思っております。今この部屋にいらっしゃる多くの先輩、後輩ドクターも恐らく同じ気持ちだと思っております。 ただ、今、この世界一の日本の医療は危機に瀕しています。少子高齢化、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員、救急の現場でずっと体験をしてこられたその思いを基に、今熱い思いを語られたというふうに思います。そして、命を守るということは、厚生労働省としても一番大切にしていかなければいけないことであります。
一方で、足下のいろいろな人材もかなり不足している、そういった状況もありますから、そういった命を守ること、いかに効率よくやっていきながらしっかり命を守っていけるか、極めて大切な論点だと思っております。
ありがとうございます。 私は今、価値の小さい医療と言いましたが、いろいろあると思います。ただ、最も分かりやすいのは、例えば、短期間で繰り返される同じ検査。あるとき健康診断を受けたら、ある異常値を言われた、そうしたらすぐにクリニックに紹介された、そこでまた同じ検査をする。またちょっと難しい所見があると、大きな病院に行きましょう、また同じ検査をする。二か月で三回同じ検査をする。こういう検査は余り価値の大きいものでないと思います。 あと、分かりやすいのは、余って捨てられるお薬、残薬ですね。これもただ捨てられるものですので、余り人の健康には寄与していないと思…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員とは、医療ＤＸを進めていく、その必要性については認識を共有しているというふうに承知しています。 その上で、重複検査や残薬による医療費がどれくらいか、また、標準型電子カルテや電子処方箋によってそれをどの程度削減できるかというお問合せにつきましては、何を重複検査とするかであったり、残薬の把握が大変難しゅうございまして、それが幾らかという推計をお示しすることは大変難しゅうございます。 他方で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の取組を進め、医療機関や薬局で患者さんの必要な情報が共有されることで、薬の重複投与、過剰な投与や、異なる医療機関での…
ありがとうございます。 今おっしゃられたコスト削減以外のメリットは、今まさに医療現場で多くの人が欲しいと思っていること。私も救急医として、目の前に搬送されてくる患者さん、例えばお話しできない患者さんだと正確な情報が取れない。もしそれが、この医療ＤＸのおかげで、ふだんの飲んでいるお薬、その方の家族歴、いろいろなことが分かれば、より正確な診断がつく。これは、私自身にとっても一刻も早く導入していただきたいもの、そうだと思っております。 あと、金額の推計、これはなかなか難しいことも私も容易に想像できます。ただ、やはり、どの程度の効果が見込めるのかということを…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、医療機関の電子カルテ導入率につきましては、先ほどの数字とは別に、直近の調査であります令和五年時点で、一般病院で六五・六％、一般診療所で五五・〇％となっておりまして、中でも比較的小規模な医療機関において導入が進んでいないというようなことを認識しております。 電子カルテを導入していない理由といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者さんの情報を円滑に共有できないなど、導入のメリットを感じにくいというふうなこと、また、電子カルテの導入に一定のコストを要することへの懸念がある、こういった意見があるというふうに承知をしております。 こ…
ありがとうございます。 実は、ちょうど昨日、以前勤めていた病院の院長から連絡がありまして、七年ごとの電子カルテの更新に三十億円かかったというんですよね。大きい病院だとそれぐらいかかるそうです。もう既に電子カルテを導入している病院でも苦しくなっている。今導入していない病院にとっては更に苦しいですよね。 電子カルテの導入を支援することには、もちろんコストがかかります。ただ、その結果として得られるベネフィットも相当大きいと理解しております。もしかしたら、電子カルテの導入に、より手厚い支援、これが必要になってくるかもしれないなと私自身は思っております。 次…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣本日も医師の偏在などについて議論が行われてきたところですが、オンライン診療においては、特に医療資源が少ない地域において、医療アクセスを確保するために大変有用であるというふうに考えておりまして、その普及に当たりましては、例えば、職員のリテラシー向上やシステムの導入、運用、また、患者さんの理解促進や高齢者への対応といった課題があるものと承知をしております。 こうした中で、厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、そして事例集の周知、導入の補助事業や研究事業などにより、オンライン診療の推進を図って…
ありがとうございます。 これまで、医療の歴史を振り返ると、多くのイノベーションがあったと思うんですよね。例えば、ここ日本では、江戸時代に華岡青洲が世界で初めて全身麻酔で乳がんの手術をした。それ以降、世界中でいわゆる手術、難しい手術ができるようになったと思っております。そして、有名な話、フレミングは青カビからペニシリンを発見した、そして多くの感染症から命を守った、こういうイノベーションがあるんですが、今まさに取り組まれている医療ＤＸというのは、それと同じぐらいのイノベーションになる可能性が十分にあると思うんですよね。 しかも、日本はよく高齢化先進国と言…
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藤丸敏(自民)次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。福岡大臣を始め厚生労働省の皆様におかれては、厚生労働分野という、年金、医療、介護、労働、福祉など、多岐にわたる厚生労働行政の推進に日々取り組んでいただき、感謝を申し上げます。 それでは、本日は通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、年収の壁についてお伺いをさせていただければと思います。 私たち国民民主党は、御承知のとおり、いわゆる百三万円の壁、こちらの引上げに向けて今取り組んでいるところでございます。この百三万円の壁は基…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今委員からも御説明がありましたが、社会保険の年収の壁につきましては、社会保険の扶養に入られている方が働いて収入が増加する中で、扶養の基準から外れて社会保険料が発生し、手取りが減少することを避けるために、就業調整を行うケースがあるものというふうに認識をしています。 こうした課題に対しまして、まず、当面の対応策でございます年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて働くことができるよう、被用者保険の適用拡大に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。 被用者保険に加入した場合は、当…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 まさに、年収の壁のパッケージでしたり、あと、働き方に中立な制度をつくっていく、検討していくという御発言をいただいたところでございます。まさに、労働力不足が今後更に深刻になっていくわけでございますから、労働供給に与える影響の大きい社会保険の壁については、社会保障といった視点だけで考えるのではなくて、労働政策としての側面も視点に置きながら議論をしていくのが重要だというふうに考えているところでございます。 そして、税制の壁の百三万円の壁は、これを超えると、家族手当も含めて手取りが確実に減ってしまうわけでございますが、…
お答えいたします。 ただいま委員が御指摘になられました賃金要件とかあるいは企業規模要件を見直した場合には、先ほどこれも委員の言及がございましたけれども、雇用契約上二十時間以上あるかどうか、実際に働いたかどうかというよりも、雇用契約上二十時間以上といったような要件が適用の要件になりますので、働く方からすると、ある意味ではシンプルで分かりやすいものになる。どういう働き方をするのかというのは雇用時間で決めることができる、こういうふうになると思います。 その上で、適用拡大の円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、社会保障審議会の年金部会におきましては、…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。様々な提案について対応を検討されているということを承知させていただきました。 特に、私個人で気になる点としては、今回の適用要件を拡大することによって、賃上げの流れが阻害されてしまうのではないかというところでございます。賃上げの逆の賃下げでございますが、こういった可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。 私も中小企業の経営をしていたんですけれども、やはり企業目線では、人件費、労務費というのは、給与だけではなくて、企業が負担する社会保険料、法定福利費も含めて捉えているところでございます。企業の負担分の社…
お答えいたします。 委員御指摘のように、企業サイドからすると、社会保険料負担も含めて労務費でございますので、そういったもの、ある意味でコストであり投資であると思いますけれども、そういったふうにお考えだというふうに思います。 その意味では、本質的には、やはり企業の稼ぐ力をいかに高めていくかということがまず一つあると思いますが、社会保障制度の側としては、先ほどのお答えとやや重複しますけれども、こういう事業所の負担の増というものについて、適用拡大の円滑な適用を進められるような環境整備を行う観点から、準備期間を十分確保すること、先ほど報道のお話もされておりま…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。答弁の中で、準備期間をしっかり設けるというのはもちろん必要なことなんですけれども、やはり、売上げと粗利が変わらないのに負担だけが増える、この原則は変わらないことなので、準備期間が幾らあっても、この原理が変わらない以上、やはり賃下げに働く政策なのかなというふうに個人的には捉えているところでございます。 ただ、壁をしっかり越えていこうと、その何か気持ちだったり情勢を高めていくことによって労働時間を増やすとか、こういったところに働かせるのはすごい大事だと思っていて、私たち国民民主党は百三万円の壁に今取り組んでいるところで…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣働く方が社会保険の年収の壁を意識して就業調整を行われた場合には、将来的な年金給付の充実といった被用者保険のメリットを受けることができないだけでなく、賃上げの恩恵も受けられないおそれもございます。 そうした観点からも、年収の壁に対する制度的な対応が必要であると考えておりまして、その際には、働く方の社会保険料負担の軽減の観点から、御指摘のような任意で事業主負担を変更できる特例についても、今、年金部会で御議論いただいているところでございます。 その上で、企業間に取組に差異が生じるのではないかとの御意見もあることから、社会保障審議会年金部会において、企業側の…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 私の趣旨としては、こういった特例を導入するのは別にいいんですけれども、導入して実施できる企業は結局体力があるので、こんな変な仕組みをやらなくても、賃上げをしたら手取りは減らないわけなので、そもそも要らないんじゃないかというのが私の指摘でございます。もちろん、今議論のところだと思いますので、私からの意見も含めて検討を進めていただけますと幸いでございます。 こうしたように、保険料の負担割合を変更できる仕組みについてはやはり懸念があるところでございます。仮にこれを導入したとしても、負担の割合を変更したことをしっかり従…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。 その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。 一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられることから、御指摘のような社会保険料の事業主負担分を記載するか否かについては、基本的には事業主の方が御判断いただくことでございます。事業…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象…
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藤丸敏(自民)次に、浜地雅一君。
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浜地雅一(公明)公明党の浜地雅一でございます。 早速、二十分質問をしたいと思っております。 まず、福岡大臣、御就任になりまして初めての国会質疑でございますので、改めて、御就任おめでとうございます。 大臣に質問する前に、実は委員長に要望をしますので、ちょっとお待ちいただければと思っています。 まず、今日の質疑の順番なんですが、これまで、我が厚労委員会では、衆議院では、与党会派で行い、その後、野党会派を行ってまいりました。しかし、今日は、自民党さんが行い、その後、大会派別ということで、私は今第五会派になってしまっておりますので、五番目にやったわけでございます。 そ…
259
藤丸敏(自民)はい、分かりました。理事会協議とさせていただきます。
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浜地雅一(公明)済みません、大臣、お待たせをいたしました。 大臣の所信をお聞きしまして、創薬力の強化ということをしっかりとうたわれていることを高く私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。 よくドラッグラグ、ドラッグロスというふうに言われるわけでありますけれども、もしかすると、国民の皆様方には、もう一度この日本を創薬の地として、産業政策の面からも再構築をするという必要性がしっかり伝わっていない可能性があるんじゃないかというふうに思っています。 といいますのが、いわゆる半導体の政策につきましては、今、国策として、いわゆる熊本に、外国の企業と日本の企業の…
261
福岡資麿(自民)厚生労働大臣いわゆる海外で承認されている医薬品が日本では開発されていないために使用できないドラッグロス問題については、御指摘のとおり、国民の健康にも関わる重要な課題でありまして、国民の方々の周知も含めまして、解消に向けて対応を適切に進めていくことは大変必要だというふうに思っています。 このため、厚生労働省においては、今、ドラッグロスが指摘されている八十六品目のうち、国内で開発が必要な医薬品を本年度中にお示しすべく、今整理を進めさせていただいているところでございます。 今後、開発が必要と判断した医薬品については、国民に周知しますとともに、国内企業への開発要請や開発…
262
浜地雅一(公明)大臣、御答弁ありがとうございます。 では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。 今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みを…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、それから創薬力の強化、これに向けましては、アカデミア、スタートアップ、投資家、それから製薬企業、そして政府とが相互に協力して創薬に取り組むエコシステム、これを構築することが大切だというふうに認識をしてございます。 厚生労働省におきましては、従来から、臨床試験環境の整備、それから、薬事、薬価といった制度における改善策、こうしたものを講じてきたわけでございますけれども、これも先生に御指摘をいただいたわけでございますけれども、我が国においては、例えば、アカデミア等が創出するシーズを企…
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浜地雅一(公明)御答弁ありがとうございます。 資料二の図の、恐らく今、下の方の御説明があったと思います。大学や製薬企業から起業家を通して、橋渡し機能が不足ということが指摘をされていると思っています。 橋渡し機能というと、実は、同じような言葉を使って私は一度質問したことがあって、上にあるＡＭＥＤですね、私は、国会で初めて本会議登壇の質問が、ＡＭＥＤを創設するときの実は委員会の質問を当時の菅官房長官にさせていただいたことがあります。あのときも、やはり基礎研究と応用研究若しくは臨床等の過程の橋渡し、谷があるんだということで、同じようなキーワードを使って、あのとき実はＡＭＥ…
済みません、お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、ＡＭＥＤの研究開発支援については、創薬力構想会議等において、各省が担当する事業の間に壁が存在するといった指摘があるところでございます。 そうした課題を克服するため、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、事業間の切れ目や企業同士の手前にある有望なシーズに対してＡＭＥＤ理事長の裁量での支援を可能とするほか、事業の検討段階からの出口志向の研究開発マネジメントを一層強化することとしています。 このような取組を通じ、有望なシーズへの切れ目ない支援と企業への引渡しを加速させて、国民の皆様に成果が速…
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浜地雅一(公明)ありがとうございます。 私は、ある大学病院にちょっと視察に行ったときに、遠隔手術、いわゆるヒノトリという日本製の、アメリカではダビンチですけれども、本当に非常に精密な手術をする機械、約三百キロから四百キロ離れたところで、現地にお医者さんがいて、当然、向こうにもお医者さん、サポートがいますけれども、画像を見ながら手術をするという研究のテーマ、これはＡＭＥＤの予算でありました。当然、まだ人体ではできませんので、死体を使ってやられておりました。 ただ、これは実は総務省の予算で、何をしたいかというと、要は遠隔療法の技術を学んでいるんじゃなくて、いわゆる遠隔の…
お答えいたします。 御指摘いただいた創薬エコシステム発展支援事業でございますけれども、これは、産業界で実用化に取り組んできた創薬の支援者が、創薬の取組の早期を含めた様々な段階で、実用化目線で支援活動を実施するものを想定をしてございます。 具体的には、産業界の目線で実用化を確実に推進できるよう、例えば、支援者がアカデミアを訪問し、実用化に結びつきそうな研究を積極的に見出すことや、複数の研究の組合せ、研究者の想定疾患等と異なる疾患等への変更などを支援者側から提案すること、さらに、支援者の提案を受け、海外人材も含む民間団体の助言を経て支援決定をすることなど…
268
浜地雅一(公明)これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。 我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。 し…
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藤丸敏(自民)次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 人生初めての質問となっております。どうぞよろしくお願いいたします。 私たち、れいわ新選組、生きているだけで価値がある社会を目指すという理念を結党当時から掲げております。そんな我々が、衆議院で、まさに生きるということに寄り添う厚生労働委員会に所属することが今回できましたので、れいわ新選組に御期待をいただいております国民の皆様の思いを背負って、委員会メンバーとしてしっかりと仕事をしていきたいと思っております。 まずは、今回の補正予算、八千四百五十四億円なんですが、このうち、医療、介護、障害福祉分野の生産性向上、職場環境改善等…
271
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今後、医療、介護、障害福祉のニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれる中、人材確保の課題に対応しつつ、限られた人員で質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えています。 こうした中で、医療、介護、障害福祉の現場においても、業務の効率化等により業務負担の軽減を図りながら、サービスの担い手の方々が専門性を発揮できる環境を整えることは重要と考えており、生産性向上の取組として推進しているところでございます。 そういった意味で用いているということを、医療、介護、障害福祉の現場の方々に丁寧に説明をしながら、理解を得ていきたいと考えてお…
現場の効率を上げるという意味を指しているということは当然理解できるんですけれども、人間は野菜でもないし、機械でもない。でも、生産性の向上と言われてしまうと、傷つく人がいると思うんですよね。少なくとも私はひっかかりました。 じゃ、どういう表現がいいのか。私なら、能率を高めるとか、能率を上げていくといった表現を使います。是非、厚生労働省の皆様方も御検討ください。 続いての質問です。 大臣所信で、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置をするとのことでしたが、訪問介護だけ基本報酬が引き下げられました。 現…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。 引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向…
できることはもう全部やっていただきたいんです。 そもそも、何で訪問介護だけ引き下げられたのかということを伺いますと、とにかく早い話が、要は、利益が出ているサービスつきの高齢者向け住宅などの収益の高い事業者と、それ以外の、地域に根づいた収益の低い個人事業者も、全部混ぜこぜにして基本報酬を決定してしまったというところが問題があるんじゃないかなという質問を用意をしていたんですけれども、今日は立憲民主党の早稲田議員も同じく御指摘されておりましたので、割愛をさせていただきます。 実際に、本当に今回の基本報酬引下げで、因果関係はとおっしゃっていましたけれども、や…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護職は他産業と比較して元々有効求人倍率が高く、それが、昨今の賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている状況にあるというふうに考えております。 今後また高齢者の方々が増加することであったり、生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるように、担い手を確保していくということは極めて喫緊の課題だというふうに認識をしています。 このため、介護人材の確保に向けては、累次の処遇改善を行うことを始め、ＩＣＴや介護ロボットといったテクノロジーを活用した、ちょっと余り好きじゃないかもしれないですが、生産性を向上する、要…
いろいろと説明いただいたんですけれども、これは早い話がとにかくお金なんですよね。報酬が少な過ぎるんですよ。だって、介護従事者というのは、全産業の平均で年間百万円以上所得が少ないんですね、命を預かる仕事なのに。 れいわ新選組は、処遇の大幅な改善として、毎年約三兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を月額最低でも十万円アップさせる政策を打ち出しているんですが、まずは、この厚生労働委員会において、訪問介護の基本報酬引下げに私も抗議をして、せめて、ほかの事業者と同等の引上げを早急に講じていただくべく、野党の皆さんとともに訴えてまいりたいと思います。…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心より御冥福を申し上げます。 その上で、災害関連死の要因についてなんですけれども、これまで関連死と認定された方は、能登半島のときは、八十代以上の方が全体の約八割を占めて、死因については呼吸器系や循環器系疾患による方が多く見られ、また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等により亡くなられるケースが多かったところです。 発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援や、また、ホテル、旅館などの安全で快適な場所への二次避難に取り組んでおりましたが、今後、フェーズが変わっておりますので、更に、仮設住宅…
ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。 でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。 私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れて…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣本日の議論におきましても、チーム間の連携であったり対応が不足しているところの穴を埋めていく、そういった議論がなされてきたところです。そういったことをしっかり進めていくことだというふうに思っています。 能登半島地震及び九月の豪雨時の対応につきましては、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指揮調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴなどの専門職、感染症の専門家、ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体等と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施したところでございます。 にもかか…
せっかく直接死から逃れて命をつないだのに、その先の困難で更にまた命を落としてしまうというこの関連死、これ以上増やさないように、私も一緒に考えていきたいです。 続いて、生活保護基準についてです。 大臣所信では、生活保護の生活扶助基準において、社会経済情勢等を踏まえた対応を行いますとのことですが、生活保護費の見直し議論、この年末に迫り、動向が注目されております。 資料一、御覧ください。 生活保護基準額は、日本で暮らす全ての人の生活水準の土台であって、住民税の非課税限度額や最低賃金、医療、介護の利用者負担など、多くの制度に影響を及ぼし、そして、保護受給…
お答え申し上げます。
御指摘の報道は承知をしておりますけれども、令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、来年度予算の編成過程において検討しているところでございまして、検討中の内容につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。
先月二十九日に、財務省財政制度審議会では、生活保護世帯と一般低所得者世帯の消費実態との均衡を理由に、生活保護の基準額を引き下げるようにと主張されていました。しかし、昨日の報道が、審議はどうなっていくか分からないとはいえ、厚労省が新たに約五百円を増やすと私は聞いたときに、中ではいろいろあると思うんですけれども、私は厚労省を応援したいなという気持ちはあるんですが、五百円の増額では、二年前に行われた物価高対策として千円と合わせても、特例的加算千五百円にしかなりません。全然足りていないです。 物価高を勘案しての一三％以上の生活扶助費の引上げ、お願いできませんで…
283
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど局長が答弁しましたとおり、まだ方向性については定まっておりません。様々な御意見を受け止めながら、最終的な方向を定めていきたいと思っています。 その上で、生活扶助基準の設定の考え方について申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 今の現行の生活扶助基準においても、令和四年の生活保護基準部会の検証結果を反映することを基本とした上で、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行…
まず、過去五年とかこれから五年と考えると、五年に一回の見直しでいいのかなというようなところからもひっかかってはくるんですけれども、とにかく、分かりやすく言うと、今、低所得の人たちがもらえるお金がどんどん減っているから、それよりも生活保護が上回ったらあかんから更に下げていこうよという、とんでもなく冷たい世の中だなと私は思いました。
一般低所得世帯の現状に生活保護世帯への給付を合わせるというのは、憲法で保障されている生存権から見ても問題があると思うんですが、このままだったらどんどん社会の底が抜けていくと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
285
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘の観点についても、これまでも国会で御議論いただいているところでありますが、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書では、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法についても、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。
引き続き、生活保護基準部会において、専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。
物価高に見合うには消費でなく物価に着目していくべきだと何度もしつこく言わせていただくんですが、先ほど、物価高を勘案して一三％以上の引上げが必要と申しましたが、それは上げ過ぎだと思われる方もいらっしゃいません。 御用意しております資料のグラフ、御覧ください。これは、日本、ドイツ、韓国の単身世帯の保護費の推移のグラフです。 二〇一二年には日本が一番保護費が高かったんですが、日本は、日本経済の現状と比例するかのように、どんどんどんどん下がり続けています。一方、二〇二三年、二〇二四年にかけて、ドイツはいずれも一二％、韓国は七％、一四％と、物価高に合わせて大幅…
287
福岡資麿(自民)厚生労働大臣現下の物価高の影響が続く中、この年末年始は、官公庁では九日間の休暇となるということで、例年よりも長期の休暇となりますため、生活にお困りの方への支援体制の整備は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省といたしましては、十一月二十五日に事務連絡を発出し、各自治体に対して、年末年始の相談体制等の確保を依頼したところでございます。 また、年末年始に生活困窮者支援団体等が各地域で実施する宿泊場所や食事の提供等の支援活動の情報についても、近日中に各自治体に対して示す予定となっております。 また、食料の支援につきましては、生活困窮者…
ありがとうございます。 先ほどフードバンクと大臣もおっしゃっていただいたんですが、農水委員会で私この後また質問をするんですけれども、やはり、余っている作物とかを国が買い上げて、御飯が食べられないとか困っていらっしゃる方に配っていくのが一番効率いいんじゃないかなということを、厚労省と農水と、どちらとも訴えていきたいなと思っているんです。 日本は、そういった低所得者の方とか生活困窮者の方に対して、どちらがというか、厚労省がやるのか農水省の問題なのか、食べることに関してはっきり決まっていないらしいので、その辺りも、私、どちらも所属させていただいているので、…
289
藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。
290
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 最初に、国民健康保険税の滞納に対する考え方についてお伺いします。 今月二日、国民健康保険法改正法が施行され、保険証の新規発行が停止されました。今の保険証はこれから使えるのであろうか、今までと同様に医療にかかることができるんだろうか等の国民の不安の声が広がっています。マイナ保険証の本人確認をめぐるトラブルは後を絶ちません。そして、今、新たな問題も起こっています。 お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、福岡県の直方市が国保税を滞納していた世帯に対して配付した文書です。ここに書いてあること。今までは国保…
お答えいたします。
改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替える、そういったこととしており、自治体において機械的な運用を行うことなく、実情に応じて適切に対応していただくべきものであることは、十二月二日の改正法施行後も変わらないということでございます。
292
田村貴昭(共産)確認しますけれども、従来と同様に、結果的に一年を超える滞納を抱えてしまったけれども、分納など滞納解消の努力をしている人に対しては、自治体の判断で窓口三割負担をしていいということですね。
お答えいたします。
分納納付等により滞納解消に向けた努力を行っている対象者について、自治体の判断で引き続き通常の負担割合、例えば三割とかでございますが、そういったもので受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではないということでございます。
294
田村貴昭(共産)確認しました。
もう一つ伺います。
改正前の国民健康保険法では、一年以上滞納したら、自治体がどういう対応をしたかは問わず、保険証の取上げを義務としていました。これは法律がそうなっていました。十二月二日以降、この点はどう変わったんでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、改正前の法令では、災害その他特別の事情なく一年以上保険料を滞納している方については、健康保険証の返還を求め、特別療養費の支給対象としていたところでございます。改正後の法令においても、特別の事情なく一年以上滞納している方を特別療養費の支給対象としており、さらに、各自治体が滞納者に対して納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他納付に資する取組を行う必要があることを法律上明記をしているところでございます。
296
田村貴昭(共産)納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。 お伺いします。 例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納…
お答えいたします。 原則としては、保険料の納付をいただいた上で診療を受けていただくということが大切であると考えております。その上で、様々な事情があるというふうには思っておりますが、納付通知だけでは納付相談につながらない場合、また、当該滞納世帯主に対しては、電話や戸別訪問等を実施した上で、接触の機会を確保して納付相談につなげること、こういったことが重要であるというふうに考えております。 これらの保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく滞納が継続するような場合については、当該世帯に対して弁明書を送付して弁明の機会を与えた上で、正当な弁…
298
田村貴昭(共産)福岡大臣、今のやり取りをお聞きになったと思います。やはり、納付勧奨それから納付相談、そして、その人の状況に応じて相談に乗っていく、そしてアドバイスをしていく、これが基本ですよね。
直方市は、保険証の新規発行停止を機会に、保険料滞納に対する従来の取扱いが大きく切り替わるようにして、国保税滞納者に文書を配付しました。法改正で変わってもいないところを変わったと伝えて、一年経過した滞納があれば窓口十割負担になるというのは、これは虚偽の情報に基づくいわば脅しであり、問題だと考えます。大臣、どうされますか。
299
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどからのやり取りでもありましたように、分割納付等により滞納解消に向けた努力を行っている滞納者に関しましては、自治体の判断で引き続き通常の負担割合三割で受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではございません。 加えて、改正後も、一年以上滞納が継続していることのみをもって直ちに特別療養費の支給に切り替えるものではなく、改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨等の取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替えることとしてございます。 …
300
田村貴昭(共産)このような誤ったメッセージを出した、誤解をしている自治体に対しても周知徹底を図っていただきたい。分かりました。 関連して、マイナ保険証についても質問したいと思います。 直方市の通知一つ取っても、マイナ保険証をめぐっての混乱、そして問題が後を絶ちません。十二月二日の保険証廃止が目前に迫った十一月のマイナ保険証の利用率は二八・二九％と、国民の多数は従来の紙の保険証を利用しています。そして、政府は、マイナ保険証を保有する七千七百四十七万人に、今度は資格情報のお知らせという文書を送付しています。 厚労省の担当者に伺いますと、マイナ保険証とともに、資格情報の…
お答えいたします。 十二月二日から、委員御承知のとおり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行をしておりますが、オンライン資格確認の義務化対象外施設を受診する場合など、例外的にマイナ保険証だけで受診できないケースもあり得るところだと承知しております。 こうした場合にも円滑に受診できるよう、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面の提示ですとか、マイナンバーカードと今お話のありました資格情報のお知らせの提示、こういった方法をお示しをしており、資格情報のお知らせは、スマートフォンからマイナポータルを利用することが難しい方であっても提示しやすいという…
302
田村貴昭(共産)厚労省の皆さん、大臣、それだったら、これまでの保険証との併用でいいじゃないですか。制度がどんどんどんどん複雑でややこしく、誤解を生む形になっているんですよ。これまでの保険証との併用でいいと思います。 福岡県保険医協会の最新の調査では、医療機関の約七割で、マイナ保険証が使えない、いわゆるオンライン資格確認ができないというトラブルが七割で発生しているんですよ。 政府は、従来、マイナンバーカードと健康保険証の一本化と言ってきましたけれども、これは、一本化では駄目だ、資格情報のお知らせを持たないと、マイナカードを持っている人は、やはり現場で二度手間、三度手間…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございますから、その利用を促進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところでございます。 その上で、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ等を提示いただくといった資格確認方法は、何らかの事情でオンライン資格確認が行えない場合でも、十割の全額自己負担をせずに、三割等の適切な自己負担で円滑に保険診療を受けられる方法として整理をしたものでございます…
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田村貴昭(共産)健康保険証に対して資格確認書が送られている、マイナ保険証に対して資格情報のお知らせが送られている、どこまで国民を混乱させるのかと言わざるを得ません。被保険者も保険者も、そして医療機関も迷惑千万と言っておられますよ。保険証廃止、この方針を撤回する、そして併用すべきだ、少なくとも併用すべきだということを強く要求したいと思います。 次に、生活保護基準について聞きます。 来年度の生活保護基準なんですけれども、十一月十三日に出された財政制度等審議会の分科会資料では、生活保護水準について、次のように記述されています。一、特例加算は、令和元年、二〇一九年から令和五…
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東国幹(自民)財務大臣政務官生活扶助基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るよう設定をされておりまして、先月に取りまとめられた財政制度等審議会の建議においても、こうした観点から、現行の基準額について、臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していること等により、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされているものと承知をしております。 財務省としては、令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四において、社会経済情勢等を踏まえた必要な対応を行うというふうにされておりまして、それを踏まえ、引き続き、予算編成過…
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田村貴昭(共産)社会経済情勢等を踏まえて必要な対応を行うのであれば、引下げじゃなくて引上げじゃないですか。この五年間の物価上昇で、生活保護世帯を始めとする低所得者世帯は本当に暮らしが大変です。深刻な状況となっています。 どれだけ厳しい生活に追い込まれているのか。私は福岡県の北九州市が地元なんですけれども、小倉の方で保護受給世帯の方の声を聞いてまいりました。 例えば、男性七十五歳。七十五歳になって保護費が下がり、最近は日に二食しか食べないようにしている、洋服類は数年間買ったことがない、それでも、冬になって厚手のシャツを買おうと思ったけれども高くて買えない、百円ショップ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、現行の生活扶助基準は、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながら、社会経済情勢等を総合的に勘案し、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにしております。
令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、この現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。
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田村貴昭(共産)次に、十一月二十七日、大阪の堺市が、生活保護世帯に対して支給される家族介護加算の支給漏れを発表しました。堺市によれば、六十五世帯、四千百五十万円だったんですけれども、十七年間にわたっておよそ六百二十五万円が加算されていなかったことが明らかになっています。 では、ほかの自治体はどうなのか。生活保護情報グループが家族介護料の支給状況を調査しました。資料三を御覧いただきたいと思います。左下の表です。 家族介護料の認定件数は、堺市で今全国トップで六十八件です。しかし、生活保護受給者数が堺市の一・九倍の名古屋市は十四件です。五・三倍の大阪市は五十五件です。十一…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今般、一部の自治体において、生活保護制度の家族介護料についての算定漏れがあったことは承知してございます。
一般論といたしまして、加算については、保護の実施機関が、国で定めた基準や通知に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて算定することとしておりますが、自治体ごとにばらつきがあるのではないかとの指摘があることも承知をしております。
今回のこの事案を踏まえまして、家族介護料の算定については、自治体の意見を聞きながら、適切な算定がなされるよう、留意点の周知など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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田村貴昭(共産)これは認められた加算ですから、周知は当然のことなんですよね。実態調査をしてください。 大臣、御地元の佐賀県で、保護世帯の家族介護料の認定はゼロだと聞いています。ゼロであるわけないと思うんですよね。そして、実際、保護世帯で医療ケアが必要な子供さんがいる、佐賀のある自治体の方に確認をしました。そうすると、家族介護料は加算されていないとのことでありました。 厚生労働大臣の地元で、認められる加算が認められていない、この事案を私は聞いたので、このことも含めて、やはり実態調査をしないといけません。そして、対象者の方には、家族介護加算、これを必ず支給するようにしな…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありました地元の事情についてはちょっと承知をしておりませんが、いずれにしても、必要な周知を行うとともに、どういう形かは分かりませんが、その把握にも努めてまいりたいと存じます。
312
田村貴昭(共産)生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。
それでは、財務大臣政務官、東政務官はここで退室していただいて結構です。
次に、介護職員の処遇改善について伺います。
十一日の予算委員会で、我が党の田村智子委員長が介護労働者の処遇の深刻さを取り上げました。これに対して石破総理は、今の状況がいい状況だとは私は決して思っていませんと答弁されました。
福岡大臣も同じ認識でしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、厳しい状況にあるという認識は同じでございます。
介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。
加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。
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田村貴昭(共産)補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。
今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。
来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。
その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。
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田村貴昭(共産)前倒しで進めていかないと大変ですよ。 今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。 まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。 その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。 厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化…
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田村貴昭(共産)大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。
そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。厚生労働省、動いていますか。これは後で聞きますよ。介護事業者全体、訪問介護事業者全体とも、十月までの数値では史上最悪になっています。
私たち日本共産党国会議員団は、先日、介護報酬の中間改定を含む処遇改善を福岡大臣宛てに要望したところであります。予算を組んで、そして更なる処遇改善を急いで進めていくこと、このことを強く求めて、質問を終わります。
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藤丸敏(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、16件）
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 古賀篤: 20211006koga atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 柚木道義: Yunoki mitiyosi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岡本充功: Okamoto Mitsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 今井絵理子: Imai Eriko (2024).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0