福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

障害年金に関しては、委員御指摘のとおり、障害者団体の方から様々な御意見をいただいていることについては承知をしてございます。

障害年金においては、様々な障害の方がいらっしゃいますが、障害の程度を公平に認定するため、障害の分野ごとに障害認定基準を定め、それに基づいて個別具体的に判断を行っているところでございます。

障害認定基準は、最新の医学的な知見や障害者手帳の認定基準の見直し内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も、様々な御意見を踏まえながら、公平で個別の事情も踏まえた適切な認定に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えています。

年金額については、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態として到来したことへの対応として、老齢年金と同水準であることを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、配慮しているところでございます。

さらに、障害をお持ちの方については、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、御指摘の年金生活者支援給付金の支給に加え、所得が一定額以下の方には、特別障害者手当の支給や、医療保険、介護保険における保険料軽減措置といった支援措置を実施しております。

引き続き、どういう形が適切なのかについては、検証を深めてまいりたいというふうに思っております。

そして、障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医療モデルか、社会における障害に着目する社会モデルかという二者択一にこだわることなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が直接記載する様式を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。

認定に当たりまして、そういった要素をどのように評価するかについては、客観性や公平性を確保する観点から、具体的な障害認定基準を策定し、必要に応じて見直してきたところでございまして、今後も、その基準の見直しについては、様々な御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。

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