前倒しで進めていかないと大変ですよ。
今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。
まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼地域を中心に、事業所はどんどん減少しています。
資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省が公表した事業所の数を、しんぶん赤旗日曜版が地図に落とし込んで報道したものであります。
本当に日本列島、赤くなっていますが、この赤の印は、二〇二四年六月時点で、今年の六月時点で、訪問介護事業がゼロの自治体九十七町村、そして、一つしかない事業所二百七十七、計三百七十四市町村のマークになっています。これは、全千七百四十一市区町村の二割にも当たるわけなんです。
大臣、これはこのままでいいんですか。これは大変なことになっていますよ。
厚生労働省は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることを目指す地域包括ケアシステム、これを推進されていますよね。しかし、高齢者の地域で、その高齢者の生活を支える訪問介護事業者は風前のともしびとなっています。大臣、そうですよね、こういう状況ですから。
このままでは、介護や、そして支援を必要とする高齢者が、保険料を納めているにもかかわらず、そのサービスが受けられない事態が進んでまいります。現に、今この地域に暮らしていて、事業所がない、サービスが受けられない、どうしようかと現場で本当に苦しんでいますよね。
大臣にお伺いします。この状況を一刻も早く改善しなければならないと思いますが、いかがですか。どうやって地方の訪問介護事業者の減少に歯止めをかけられると考えておられますか。
313
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私も、厳しい状況にあるという認識は同じでございます。
介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。
加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。
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314
田村貴昭(共産)
補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。
今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。
来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。
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315福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。
その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。
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- （上の発言）
316田村貴昭(共産)
前倒しで進めていかないと大変ですよ。
今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。
まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼地域を中心に、事業所はどんどん減少しています。
資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省が公表した事業所の数を、しんぶん赤旗日曜版が地図に落とし込んで報道したものであります。
本当に日本列島、赤くなっていますが、この赤の印は、二〇二四年六月時点で、今年の六月時点で、訪問介護事業がゼロの自治体九十七町村、そして、一つしかない事業所二百七十七、計三百七十四市町村のマークになっています。これは、全千七百四十一市区町村の二割にも当たるわけなんです。
大臣、これはこのままでいいんですか。これは大変なことになっていますよ。
厚生労働省は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることを目指す地域包括ケアシステム、これを推進されていますよね。しかし、高齢者の地域で、その高齢者の生活を支える訪問介護事業者は風前のともしびとなっています。大臣、そうですよね、こういう状況ですから。
このままでは、介護や、そして支援を必要とする高齢者が、保険料を納めているにもかかわらず、そのサービスが受けられない事態が進んでまいります。現に、今この地域に暮らしていて、事業所がない、サービスが受けられない、どうしようかと現場で本当に苦しんでいますよね。
大臣にお伺いします。この状況を一刻も早く改善しなければならないと思いますが、いかがですか。どうやって地方の訪問介護事業者の減少に歯止めをかけられると考えておられますか。
317福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。
その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。
厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化…
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318田村貴昭(共産)
大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。
そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。厚生労働省、動いていますか。これは後で聞きますよ。介護事業者全体、訪問介護事業者全体とも、十月までの数値では史上最悪になっています。
私たち日本共産党国会議員団は、先日、介護報酬の中間改定を含む処遇改善を福岡大臣宛てに要望したところであります。予算を組んで、そして更なる処遇改善を急いで進めていくこと、このことを強く求めて、質問を終わります。
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319
藤丸敏(自民)
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十分散会
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