お答え申し上げます。
先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。
この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございますけれども、それを上回っているものでございます。そういう意味では、数字が存在する限りにおいては過去最大の数字になっているということかと思います。
解雇届を提出したＡ型の事業所の数につきましては、今回初めて把握をさせていただきましたものでありますので、過去最高かどうかはにわかに分からない、そういう状態でございます。
このＡ型でございますけれども、平成二十九年以来、生産活動収支というものが賃金総額を上回るように求めてまいったところでございます。これは、支援を行うための障害サービス報酬が、しっかりと支援に当たられる職員の方々の賃金に充てられるようにということを目標としていたわけでございます。
Ａ型で就業する障害のある方々の賃金ではなく、支援に当たる支援者の方の賃金に充てられるようにということで基準の厳格化を行ったところでございまして、以来、その基準をまだ満たせていない事業所も数多くあるということで、今回の改定では、この基準を満たせているところには高く評価を、満たせていない場合には厳しくする評価を行ったということでございます。その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、その結果、事業所閉鎖を選択するところがあったというふうに考えております。
今般のＡ型事業所の閉鎖などによって離職を余儀なくされた方については、ハローワークと自治体の連携による再就職支援であるとか、あるいはＢ型の利用のあっせん、こういったものなどに取り組んで、七割の方は再就職ないしはＢ型の利用につながっているものと承知をしておりますが、一方で、六年度補正予算で就労継続Ａ型の生産活動の生産改善などの支援を行う事業を盛り込ませていただいたところでございまして、引き続き、障害者の就労支援、さらにはＡ型の経営改善、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。
162
大西健介(立憲)
是非お願いしたいと思います。
次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。
例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特…
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163源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。
このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。
また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児…
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164大西健介(立憲)
なかなか、放デイについては、余り質のよくない事業者がいっぱい入ってきたりとか、いろいろな問題があるんですけれども、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次は、配付の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは九月の毎日新聞ですけれども、共同通信の調査で、就労継続支援Ａ型事業所が三月から七月に全国で三百二十九か所閉鎖されて、働いていた障害者、少なくとも約五千人が解雇、退職になったという記事であります。
これは、記事の中にもありますけれども、今年の四月の報酬改定で、事業収入で障害者の賃金を支払えていない場合の報酬を大幅に引き下げた結果、経…
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- （上の発言）
165野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。
この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございますけれども、それを上回っているものでございます。そういう意味では、数字が存在する限りにおいては過去最大の数字になっているということかと思います。
解雇届を提出したＡ型の事業所の数につきましては、今回初めて把握をさせていただきましたものでありますので、過去最高かどうかはにわかに分からない、そういう状態でございます。
このＡ型でございますけれども、平成二十九年以来、生産活動収支というものが賃金総額を上回るように求めてまいったところでございます。これは、支援を行うための障害サービス報酬が、しっかりと支援に当たられる職員の方々の賃金に充てられるようにということを目標としていたわけでございます。
Ａ型で就業する障害のある方々の賃金ではなく、支援に当たる支援者の方の賃金に充てられるようにということで基準の厳格化を行ったところでございまして、以来、その基準をまだ満たせていない事業所も数多くあるということで、今回の改定では、この基準を満たせているところには高く評価を、満たせていない場合には厳しくする評価を行ったということでございます。その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、その結果、事業所閉鎖を選択するところがあったというふうに考えております。
今般のＡ型事業所の閉鎖などによって離職を余儀なくされた方については、ハローワークと自治体の連携による再就職支援であるとか、あるいはＢ型の利用のあっせん、こういったものなどに取り組んで、七割の方は再就職ないしはＢ型の利用につながっているものと承知をしておりますが、一方で、六年度補正予算で就労継続Ａ型の生産活動の生産改善などの支援を行う事業を盛り込ませていただいたところでございまして、引き続き、障害者の就労支援、さらにはＡ型の経営改善、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。
166大西健介(立憲)
かつてない規模なわけですよ。最後のところで言っていただきましたけれども、やはり、むちを打って報酬を引き下げるだけじゃなくて、では、どうやったら経営が改善するのかというのをちゃんと支援してあげないといけないんじゃないかなというふうに思います。
では次に、労働関係の質問に行きたいんですけれども、厚労省の労働基準関係法制研究会、現在、労使自治によるデロゲーションというのが議論されていると聞きました。
強行法規である労基法の最低基準の解除を大幅に労使に委ねるというのは、労基法の存在意義そのものを否定する危険な議論だと私は思います。もちろん、三六協定だとかいろ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現在、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえ、本年一月から、学識者による労働基準関係法制研究会を開催し、議論を行っておりまして、今月十日の研究会で報告書案が提出されたところでございます。
いわゆるデロゲーションにつきましては、労働基準法においては、いわゆる三六協定に代表されるように、法に定める原則的なルールを現場の労使の話合いを通じて調整する仕組みが現行でも存在しております。
研究会においては、このような仕組みが有効に弊害なく機能するための環境整備が重要との観点から、従来、適正な選出が行われていない実態があるといった指摘がなされているこ…
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168大西健介(立憲)
私も以前、この委員会で、過半数代表者の選出方法については、それこそちゃんとルールを作るべきじゃないかということを質問しましたけれども、そうではない、労基法を一般的に無効にするような、ブラック企業合法化法案ということがネット上でも書かれていたりするんですよ。
元々、経団連がデロゲーションということを言い出しているみたいなんですけれども、自民党さん、経団連からたくさん政治献金も受け取っておられますけれども、私は、やはりこのデロゲーションというのは非常に慎重に議論しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、強い懸念を持っていることを申し上げて…
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