補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。
今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。
来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 314 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)
補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。
今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。
来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。
今御指摘がありました地元の事情についてはちょっと承知をしておりませんが、いずれにしても、必要な周知を行うとともに、どういう形かは分かりませんが、その把握にも努めてまいりたいと存じます。
生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。
それでは、財務大臣政務官、東政務官はここで退室していただいて結構です。
次に、介護職員の処遇改善について伺います。
十一日の予算委員会で、我が党の田村智子委員長が介護労働者の処遇の深刻さを取り上げました。これに対して石破総理は、今の状況がいい状況だとは私は決して思っていませんと答弁されました。
福岡大臣も同じ認識でしょうか。
私も、厳しい状況にあるという認識は同じでございます。
介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。
加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。
補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。
今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。
来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。
まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。
その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。
前倒しで進めていかないと大変ですよ。 今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。 まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼…
まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。 その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。 厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化…