健康保険証に対して資格確認書が送られている、マイナ保険証に対して資格情報のお知らせが送られている、どこまで国民を混乱させるのかと言わざるを得ません。被保険者も保険者も、そして医療機関も迷惑千万と言っておられますよ。保険証廃止、この方針を撤回する、そして併用すべきだ、少なくとも併用すべきだということを強く要求したいと思います。
次に、生活保護基準について聞きます。
来年度の生活保護基準なんですけれども、十一月十三日に出された財政制度等審議会の分科会資料では、生活保護水準について、次のように記述されています。一、特例加算は、令和元年、二〇一九年から令和五年、二〇二三年の一般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、一般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。二、一般低所得者世帯との均衡の観点は、合理的な算定根拠のない従前額保障は解消を図るべき。
つまり、基準を引き下げなさいよと言っているんですよね。そして、財務省においては、予算査定でそのような主張をしているというふうに聞いています。
しかし、二〇二三年以降、それ以前と同水準で、例えば食料、水光熱費などの物価上昇は続いているわけなんですよね。だから、今度、政府の総合経済対策で、生活保護世帯を含めて低所得者世帯支援給付金が支給されることになったんですよね。ずっと物価高騰が続いて生活が苦しいから、あえて補正、経済対策で生活支援給付金、保護世帯にも給付することになったじゃありませんか。
お伺いしたいと思います。財務大臣政務官、東政務官にお越しいただいています。
財務省は、生活保護基準、すなわち生活保護世帯の収入を削減すべきと考えているんですか。
301鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
十二月二日から、委員御承知のとおり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行をしておりますが、オンライン資格確認の義務化対象外施設を受診する場合など、例外的にマイナ保険証だけで受診できないケースもあり得るところだと承知しております。
こうした場合にも円滑に受診できるよう、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面の提示ですとか、マイナンバーカードと今お話のありました資格情報のお知らせの提示、こういった方法をお示しをしており、資格情報のお知らせは、スマートフォンからマイナポータルを利用することが難しい方であっても提示しやすいという…
この発言のページ
302
田村貴昭(共産)
厚労省の皆さん、大臣、それだったら、これまでの保険証との併用でいいじゃないですか。制度がどんどんどんどん複雑でややこしく、誤解を生む形になっているんですよ。これまでの保険証との併用でいいと思います。
福岡県保険医協会の最新の調査では、医療機関の約七割で、マイナ保険証が使えない、いわゆるオンライン資格確認ができないというトラブルが七割で発生しているんですよ。
政府は、従来、マイナンバーカードと健康保険証の一本化と言ってきましたけれども、これは、一本化では駄目だ、資格情報のお知らせを持たないと、マイナカードを持っている人は、やはり現場で二度手間、三度手間…
この発言のページ
303
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございますから、その利用を促進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところでございます。
その上で、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ等を提示いただくといった資格確認方法は、何らかの事情でオンライン資格確認が行えない場合でも、十割の全額自己負担をせずに、三割等の適切な自己負担で円滑に保険診療を受けられる方法として整理をしたものでございます…
この発言のページ
- （上の発言）
304田村貴昭(共産)
健康保険証に対して資格確認書が送られている、マイナ保険証に対して資格情報のお知らせが送られている、どこまで国民を混乱させるのかと言わざるを得ません。被保険者も保険者も、そして医療機関も迷惑千万と言っておられますよ。保険証廃止、この方針を撤回する、そして併用すべきだ、少なくとも併用すべきだということを強く要求したいと思います。
次に、生活保護基準について聞きます。
来年度の生活保護基準なんですけれども、十一月十三日に出された財政制度等審議会の分科会資料では、生活保護水準について、次のように記述されています。一、特例加算は、令和元年、二〇一九年から令和五年、二〇二三年の一般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、一般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。二、一般低所得者世帯との均衡の観点は、合理的な算定根拠のない従前額保障は解消を図るべき。
つまり、基準を引き下げなさいよと言っているんですよね。そして、財務省においては、予算査定でそのような主張をしているというふうに聞いています。
しかし、二〇二三年以降、それ以前と同水準で、例えば食料、水光熱費などの物価上昇は続いているわけなんですよね。だから、今度、政府の総合経済対策で、生活保護世帯を含めて低所得者世帯支援給付金が支給されることになったんですよね。ずっと物価高騰が続いて生活が苦しいから、あえて補正、経済対策で生活支援給付金、保護世帯にも給付することになったじゃありませんか。
お伺いしたいと思います。財務大臣政務官、東政務官にお越しいただいています。
財務省は、生活保護基準、すなわち生活保護世帯の収入を削減すべきと考えているんですか。
305
東国幹(自民)財務大臣政務官
生活扶助基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るよう設定をされておりまして、先月に取りまとめられた財政制度等審議会の建議においても、こうした観点から、現行の基準額について、臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していること等により、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされているものと承知をしております。
財務省としては、令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四において、社会経済情勢等を踏まえた必要な対応を行うというふうにされておりまして、それを踏まえ、引き続き、予算編成過…
この発言のページ
306田村貴昭(共産)
社会経済情勢等を踏まえて必要な対応を行うのであれば、引下げじゃなくて引上げじゃないですか。この五年間の物価上昇で、生活保護世帯を始めとする低所得者世帯は本当に暮らしが大変です。深刻な状況となっています。
どれだけ厳しい生活に追い込まれているのか。私は福岡県の北九州市が地元なんですけれども、小倉の方で保護受給世帯の方の声を聞いてまいりました。
例えば、男性七十五歳。七十五歳になって保護費が下がり、最近は日に二食しか食べないようにしている、洋服類は数年間買ったことがない、それでも、冬になって厚手のシャツを買おうと思ったけれども高くて買えない、百円ショップ…
この発言のページ
307福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、現行の生活扶助基準は、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながら、社会経済情勢等を総合的に勘案し、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにしております。
令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、この現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。
この発言のページ