福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

社会保険料につきましては、社会保険制度が、被用者を保障するための費用を事業主と被用者が納める保険料によって支え合うことを原則としていること、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、基本的には、減免という形ではなく、納付期限の延長によってこれまで対応させていただいているところでございます。

今回の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所については、社会保険料の納付期限を延長する措置を講じてきたところでございまして、こうした制度を適切に運用するとともに、引き続き、被害状況や現場の御意見も踏まえながら、復興に丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思います。

また、議員御指摘のとおり、被災地における多様なニーズを的確に把握し対応していく観点から、厚生分野の本省職員が被災地に常駐すること、そのこと自体についてはかなり難易度が高いというふうに考えておりますが、石川県庁や能登六市町と密接な連携を図りつつ、機会を捉えて現地に赴くなど、被災地の多様なニーズを丁寧にお聞きしながら、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。

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