衆議院 厚生労働委員会 第8号
2026年5月13日・161 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 7発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十三日（水曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 伊藤 聡君 稲葉 大輔君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 斉藤 りえ君 繁本 護君 世古万美子君 高階恵美子君 田中 昌史君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 …
1
大串正樹(自民)これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官井上計君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長礒部哲郎君、外務省領事局長實生泰介君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官盛谷幸一郎君、大臣官房審議官伊澤知法君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長…
2
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田洋司君。
ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司でございます。 新人でもありますので、厚生労働委員会のこの質疑に立たせていただいたことをまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。 私は、薬剤師として、長年、地域医療の最前線で働いてまいりました。薬局という現場で患者さん一人一人と向き合いながら、医薬品を通じて命と生活を支える仕事をしてまいりました。先般のコロナ禍においては、感染リスクと隣り合わせの中で業務に従事してまいりました。文字どおり緊張感のある日々でありました。 新興感染症は災害でもあり、医薬品の供給体制はその災害対応の根幹であると考えて…
5
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現下の医薬品の供給不安ですが、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えています。また、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などの様々な要因により生じてきたと考えております。 こうした医薬品の供給不安に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助や、最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支えなど、企業への支援を行ってまいりましたが、こうしたことによりまして、例えば、限定出荷、供給停止の割合につきましては、令和六年三月は一九％でしたけれども、令和八年三月…
最後までそういった政策が充実したものになるよう、今後、政府の取組がどのように効果を出したか、その効果の検証もしっかり行うようお願いします。 次に、医薬品などの流通についてお伺いします。 現場では、薬価の低下による卸の利益減少、さらに、エネルギー価格の高騰による物流コスト増により、配送便の減便、発注から納入までのタイムラグがあります。以前は、お昼に発注したものが夕方には届いておりましたが、現在では、お昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。また、医療用麻薬の発注においても、当日納入されていたものが、現在では翌々日の納入になり、医…
お答え申し上げます。 医薬品卸は、全国の医療機関や薬局に必要な医薬品を迅速、確実に供給する役割を担う重要なインフラと認識をしております。仕入れ原価や流通コストの上昇により、その経営環境が更に厳しくなっているというふうに承知しております。 そのような環境においても、医薬品を安定的に供給するということが強く求められておりまして、その確保に取り組んでいる医薬品卸に対しまして、医薬品の安定供給の適正化、強靱化に向けた取組、地域における流通基盤の強靱化により医療機関や薬局を含めた地域全体のコスト削減に向けた取組、災害時における業務継続に向けた取組、これらの経費…
ありがとうございます。
医薬品卸だけではなく、様々な職種に対しての支援、今後も続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、中東情勢などを基に、この厚生労働委員会でも透析の資材についての議論は進んでいますが、透析だけではなく、一般の医薬品に関わる、例えば、軟こうつぼや、一包化などをする分包紙などの製造や供給、流通について、また、辛うじて流通しているものについて単価が著しく上昇していることについて、政府はどのようにお考えか、お聞かせください。
お答えいたします。 医療物資等の安定供給につきましては、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、情報収集、対策検討体制の強化を図っておりまして、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、経済産業省と連携し、順次解消を行っているところでございます。 こうした取組を通じまして、引き続き、きめ細やかな情報把握と、あらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、薬局で必要となる消耗品等を含め、物価上昇の影響につきましては、医療・介護等支援パッケージを措置し、必要な支援を実施し…
ありがとうございます。 こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。 また、医療機関や薬局においても、毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し、経営に直接的な影響が生じることや、ＭＦＮ、最恵国待遇による課題もあります。高額医薬品についても、処方日数と包装単位の不一致により、不動在庫や廃棄が発生しています。公定価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検…
お答えいたします。 薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。 薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。 また、登録販売者につきましても、店舗販…
ありがとうございます。 医療・介護分野における業務効率化についてお伺いします。 いわゆるＤＸの推進は、今や避けて通れない課題です。一方、現場におきましては様々な対応が求められ、その都度、多額の設備投資や運用コストが発生しています。設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。 このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策…
お答えいたします。 薬局における業務の効率化や高度化に資するＤＸの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化、ＩＴ導入補助金など、薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。 また、薬局ＤＸについては、医療機関、薬局間でファクス等でやり取りをされている服薬情報提供書等の電子化に向けた調査研究を行っており、これらの取組を踏まえまして、引き続き薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考…
介護分野の取組についてお答え申し上げます。 介護分野、訪問看護ステーションを含めて、介護事業所に対する支援につきましては、地域医療介護総合確保基金それから令和七年度補正予算なども活用いたしまして、都道府県を通じた介護テクノロジー導入費用の補助等を実施しております。 あわせて、介護事業所からの生産性向上に関する相談を受け付けるワンストップ相談窓口の都道府県の設置、紙でやり取りをされておりますケアプランについてオンラインで送受信をすることを可能とするケアプランデータ連携システムの普及に向けた取組などが進められております。 こうした取組を通じまして、介護…
ありがとうございます。 継続的な支援を全ての事業所に対してよろしくお願いいたします。 時間の関係で最後の質問は飛ばさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 最後に、医薬品の供給体制確保は、平時の医療のみならず、災害時や新興感染症などの有事においても国民の命を守る基盤であります。医療現場が持続可能でなければ、国民皆保険という世界に誇る医療制度は成り立ちません。 薬価の中間年改定の中、メーカー、卸、医療機関、薬局、全ての立場の方が厳しい状況にあります。最近では薬局を減らすかのような動きもありますが、門前薬局、面薬局、僻地の薬局、小規模から大…
16
大串正樹(自民)次に、田野瀬太道君。
17
田野瀬太道(自民)自民党の田野瀬でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 たくさん、厚生労働行政は幅広いんですけれども、今日は、時間も限られておりますので、リハビリテーション、これに関してのワンイシューで十五分を使わせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、前提、背景を申し上げたいと思います。 我が国におきまして、理学療法士、作業療法士を始めとするリハビリ専門職は、長年にわたりまして、国民の健康寿命の延伸、生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上に多大なる貢献を果たし…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、リハビリテーション、これは、疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期まで一貫した流れで行われるということが重要でございまして、リハビリ専門職が果たしておる役割というのは年代において変わってきておりますし、更に重要性が増しておるというふうに考えておるところでございます。 また、現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これは五月の七日から開催をしておりまして、議論を開始したところでございます。引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を進めていきたいというふうに考えておると…
19
田野瀬太道(自民)ありがとうございます。 続きまして、リハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。 現在、リハビリテーションの活動範囲は、先ほど来申し上げておりますけれども、多岐にわたっております。医療、介護、障害福祉、教育分野等々、その活用分野は極めて広いものとなっておるわけでございます。 一方で、それぞれの縦割り行政による弊害において、リハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいという、そんな側面もあるんじゃないのかな、こう考えております。 つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政…
20
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣リハビリテーション専門職の皆さんの活躍の場というのは、医療、介護の現場にとどまらず、予防、健康増進、そうした分野にも拡大をしておりまして、分野横断的な対応が重要だと考えております。
私が就任して、チームをつくるということでやってまいりましたが、更に一歩進めて、今般、議員連盟からの要望もございますし、またこの委員会でもいろいろな御意見をいただきましたので、室を設置をしたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
リハビリテーション統括調整室を設置をいたしまして、体制を強化をして、総合的な対策に取り組んでまいります。
21
田野瀬太道(自民)非常に前向きな御答弁をありがとうございました。 時間がないので、どんどん進めます。 続きまして、リハビリ専門職全体の処遇改善について問わせていただきます。 高度な専門性と責任を担うリハビリ専門職でございますけれども、実は、賃金水準は必ずしも十分とは言えません。全産業平均との差は歴然としたものがあるわけでございます。リハビリ団体の皆さんから聞きますと、少なくとも三十年以上は賃金がアップしていないというようなこともおっしゃっておられます。 このままでは、他産業への人材流出、せっかく国家資格を取ったんですけれども、稼げませんのでどんどん辞めていくという…
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のリハビリ専門職も含めまして、医療、介護、障害福祉の現場で働く方々の人材確保や処遇改善は喫緊の課題である、このように認識しております。 まず、医療分野では、御案内のとおり、令和七年度補正予算で、賃上げに対する支援として、経営状況も踏まえつつ、医療機関がリハビリ専門職を含む従事者の賃金を三％分、半年間引き上げる、この措置を講じました。それに引き続きまして、本年六月に実施されます令和八年度診療報酬改定においては、リハビリ専門職を含む幅広い職種の方の賃上げに向けて、令和八年度、令和九年度、それぞれ三・二％のベースアップ…
23
田野瀬太道(自民)これも前向きな御答弁、ありがとうございました。是非、室をつくっていただいて、今まで多岐にわたって処遇改善というのはやっていただいているのは分かっていますが、実は現場に届いていませんので、室をつくっていただいたら、どこかで目詰まりが起きていますから、それを是非チェックしていただいて、確実に、局長もおっしゃっていただきました、処遇改善につながるように対応をよろしくお願いしたいと思います。 続いての質問でございます。今日は法務省にもお出ましいただいております。外国人在留資格、医療についてお聞きしたいと思います。 もう言うまでもないですが、在留資格とは、外国…
お答えいたします。
在留資格、医療につきましては、専門的、技術的分野の在留資格であり、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案し、法務省令において受入れ対象となる資格を具体的に定めているところでございます。
法務省令を改正し、在留資格、医療の受入れ対象に言語聴覚士を追加するためには、追加の必要性や具体的要件等について、医療分野を所掌する厚生労働省の意見を十分に踏まえることが必要と考えております。
現在、既に厚生労働省と協議を開始しているところでございまして、引き続き、厚生労働省と連携して、検討を進めてまいりたいと考えております。
25
田野瀬太道(自民)ありがとうございました。引き続き厚生労働省と検討を進めてまいると。室をつくっていただくということでございますので、今までと違う、一歩進んだ協議を進めていただけたら大変ありがたいと思っております。 用意しておりました質問は以上でございますので、まとめに入らせていただこうと思いますが。 リハビリの皆さんが本来業務を生き生きと全国で展開していただければいただくほど、国民の疾病の予防につながりますし、疾病を持っていらっしゃる方の重症化の予防につながりますし、若しくは、外科手術が行われた方のその後の回復の、早期回復にもつながる、いわゆる医療費削減、介護費削減も…
26
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣非常に貴重な御提言をいただいております。 まず、攻めの予防医療に関しましては、高市内閣の重点政策でもございますが、リハビリテーション専門職の皆さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、どういった政策が推進できるか、しっかり検討していきたいと考えています。 また、先ほど局長から答弁がありましたけれども、医療関係職種の養成、確保、これについてもしっかり取り組んでいきたいと思います。 昭和四十年にこの法律ができたということで、ちょうど私が生まれた年でございまして、その間、いろいろな状況が変化をしていると思いますし、また、今後、予防医療への貢献…
27
田野瀬太道(自民)来年のこの委員会で法改正の議論ができることを期待して、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28
大串正樹(自民)次に、沼崎満子君。
中道改革連合の沼崎満子です。 本日、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、イラン情勢における状況について、影響についての御質問から入ります。 長期化してきておりまして、中東の情勢をめぐる影響の懸念というのはますます厳しい状況になってきております。イラン情勢に伴う影響調査アンケートというのを中道、立憲、公明三党で行っておりまして、一万二千件以上の声が寄せられております。その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。 医療現場からは、現在、プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後、長引くと影響が…
お答え申し上げます。 まず、厚生労働省では、医療機関や企業からの情報提供窓口の設置、それから製造販売業者等への積極的なヒアリングに加えまして、四月十日より、ＥＭＩＳを用いた、約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、様々なルートで情報収集を行っておるところでございます。 その結果、五月八日時点で八千二百四十四事業者、これはメーカー、卸、医療機関、全部含めておりますが、から御相談をいただいているという状況でございます。 いただいた情報につきまして、厚生労働省内の専門チームでリスク分析を行うなど精査をいたしまして、安…
ちょっと追加になってしまいますが、対応が必要な件数というのは、どの程度、数の推移というのがございますか。ちょっとそこの点も、どんどん上がっているのかどうかという、状況を確認したいと思いますので、教えていただきたいと思います。
相談件数につきましては、先ほど八千二百四十四事業者ということで御報告させていただきましたけれども、そのうち、重複等がございますので、対応、例えば、安定供給に影響があると判断された項目というのは、同じ五月八日時点では、品目数でいいますと七十三の品目となっております。この七十三の品目につきましても、相談の受付開始、それからヒアリングの開始から比べますと徐々に増えてきておるというところでございます。
ありがとうございます。 増えてきているという状況だと思いますので、引き続きの調査と、また、対応が必要なところに関しては対応を是非お願いしたいと思います。 今、医療機関、医薬メーカー等の状況をお聞きしましたけれども、今回のアンケートの調査の中で、介護の現場の方から、使う量の多いビニール手袋、これも手に入らなくなるのではないか、あるいはポリ袋やおむつなどにも影響があるのではないかということで、一括発注をする予定だというような、そういった声も入っておりました。 医療以外の介護、障害福祉、保育等の分野における供給状況についてはどのように把握をしておられるの…
お答え申し上げます。 高齢者施設等における手袋などの物資の確保状況につきましては、現在、関係団体を通じまして随時状況把握を行っております。こうした状況把握の中で、今後の推移についての不安の声というものは様々お聞きをしております。一方で、現時点で、介護サービスの提供に支障が生じるような事例があるというような話は聞いてはおりません。 他方で、先ほど医政局長からお話がありましたように、今後の状況については大変注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに考えております。 引き続き、関係団体と連携をしまして状況を注視してまいりますし、介護サービスの提供に…
ありがとうございます。 今グローブのお話が出てまいりましたけれども、グローブに関しては、かなり早期のうちから、ちょっと手に入りにくい、発注が困難だというような、そういった声が上がっておりました。そこで、政府は先日、国の備蓄五千万枚の放出を決定したというふうに承知しておりますが、この判断は非常に私は重要だったと思いますし、現場の不安の解消にもつながるものだというふうに思っております。 そこでお伺いしますが、今回のこのグローブの放出を決定するに至った経緯、どういう情報を捉えて、どのように判断をして、五千万枚というこの数、どうしてこれを決めていったのか、そ…
お答え申し上げます。 まず、先ほど、相談件数の話でございましたが、事業者からの相談件数八千九百とお答え申し上げたようですが、相談件数総数、五月八日時点で八千二百四十四事業者でございました。 そして、手袋の関係でございますが、実は、その相談のうちかなり多くを、一番多くを占めるのは医療用手袋でございました。医療用手袋につきましては、主な販売業者において一か月から二か月の備蓄はあるというふうに聞いておりまして、また、メーカーにおいても現在通常どおりの製造を行っているということで、全体として直ちに供給が不足する状況ではないというふうに考えております。 一方…
ありがとうございます。
開始時期をお答えいただいていなかったかなと思います。開始時期も教えていただいてよろしいですか。
手袋の備蓄品の放出に向けては、まず医療機関からの要請を受け付け、そして放出をするという手順になっておりまして、これにつきまして、今速やかにその準備を整えているという状況でございます。
すぐに足りない状況ではないということでしたけれども、是非、この五千万枚、決まったということですので、速やかに必要なところには配分をお願いしたいと思います。
今のお話の中で、度々御答弁の中にも目詰まりという言葉が出てまいりますけれども、総量は足りているんだけれども目詰まりが起きていて供給ができていない、そういうお答えが今ございました。
これはやはり、とはいっても、現場に届かなければ非常に現場は困ってしまうわけですので、実際、ではこの目詰まり自体を解消するための対策というのはどういったことを今やっていらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
目詰まりの解消についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、医療用手袋については全体として供給が不足する状況ではないという状況ですが、一部の、ネット通販を利用されているような歯科診療所等の医療機関では、医療用手袋の購入が行えず、確保が困難になっているというような目詰まりの状況にあると承知をしております。 厚生労働省といたしましては、こうした目詰まりの解消に向けまして、三月の三十日及び三十一日に、医療機関及び供給業者団体の双方に対して、医療用物資等について、必要量に見合う量の受注、発注、それから適切な対応への協力を依頼することをして…
ありがとうございます。 現場で一番やはり不安が大きくなってしまうのは、在庫があるのかないのか、やはりそこが分からないというところが一番強いと思います。実際、アンケートのお声の中に、在庫についての情報が入らないので不安だ、あるいは卸に聞いても分からないといったお声もありました。 今、様々解決したものも、政府で対応していただいて解決した物品もあると思いますし、まだ解決していないものもあると思います。そこをしっかり明確に周知をしていただいて、現場に分かる形で示していただくのがやはりここは一番重要かと思いますが、その点につきましてどのように対応するか、御答弁…
42
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣様々、貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。 総理からも、医療分野、本当に万が一の事態は絶対に許されない、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むように、そういった指示を私も受けております。 先ほど来局長が申し上げておりますとおり、川上から川下まで、あらゆる手段、様々な手段を通じて情報収集を徹底をしております。その中で、目詰まりがあるというものにつきましては、リスク評価をした上で、経産省と連携をして、しっかりその解消に向けて取り組ませていただいているところであります。 情報公開につきましても、適宜適切に実施をしていきたいと思います。ただ、…
ありがとうございます。 今回のアンケート結果に基づいた緊急提言というのはもう四月の二十八日に行っておりますので、安定供給、また医療物資に関しては優先供給であるとか、そういったことも含めて要望をいたしました。早期に補正予算も編成をして、今回のイラン情勢に対する十分な対応というのも是非お願いをしたいと思います。 次の質問ですが、ちょうど私と同じ質問を前の方の先生がしていらっしゃったので、ちょっと重なる部分が大変多いんですけれども、リハビリテーションに関する御質問をさせていただきたいと思います。 一番目は、本当に、田野瀬先生もおっしゃっていましたが、やは…
お答え申し上げます。 現行法、リハビリテーション専門職の業務というのは、身体に障害等のある者等に対して診療の補助として理学療法等を行うこととされておりますが、御指摘のように、現在では、介護予防事業などにおける、入院に至る前からの役割など、地域の中で御活躍、まさに活躍していただいておるというふうに認識をしておるところでございます。 現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これをまず設置をし、開催を五月七日より始めております。議論を開始したところでございまして、引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えて…
是非、そこの中で業務拡大にも検討が入ることを私は望んでおります。 次に、リハビリテーション専門職の名称の取扱いに関してですけれども、今、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士というのはいずれも国家資格になっておりまして、医療現場でリハビリを行う専門職という位置づけになっています。 ですけれども、今、様々この活躍の場というのは広がる可能性があるということをお話しいたしました。 そこでですが、リハビリテーション専門職の方が医療以外の場で様々お仕事を仮にした場合にこの国家資格の名称を掲げて活動ができるのかどうか。これは、受ける側からすると、専門職の方が、専門…
お答え申し上げます。 議員御指摘のように、今、リハビリテーション専門職の方々というのは介護予防事業等で御活躍をいただいております。ですので、介護予防事業等の提供については、原則として、通常は特別の資格なしに行うことができるという原則でございますが、リハビリテーション職種の方も御活躍いただいているということでございますので、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において、理学療法士等という名称を使用することが可能である、診療の補助に該当しない業務は医師の指示は不要であるという通知を出したところでございます。 引き続き、リハビ…
名称使用は可能だということでしたけれども、これは理学療法士に関することだと思うんです。ちょっとこれは質問に入れていなかったんですが、通告していないんですが、作業療法士と言語聴覚士に関してはここにはまるのかどうかということもちょっと確認で教えていただきたいと思うんですが。
お答え申し上げます。
まず、平成二十五年の通知中については、議員御指摘のように、理学療法士という名称を使用することについては何ら問題ないことということで、平成二十五年に出させていただいております。
作業療法士、言語聴覚士の方々にも、今、介護予防事業の中で市町村によっては是非活躍をしていただきたいということでお願いしているようなケースもあるかと思います。この通知自身については法律の範囲内のことを明確化したということでございますので、同じような解釈というふうに私ども考えておるところでございます。
ありがとうございます。 最後もちょっと重なってしまうんですけれども、やはり今、リハビリという言葉自体がかなり一般的になっておりまして、様々なところで何でも、リハビリ、リハビリテーションということを使われているというふうに思います。医療だけではなくて、民間サービスも含めて、リハビリ、リハビリテーションという言葉が使われています。 ですけれども、一方で、やはりリハビリテーション専門職が行うリハビリテーションというのが明確になりづらい。医療の現場の中でも、リハビリテーション専門職でない人がやる医療行為に関してもこの言葉が使われるということもありますので、こ…
お答え申し上げます。
先ほどの介護予防事業等のように、基本的には、医療機関の外でそのような指導を行うということについては資格を求めるというものではないというふうに考えておりますけれども、ただ、そのような紛らわしいような名称を用いるといったようなことについては、先ほど御紹介しましたとおり、各資格の根拠法において、資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないとしておりまして、また、違反した者に対する罰則、これも設けておるというところでございまして、必要な対応を今後も検討していきたいというふうに考えております。
時間になったので次で最後にさせていただきたいと思いますが、私、ずっとこのアレルギーに関する御質問をさせていただいてまいりました。 アレルギー疾患の患者さんから一番御要望が実は多いのは、外食や中食に関するアレルギー表示というのをやはりしっかりしてもらいたいという御要望が多いので、実は、これは前回、消費者特別委員会の方で、私、質問をさせていただいているんですけれども、その際には、令和七年度に患者向けの調査を行うというふうに御答弁をいただいて。その結果と、今後、それを受けてどのような方向性で検討が進むのかについて、端的で結構ですので、御答弁をお願いいたします…
お答えいたします。 委員今御指摘の、昨年度に実施しました、患者にとって有益な情報提供がどのようなものか把握するためのアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査、これを先日公表したところでございます。 調査結果としては、アレルギー患者、患者団体の声として、事業者による食物アレルギー対応の取組が広がった結果、外食、中食を利用できるようになったとの声があった一方で、食物アレルギー対応ができないといった情報だけでも提供してほしいとか、食物アレルギーに関する情報提供の方法、形式が事業者ごとに異なっているなどの意見もございました。 今後につきましては、昨年度…
繰り返しになりますが、やはりガイドラインや指針を是非示していただきたいと思います。令和八年度、アレルギー疾患対策推進に関する基本的な指針の改正も行われるというふうに聞いておりますので、是非そこに向けてもう一歩進めた対応をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
54
大串正樹(自民)次に、原田直樹君。
中道改革連合の原田直樹です。 私は、本年二月の選挙で初当選をいたしました。本日は、厚生労働委員会での初めての質問の機会をいただきました。委員長を始め皆様の御配慮に感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 私は、指定難病にもなっているパーキンソン病について、患者団体の皆様や遺伝子治療薬の開発を進める企業と継続して対話をしてまいりました。そうした現場でお伺いをした声を踏まえて、本日は質問をさせていただきたいと思います。 パーキンソン病は、脳内の神経伝達物質であるドーパミンが不足をしまして、震え、動作緩慢、筋肉のこわばり、バランス障害などの運動症状…
56
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今お話のあったとおり、本日、中医協におきまして、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品のアムシェプリについて、五月二十日付で保険適用することが了承されました。 薬価は約五千五百万円ということでありますが、中医協において、薬価の算定ルールに基づいて、薬価算定組織における審議を経て決定をされた、適切な薬価であるというふうに認識をしております。 これまで厚労省におきましても研究開発を支援してまいりましたけれども、このｉＰＳ細胞をもとにした日本発の治療製品、これが世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしく感じております。日本のみならず、世界中の患者の皆様の救いとな…
御答弁ありがとうございます。 では、ここからは、事前に通告をさせていただいた内容に沿って進めてまいりたいと思います。 まず一点目ですが、パーキンソン病患者、家族の実情を踏まえた指定難病対策全体に対する基本認識について、上野厚生労働大臣にお伺いをいたします。 パーキンソン病の患者さんや御家族からは、病気そのもののつらさに加えて、指定難病医療費助成に係る受給者証の毎年の更新手続ですとか、あるいは地域による医療格差、就労を続けることの困難さ、さらには家族の介護負担など、生活全体にわたる悩みが重なっているという声が上がっております。また、こうした悩みは、パ…
58
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣パーキンソン病を含む指定難病につきましては、難病法に基づきまして、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、また療養生活の質の維持向上、こうしたことを図ることを目的として、様々な取組を進めているところであります。 今お示しをいただきましたとおり、医療費助成であったり、あるいは難病の診断、治療方法に関する調査研究の推進であったり、また、患者の方々の療養生活に関する生活支援、相談支援であったり、そうした取組を進めております。 やはりこれは総合的な対策を着実に進めることが大切だと考えておりますので、そうした観点からも、しっかりその中身が充実したものになる…
非常に力強い、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 では、ここから各論に入ってまいりたいと思います。 続いて、受給者証の更新手続や臨床調査個人票の提出負担の軽減について伺います。 患者さんが非常に切実に訴えておられたのは、このパーキンソン病は進行性の病気で、現時点では有効な治療法が確立されておらず、よくなるわけでもないのに、毎年毎年、診断書をなぜ取らなければならないかというお声であります。高齢の方や症状の重い方ほどその負担は大きく、病気と向き合いながら、毎年、制度上の手続とも戦わされている、そうした実感があるわけでございます。 具…
お答え申し上げます。 指定難病制度、先生はお詳しいと思いますが、指定難病の患者様が、まず重症度分類を満たしていること、また、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費の助成を行わせていただいております。 その助成に当たりましては、先生からも御指摘ありましたように、所得区分によるところがありまして、月当たりの自己負担上限額が設定されますものですから、定期的に十二月の医療費並びに所得区分を確認させていただく必要があるといったところで、…
御答弁ありがとうございます。 更新頻度の見直しについては是非前向きに取組を進めていただきたい、このように思っております。 続いて、少し今の点とも関連をしますけれども、進行性疾患や症状変動のある疾患における診断書や更新判定の実態反映の在り方についてお伺いをいたします。 先ほど、二時間かけて行って五分で終わりという話もさせていただきましたが、患者さんからは、長く待って実際の診察は短時間で終わることも多い、また、その限られた時間だけでは、日によって、あるいは時間帯によって変わる症状や生活上の困り事が十分に反映されないのではないかという不安の声も数多く頂戴…
お答え申し上げます。 パーキンソン病に限らないことでありますけれども、多くの疾患につきましては、症状の進行ですとか変動、これが認められる場合は多いものと考えております。 こうした症状の特性も踏まえまして、例えばパーキンソン病の重症度分類につきましては、先生も先ほどおっしゃっていた臨床調査個人票というものが各疾患ごとに示されているわけでありますけれども、その中の注意書きで、「治療開始後における重症度分類については、適切な医学的管理の下で治療が行われている状態で、直近六か月間で最も悪い状態を記載してください。」という注意書きを書かせていただいております。…
御答弁ありがとうございます。 今の点につきましても、引き続き患者団体の方のお声もお伺いをしながら、実際、そうした不安のお声というのが、どのように、この制度がつくられているけれどもそういう不安が生じているのかというのは、私も引き続き、交流を図って、理解を深めていきたいと思っております。 続きまして、付随傷病に係る医療費助成の周知徹底と現場運用の標準化についてお伺いをしたいと思います。 今の受給者証の更新の話がありましたけれども、それは医療費助成を受けるために更新が必要というわけでありますけれども、制度上は助成の対象になり得るのにもかかわらず、患者さん…
お答え申し上げます。 指定難病の医療費助成の対象医療、これは、難病法並びに施行規則におきまして、指定難病及び当該難病に付随して発生する傷病と定められているところでございます。 難病に付随した傷病であるか否か、これを標準的にお示しはできないのかというお尋ねでありましたが、医療現場においては、当該傷病の特性やその発生原因等をやはり総合的に分析した上で医学的に判断していく必要があり、個々にその状況というのは異なるであろうというふうに考えておりますため、一律に、こういった傷病にこういう症状であれば付随疾患であるというふうにお示しすることは困難であろうというふ…
御答弁ありがとうございます。 続いて、地域医療格差、専門医療アクセス、診療連携体制の強化についてお伺いいたします。 地方では、神経内科の専門医が足りず、県外受診、また、場合によっては航空機を使って移動して通院しなければならない、そんな事例もあるということをお伺いいたしました。それだけでも移動の負担が患者さんや御家族にとっては大変なことでありますけれども、加えて、適切な専門医療にアクセスできないことで、治療が十分でないまま症状が悪化をしてしまう、そのようなことがあれば、地域によって命や生活の質に差が生じているということにもなり得てしまいます。 そこで…
お答え申し上げます。 難病患者さんがどこに暮らしていらっしゃっても適切な医療を受けられるように、疾病の特性に応じて早期に正しい診断が受けられ、また、身近な医療機関においては継続的に治療を受けられる体制、これが重要であるというふうに考えております。 厚生労働省としては、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院、これは地域全体の難病医療のネットワークの中心となる医療機関のことでございまして、これが四十七自治体に八十八医療機関、既にございます。また、難病診療分野別拠点病院、こちらは特定分野での高度専門的な医療を行う病院として、今現在二十八自治体に八十八施設置…
御答弁ありがとうございます。 専門医の絶対数が不足している、そうした前提もあるかと思いますけれども、引き続き地域医療の均てん化に向けて尽力をしていただきたいと期待を申し上げたいと思います。 続きまして、若年性の患者を含む指定難病患者の就労継続支援、合理的配慮、そして偏見の解消について伺います。 パーキンソン病といいますと、高齢者の病気というイメージを持たれがちであります。実際、高齢者の方の方が患者さんは多くいらっしゃいますけれども、中には若くして発症される方もおられます。 そうした方々は、治療を続けながら働こうとしても、病名を隠さざるを得ない状況…
お答えいたします。 難病患者である労働者の就労環境についてということでございますけれども、まず、障害者雇用促進法におきまして、障害のある労働者に対する合理的配慮の提供義務が事業主には課されておりますけれども、この合理的配慮を受ける対象には、年齢を問わず、難病による心身機能障害によって長期にわたり職業生活に相当の制限が生じている方についても含まれてございます。 したがいまして、先ほど御指摘いただきました通勤事情といったようなものを含めまして、事業主は、過重な負担でない限り、障害特性に応じた職務の円滑な遂行に向けた配慮等の措置を講じなければならないという…
御答弁ありがとうございます。 様々な取組について御答弁いただきましたけれども、是非、引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。 続きまして、指定難病患者を支える家族介護者への支援の充実についてもお伺いをしたいと思います。 患者さん御本人への支援が重要であることはもちろんそうでありますけれども、実際には、通院の付添い、日常生活の補助、将来不安の共有、家計への影響など、そうした多くの負担を引き受けているのは御家族であります。それにもかかわらず、家族や介護者に対する実効的な支援というものがまだまだ十分ではないのではないかというお声もいただきました。…
お答え申し上げます。 難病患者の療養生活においては、御本人のみならず、介護等を行っていらっしゃる患者の御家族に対しても支援が必要であるということは十分認識をしております。 このため、厚生労働省では、療養生活環境整備事業として、都道府県及び指定都市に設置をしております難病相談支援センターにおきまして、難病患者を支える御家族からの相談なども受け付けるほか、必要に応じまして福祉等の関係機関と連携した対応を行うことを事業として行っており、これらに対して補助をしております。 今後とも、よく患者会の皆様からもお話を聞きながら、こういった取組を通じて支援に努めて…
御答弁ありがとうございます。 少し時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を飛ばさせていただきますけれども、ｉＰＳ細胞由来の治療薬、アムシェプリについては冒頭触れさせていただきました。 このアムシェプリに加えて、それ以外にも非常に有効性の高い遺伝子治療薬等の研究開発が進んでいるとお伺いをしておりますので、薬事承認に向けて、是非推進をしていただきたいと思います。 最後に、指定難病制度の継続的見直し、評価指標、そして患者団体との対話、フォローアップ体制について、上野厚生労働大臣に伺います。 本日取り上げたのは、パーキンソン病を始めとした、入口とした論…
72
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣指定難病に関する施策につきましては、これまでも、最新の医学的な知見に基づきまして、対象疾病の追加であったり、あるいは診断基準、重症度分類の見直しなどを行っているほか、難病患者や御家族への相談支援などに取り組んでまいりました。 難病施策を議論する際には、委員会、厚労省の委員会ですが、難病の患者団体の方にも御参加をいただいておりますので、そうした皆さんの御意見についてもしっかりと承ってまいりたいというふうに考えております。 今日の議論の中でもありましたとおり、制度があるにもかかわらず、それを御存じなくて受けることができないとか、あるいは申請をするときによ…
前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今日取り上げたパーキンソン病、周りに当事者の方がいらっしゃらない方にとっては少し遠い話に聞こえたかもしれませんけれども、これはいつ誰が発症してもおかしくない病気でございます。そうした意味で、今大臣が御答弁いただいたように、不断の、引き続き、丁寧かつ柔軟な制度の見直しをお願いしたいと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
74
古賀篤(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 本日は、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。 チームみらい、ほかの委員会でも何度か質問させていただいておりますけれども、今年の四月にアメリカのアンソロピック社という会社が、クロード・ミュトスという新しいＡＩモデルを発表いたしました。このミュトスはすごい力を持っていて、主要なＯＳやウェブブラウザーにおける未修正の脆弱性を数秒から数分で幾つも見つけることができる能力を持つとされており、開発のアンソロピック社は、危険性を考慮して一般公開を見送っております。 これを受けて金融庁は、日銀や…
76
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣クロード・ミュトスを始めとして、ＡＩがサイバー攻撃に悪用されるリスク、これをいかに回避するかという点におきましては、医療機関におきましても、金融機関等と同様に重要な課題だというふうに認識しています。 厚労省では、これまで、医療機関におけるサイバーセキュリティーの現状について、医療関係団体を含めた関係者との対話や調査を継続的に行ってきましたけれども、この事案、クロード・ミュトスに関しましても、医療関係団体との連携の枠組み、既にありますが、この枠組みも活用しながら、密接に意見交換、これを図っていきたいと考えております。 その上で、こうした課題への具体的な…
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、既に金融庁では作業部会を設置して、経産省は関係団体と対話をしてということを始められております。今、上野大臣からも前向きなお言葉がありましたので、これから是非、関係者ですとか業界団体との対話を通じて、必要な対策というものを取っていただくことをお願いいたします。 続いて、ちょっと一問後に回させていただいて、三問目と書いておりましたガイドラインについてお伺いしたいと思います。 医療機関におけるサイバーセキュリティーの対策としては、現行、医療情報システムの安全管理に係るガイドラインというものがあると承…
お答えさせていただきます。 サイバー攻撃の手法というのは、これは日々多様化、それから巧妙化しておるということで、これに適切に対応するため、御指摘の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというのは不断に見直しを行っているところでございます。 このガイドラインは、現在、改定作業中でございますけれども、医療機関の管理者に義務づけられているサイバーセキュリティー確保のための措置として具体的に遵守すべき事項を示すものでございまして、具体的な対策に関する方針などが定まっていない現時点において、検討事項としては取り上げておりません。 御指摘いただきました…
ありがとうございます。 生成ＡＩなど技術も進化する、サイバー攻撃の方法も日々進化していくという中で、ガイドラインについても不断の見直しを行っていくということを御答弁いただき、ありがとうございました。 元々、前回の改定というのは、振り返ってみると、三年前、二〇二三年だったわけです。お話にもあったような技術の進化のスピードというのを考えると、数年に一度改定するというのでは、技術の進歩に対して、ガイドラインのアップデート、対応が追いつかないのではないかと考えます。 ここでお伺いいたしますが、ガイドラインの改定が必要であると判断されてから、実際にそこから改…
お答え申し上げます。 このガイドラインにつきましてでございますけれども、ガイドラインの改定に要する期間ということでございますが、改定の規模、それから内容によってその期間については異なりますけれども、例えば、直近の五・二版から六・〇版への改定の際には、改定作業班の立ち上げから発出まで約十か月を要したという状況でございます。 本ガイドラインの改定の際には、医療機関への浸透にも一定の時間や負担がかかることもありまして、新たな脅威が発生する都度、短時間で部分的に改定を行うというようなことは想定をしておりませんけれども、今回の事案につきまして、これは関係省庁と…
ありがとうございます。 ガイドラインというのは、位置づけとしてもこれはやはり重みがあったりとか、おっしゃるように医療機関にある程度周知期間を持ちたいというところなので、若干ハードルが高いというところは承知をいたしました。 ただ、とはいえ、クロード・ミュトスのような大きな脅威ですとか大きな変化があった際には、必ずしもガイドラインによらないような形、ＱアンドＡであるとか事務連絡、通知のような形で注意喚起を促すような仕組みも必要なのではないかと思います。例えば、ガイドラインについても部分改定のようなやり方であるとか、また、ガイドラインの改定にとどまらない、…
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、一定の期間を今、五・二版から六・〇版に関しては十か月という時間をかけておりますけれども、その都度都度、脅威の内容、それから課題として挙がったようなものの内容に応じて適切に、一部注意喚起で流したり、また、速やかな改定を行うといったようなことも必要だというふうに考えておるところでございます。 御指摘のミュトスの件でございますけれども、これにつきましても、発生した事案ですとか、それから分析の結果といったものを分析した上で、各医療機関において実行可能な対策、これを検討するということが非常に重…
ありがとうございます。
ちょっと話が戻るんですけれども、改定について、通常ですと、通常ですとというか、前回ベースでいくと十か月近くかかるというのは、結構、周知期間を別に取るにしても、時間がかかるなというふうに認識しているんですけれども、この十か月、厚労省が改定した方がいいんじゃないかというふうに決めてから実際に改定が行われるまで、具体的にはどのようなプロセスがあるかということについて、お答えできる範囲で教えていただけますか。
様々なケースがございます。基本的には、サイバーセキュリティーに対する課題として私どもが認識をしたもの、例えば、医療機関に対するサイバー攻撃といったことがあり、それを私どもが情報として受け取り、そしてそれを分析したところ、やはり医療機関全体にしっかりとした対策を求める必要があるということで認識したような場合、これにつきましては、その認識をもって、今のサイバーセキュリティーのガイドラインを見直した上に出すというような段取りを踏んでおる、段取りといいますか、手続というか流れを取っておるというところでございます。
ありがとうございます。 これは私が想定していた回答とちょっと違ったんですけれども、私が厚生労働省の方に話を聞いたときに出てきたお話というのが、ガイドラインの改定に当たっては調達をする必要がある、ガイドラインに向けた作業部会の運営であったりとか、資料の原案作りであったりとか、そういったところというのは、一部、事業者に委託のようなことをしていると。そういったことなので、やはりその調達のための様式を作って、それを調達して、引き受けてもらってというようなこともあるので、必ずしも厚労省の中で全てが完結しているわけじゃないからちょっと時間がかかっているというような…
お答え申し上げます。 議員が御指摘された、様々進化する新たな技術というところでございますけれども、その導入の必要性というものにつきましては、新たな技術が出てきますので、どんどん私どもとしても不断に検討していく必要があるというふうに考えております。 私どもの厚生労働省においてまとめております医療情報システムに関する安全管理ガイドライン、この策定においては、医療機関への周知に加え、過去に医療機関において発生したランサムウェア感染の事案などを踏まえつつ、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置の省令への位置づけ…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、医療機関によって実情が様々違いますので、ガイドラインのような形で一律にというのではなくて、より実態調査などを踏まえつつ、個別に、特にリスクが高いところであるとかに対して対応していくというところについて、引き続き進めていただければと思います。 次の質問に参ります。 こうした、お話の中にもありましたけれども、医療機関が実際にランサムウェアの被害に遭うというようなケースも発生しております。そうしてくると、もちろん、医療機関のサイバーセキュリティー対策を強化していくということにはお金がかかる部分もございます。ただ、…
お答え申し上げます。
まず、被害の額の把握ということでございますけれども、厚生労働省として、現在、ランサムウェアによって被害を受けた病院の被害額ということについては把握をしておりません。
89
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣厚労省では、これまでも、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。 その上で、今年度ですけれども、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、財政的な支援も実施をしているところでありますし、さらに、令和…
ありがとうございます。
この問題が非常に重要な問題である、対策が必要であるという点について認識を共有できたと思いますので、引き続き対策の強化をお願いいたします。
ありがとうございました。
91
古賀篤(自民)次に、阿部圭史君。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 本日は、吉田政務官も防衛省からお越しいただきまして、ありがとうございます。 本日は、先月、四月十日にこの厚生労働委員会において行わせていただきました政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて、改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。 四月十日の厚生労働委員会における大臣答弁に基づきまして、また改めてお伺いをしたいと思いますが、その際に、全国戦没者追悼式の追悼対象は、日中戦争、いわゆる一九三七年七月七日の盧溝橋事件に始まるシナ事変以降の戦争による死没者が対象になっているということでございます…
93
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、千鳥ケ淵戦没者墓苑につきましては、昭和二十八年の閣議決定に基づいて、太平洋戦争による海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものについて、これをお納めするための施設として建立されたものであります。日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められております。 その上で、千鳥ケ淵の戦没者墓苑拝礼式については、海外で新たに収容した御遺骨のうち、身元が判明せず御遺族に引き渡すことができないものの納骨を行うとともに、墓苑に納められている御遺骨に対して拝礼を行う趣旨の下、実施をしているものであり…
ありがとうございます。 まさに今おっしゃっていただいたとおり、千鳥ケ淵戦没者墓苑で納骨をされている方々に対しては、満州事変以降も含めて、シナ事変を含めて拝礼を行っているということですけれども、納骨されていない方々については拝礼の対象ともなっておらず、かつ、全国戦没者追悼式の対象ともなっていないということで、穴が空いているということだと思います。これは非常によろしくないことだと思っておりまして、これを今後どうするのかということをまた改めて御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 その上でお伺いしたいと思いますが、戦没者慰霊事業というものが…
お答えいたします。 お尋ねの慰霊、追悼、拝礼、顕彰といった文言につきましては、それぞれの意味を定める法令上の定義はございませんが、厚生労働省ではこれらの文言を一般的な意味として用いております。 その上で、広辞苑によりますると、慰霊については、死者の霊魂を慰めることを意味するものと承知しており、厚生労働省では、旧主要戦域等を訪れる慰霊巡拝や戦没者慰霊碑の建立、管理などの際に慰霊という言葉を用いております。 追悼につきましては、同じく、死者をしのび、悼み悲しむことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、御指摘いただきました全国戦没者追悼式に…
ありがとうございます。
更問いになりますけれども、硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式というものは内閣のホームページにも載っている文言でございますが、これは、じゃ、具体的にどういう主体が使っているんでしょうか。
お答えいたします。
今御指摘いただきました顕彰を使っているものにつきましては、硫黄島協会という民間の団体が主催者として開催しているものでございまして、政府も呼ばれて参列はしております。
ありがとうございます。
そうしますと、政府の中に顕彰という概念はないということなんでしょうか。
お答えいたします。
ちょっと概念というふうに聞かれてしまいますと答弁がしづらいんですが、先ほど申し上げましたように、厚生労働省が行っている事業の中では、顕彰という形での言葉はございません。
ありがとうございます。 明確に文言を使い分けているということで、顕彰としては厚生労働省は持っていないということですので、ここは非常に大事なことだと思います。旧軍人の方もそうですし、今後の自衛官についてもそうだと思いますので、やはり名誉と誇りの問題ということもございますので、顕彰するということは非常に大事になってまいりますので、今後もここを問うていきたいというふうに思います。 次にお伺いいたしますが、先ほど申し上げたとおり、穴が空いているということだと思います。柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない英霊を含めて、…
101
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣厚労省では、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録を保有しております。これは、遺族などから調査依頼があった場合には、戦没者に関する情報提供、これを行っているところであります。
当時、靖国神社から受けた調査依頼に対しても、一般的な情報提供の一環として回答を行っていたものであります。御指摘の要綱は、その事務を遂行するために発出されたものだと承知をしております。
ありがとうございます。
粛々と事務を遂行していただいているということだと思います。
次にお伺いいたしますが、四月十日の厚生労働委員会で、大臣は日中戦争という文言を使用されておられます。一方で、全国戦没者追悼式の実施に関する件、これは昭和二十七年の閣議決定でございますが、ここではシナ事変という文言が使用されております。行政上の文言としてはこの閣議決定にあるシナ事変が適切であるとも考えられますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。法的根拠も含めてお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
103
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣昭和二十七年の閣議決定においてはシナ事変という文言が用いられていますが、現在、行政上の文書においてシナ事変を用いるべきものとされているとは承知はしておりません。
私が本年四月十日の厚労委員会において日中戦争と申し上げたのは、昭和十二年の七月七日に始まる事変について、現在、一般に用いられている表現として申し上げたものであります。
ありがとうございます。
行政上の根拠、法的根拠についてはどのような形になっているか。もしお答えできなければ大丈夫ですけれども、いかがですか、参考人。
お答え申し上げます。
御質問いただきました法的という観点で申し上げますと、法的なものはないということでございまして、大臣の方から、一般的、今一番使われている言葉として御答弁申し上げたということでございます。
ありがとうございます。
同様に、先月の厚生労働委員会で大臣はさきの大戦という文言を使用されていますが、さきの大戦とは、具体的にどの期間において、どの地域で行われた戦争を指すのでしょうか。
107
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一般的に、さきの大戦という用語については、その始期、終期又は対象地域を法令上定めたものはないと承知をしております。
その上で、私が本年四月十日の厚労委員会においてさきの大戦と申し上げたのは、昭和五十七年の全国戦没者追悼式に関する閣議決定において、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、戦没者を追悼し平和を祈念する日を設け、当該日に、八月十五日ですが、全国戦没者追悼式を実施するとされており、この閣議決定と同様の趣旨で用いたものであります。
ありがとうございます。
この始期、終期共に決まっていないということについては太平洋戦争も同様だと思いまして、それにつきましても先月の委員会で御答弁いただきました。
太平洋戦争は、千鳥ケ淵戦没者墓苑の建立を定めた閣議決定に用いられておりますけれども、この墓苑は日中戦争以前の満州事変における御遺骨が納骨されているとのことでございますが、それを考えた場合、太平洋戦争とは満州事変以降の戦争のことを指すんでしょうか。
お答えいたします。
今委員から御質問がございました千鳥ケ淵の方でございますけれども、こちらは、御指摘いただきました太平洋戦争による海外戦没者の遺骨でありまして御遺族に引き渡すことができない御遺骨だけではなく、当該閣議決定がございまして、墓苑の設立当時に政府において保管していた遺骨で御遺族に引き渡すことができなかったものも納めることになっておりまして、このような経緯がございまして、後段があるものですから、千鳥ケ淵の戦没者墓苑には日中戦争以前の御遺骨も納骨されている、こういうことでございます。
ありがとうございます。 仮安置中の戦没者の遺骨も含まれるということだと理解をいたしました。ありがとうございます。 またもう一問お伺いいたしますが、先月の厚生労働委員会でお伺いしましたとおり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律、これは一九五二年の法律ですが、これによって、ＧＨＱによって禁止されていた大東亜戦争及び英霊等の文言は法的に失効をした。要するに、このＧＨＱの命令は既に失効しているので、法的には、大東亜戦争、英霊、そういった文言は全くもって法的に妥当であるということだというふうに私の方で申し上げましたけれども、この大東…
111
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大東亜戦争については、昭和十六年十二月に閣議決定をされていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。
この連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識をしていますが、他方で、現在、御指摘の大東亜戦争という用語の定義を定める法令はなく、一般に政府として公文書において使用していないと承知しています。
ありがとうございます。また法的整理をお伺いしたいと思います。 最後、一問、吉田政務官にお伺いしたいと思います。戦死自衛官の取扱いについてでございます。 先月の厚生労働委員会で、以下の五点を確認をいたしました。死亡の判断について定めた法律はないこと、一つ目。二つ目は、死亡の法的定義はないこと。三つ目は、死の三徴にも法的定義はないこと。四つ目は、自衛隊員が死亡の判断を行うことは医師法に違反しないこと。五つ目として、旧陸軍留守業務規程では、戦闘等による死亡者、いわゆるＫＩＡ、キルド・イン・アクションや、生死不明者、いわゆるＭＩＡですね、ミッシング・イン・ア…
113
大串正樹(自民)吉田防衛大臣政務官、簡潔にお願いします。
114
吉田真次(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官はい。
論点ということでありますが、さきの委員会でも検討していくというふうに答弁申し上げたところでありますが、現在、関係省庁と連携をしつつ、隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項、それから判断手順及び記録の在り方、そして戸籍法等に基づく手続、主にこの三点について検討しているところであります。これらにつきましては、実際の運用において困ることのないように、運用の観点に留意をしながら整理を進めまして、本年秋頃を目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。
ありがとうございます。
秋頃をめどにまとめていただけることで、大変感謝申し上げます。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
116
大串正樹(自民)次に、岡野純子君。
117
岡野純子(国民)こんにちは。国民民主党の岡野純子です。 本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 この厚生労働委員会というのは、厚生分野と労働分野、およそ生活のほとんどにまつわることが所管でありまして、この一般質疑で取り扱うテーマというのもとても広いと思うんですが、驚いたことに、私も本日パーキンソン病を取り上げさせていただきたいと思っておりまして、しかも三十五分フルフルに、全てその質問を考えております。 まさかこんなに丸かぶりになるとはと思いましたが、実は、質問も全く同じ論点のものが二つございます。あるんですが、ただ、やはり私も、前者、原田委員も…
118
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のパーキンソン病治療薬については、この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施をしております。 今委員からも御指摘がありましたが、製造原価の詳細についても把握をさせていただきました。その上で、現在、供給状況には問題はないということ、また、今後、先発品が販売中止、今年の十二月に販売中止の予定ですが、販売中止になった後も、本剤への需要増にも対応でき、安定供給に影響は生じない見込みであることについて確認をし、情報を把握をしているところであります。 また、ヒアリングを行わせていただく際に、安定供給が必要な医薬品に対する補助金についても、私…
119
岡野純子(国民)ありがとうございます。 ヒアリングをしていただいて、安定供給には影響はないという明確な御答弁をいただけたものと思います。 一つ安心しましたのは、長友委員への答弁のときに、大臣が代替薬の確保というようなコメントをなさっていたところがちょっと私は気になっておりまして、というのが、今回、当事者の皆さんと話をしていて初めて知ったことなんですけれども、皆さん、薬と自分の体の相性というか、それもとても慎重に扱っていらっしゃって、薬剤の種類もそうですし、あと、一錠を半分にカットしたりとかして、自分に何とかちょうどいいあんばいというものを模索をされているということを…
お答え申し上げます。 まず、医療の現場において、その症状がどちらに起因して起こっているのかということは、パーキンソンに限らず、多くの現場において日々経験していることだろうというふうに思います。それをためらうという言葉で表現するかどうかはさておきまして、医療の現場におきましては、同じ症状で疾病名は幾つでもリストとして出てまいりますので、その中で慎重に判断をしていくということが日常であろうというふうにまず思います。 したがいまして、同じ症状が幾つもの疾病に出てくるであろう共通のような疾病、これが一律にこの病気において起こるのだということを標準化してお示し…
121
岡野純子(国民)ありがとうございます。 資材に書き込んでいただけるとのことで、是非とも、現場からこういう声があるということはお伝えをいただきたいと思います。 典型例を示すのは難しいというのは当然そうだと思うんですけれども、ただ、体が自由に動かなくて転倒リスクというのは割と大くくりにできる症状だと思いますので、ある程度の、転倒リスクがある疾病なんかを考え方を整理して示すとか、できることがもしあるのであれば、是非ともそれは工夫をしていただきたいなというふうに思います。 あと、これはお医者さんと患者さんのコミュニケーションの問題もきっと多分にあるんだろうと思います。ただ…
お答え申し上げます。 これもパーキンソン病に限った話ではないのですけれども、多くの慢性疾患におきましては、症状の進行や変動が認められるケースというものが多いというふうに考えております。 これも、そもそも論の、医療の現場においてでありますけれども、患者様を診るに当たりましては、まず主訴をよく聞き、起始、経過をお話を伺った上で、現在の症状、身体検査を行い、総合的に判断をしている、これが医療の現場だと思っております。したがいまして、難病の診断に限らず、そういった患者様からのお話、家ではこうであるとか、お付添いの方からのお話、こういったものを総合的に判断して…
123
岡野純子(国民)ありがとうございます。 御答弁は非常に納得できるもので、方向性としてそうなんだろうと思いますが、私も原田委員も同じ質問をしたということは、現場でそうではない実態が少なからずあるのではないかというところなのだと思います。これは、そういうようなつもりはないとなっても、そうなってしまうケースもありますから、実態を是非とも現場調査をお願いしたいと思います。 済みません、私、ここ、併せて身体障害者手帳のことも伺うと言っておりました。途中で質問を切ってしまって申し訳ありません。 同じ視点で身体障害者手帳制度についても伺いたいんですが、こっちは病名で判断する制度…
お答え申し上げます。 御指摘の身体障害者手帳でございますけれども、先生から御指摘がありましたように、この手帳というのは、原因となる疾病とか事故とか、そういったもののいかんにかかわらず、肢体不自由など、身体障害者福祉法に掲げる身体上の障害がある方につきまして、日常生活が著しい制限を受ける一定以上の障害が存在して、かつ、その障害が永続、続いていることというものを評価をして交付をするということになっております。 そうしたたてつけの関係もありまして、確かに、申請の書類であるとか医師の意見書などに、原因の疾患として、パーキンソン病を始めとする原因が記載してある…
125
岡野純子(国民)ありがとうございます。 確かに、福祉サービスにしっかりと掲げるということも重要なんですけれども、その前の段階の手帳の取得の部分ですけれども、想定とか、やはりちょっと、ある程度の幅があるような、当然、個々のケースがありますから、幅はあってしかるべきなんだと思いますけれども、だからこそ、当事者の皆さんは、パーキンソン病と身障者認定というのは相性が悪いという表現をされたんですよね。やはりなかなかその実態を、うまく伝わらなかったときというのがなかなか認定してもらえないというような、そうした声がありました。 適切な運用が行われていないんじゃないかというような声…
お答え申し上げます。 難病法による医療費助成、これは先生御案内のとおり、要件がございまして、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者の症例を効率的に集積をして治療研究を推進する、こういう目的の下で行われております。それに付随しまして、難病の患者様の療養生活の質の維持向上等を図るために、効率的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養に係る医療費を支援しているものでございます。 指定難病の要件は幾つかございますが、この目的を踏まえまして設定をされておりまして、その一つであります希少性、ここにつきましては、難病法施行規則の中で、人口…
127
岡野純子(国民)より丁寧な対応というところを深掘りをしていただきたかったところではありますけれども、仕組みについてはよく把握ができました。 では、時間もありますので、先に進みます。 安全に運動できる環境へのアクセス支援について伺いたいと思います。要は、駐車場代の話をしようと思っておりまして、決してこれは小さい話と思っていただきたくなくて。 パーキンソン病進行の抑制とか生活機能の維持の観点から、薬物療法と併せまして、運動療法も非常に重要視をされております。患者さんにとって、つまり体を動かすことというのは、気分転換ではなくて、大切な治療的意味を持つということであります…
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、体が不自由な方であったり高齢者の方であったり、そういった方々に対する生活上の支援ですとか、公園でのリハビリをするですとか、そういったことは難病に限った話ではございませんので、もう少し広い御質問かなというふうには思いましたが、私の方では、難病の中に限ってどういったことが行われているかということをお答え申し上げます。 先生から御指摘いただきましたように、令和六年四月一日に施行いたしました登録者証、この発行は、法改正を、難病法及び児童福祉法の改正によりまして、福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするために…
129
岡野純子(国民)ありがとうございます。 冒頭、今御答弁のときに、もっと広い視点の質問なのかなと思いますがというふうにおっしゃいましたけれども、当然、運動すべき人というのはたくさんいらっしゃるんですけれども、やはり、それがより切実な人にまずは届くべきなのかなというふうに考えますので、身障者の方、あるいは、自分の生活圏内ではなかなか運動ができるような、みんながみんな、そんなに安全な場所に住んでいるわけではないということを考えると、極めてこれは切実な問題だなというふうに感じましたので、是非とも、今後とも力強く進めていただきたいなというふうに思います。 では、最後の質問です…
お答え申し上げます。 難病の患者様が社会で誤解や偏見を受けることなく、地域で尊厳を持って生きていかれるような社会、これは大変重要だと思っております。また、難病に対する正しい知識の普及啓発を図り、難病に関する国民の理解が深まるよう取組を進めることは、国としても重要な役割だと思っています。 現在、厚生労働省で行っていることを申し上げますと、難病情報センターにおいては一般利用者向けに分かりやすい言葉で病気の解説を行うとともに、また、難病患者サポート事業というものを行っておりまして、難病患者様の状況を多くの方に知ってもらう機会とするために、日本難病・疾病団体…
131
岡野純子(国民)ありがとうございます。 今、いろいろとるる御説明いただいた中には、割とマニアックなものというか、一般の人に決してリーチしづらいものもあるのかなというふうに思いました。やはり周知啓発というのは知ってもらって何ぼだと思いますし、社会の側が知って我々が学ぶことで防げるトラブル、減らせる苦しさはあると思います。 是非、具体的に、皆さんが病気を抱えていても外に出られる、誤解を恐れずに社会で暮らせる、そういう環境をつくるのも厚生労働行政のすごく大切なお仕事だと思いますので、症状に即した、どういうふうな誤解がされるのか、どういうふうに苦しんでいらっしゃるのかという…
132
大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
133
豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、クルーズ船のハンタウイルスにつきましてお伺いをいたします。 今回は、現時点におきまして、我が国に直ちに大きな影響を与える状況にはないという御認識だと思いますし、私もそう思います。日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在いたしません。また、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生も確認されておりません。 そうした状況におきましては、私は、正しく恐れるということはとても大切で、あらゆる事態を想定して、政府やまた民間でも準備はしておくものの、国民を過…
お答え申し上げます。 ハンタウイルスへの感染が発生したクルーズ号のホンディウス号でありますけれども、委員の方からも言及がございましたように、これを下船された邦人については、この方の健康状態には問題はないということでありますけれども、ＷＨＯの推奨等に基づいて、英国において現地保健当局による最大四十五日間の健康観察等を受ける予定であります。 邦人保護及び感染拡大防止の観点から、外務省及び在外公館職員がこの邦人の方と緊密に連絡を行って、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省、英国政府等と連携し、邦人の方への支援を実施してきておりまして、引き続き適切に対…
135
豊田真由子(参政)繰り返しになりますが、新興感染症というのは繰り返しやってくるもので、これは致し方ないということでありますので、前向きな諦めと覚悟を持って、私たち一人一人が取り組んでいくということが大切ではないかと思います。ありがとうございます。 次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。 津島副大臣、いつもありがとうございます。 今回、京都府の南丹市におきまして、十一歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。もちろん、本件には、これから警察の捜査が行われておりますので、これについてコメントをするということではござい…
136
津島淳(自民)内閣府副大臣豊田真由子委員にお答え申し上げます。 まず、京都府南丹市において十一歳の男児が亡くなられたことは、痛恨の極みであります。亡くなられた男子児童の御冥福を心からお祈り申し上げます。 この事案について、捜査中でございますので答弁は差し控えたいと思いますが、一般論として、こども家庭庁の見解を申し上げてまいります。 当庁とすれば、以下に申し上げます点について総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。 まず第一に、子供や虐待等に気づいた実親等がその抱える悩みや困難な状況を早期に相談できる環境をつくること、第二に、学校を始めとした子供に関わる様々な関係…
お答え申し上げます。 児童虐待防止法におきまして、学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならないとされておりますので、学校関係者は、虐待の発見、対応に当たり重要な役割を果たしていると認識しております。 文部科学省におきましては、こうした虐待の対応に当たっての学校教職員の役割、あるいは、虐待リスクのチェックリスト、衣服が汚れている、衛生状態がよくないとか、食事が余り家で…
138
豊田真由子(参政)まさに、津島副大臣がおっしゃった、社会全体で子供を守るということが本当に必要であり、大切であると思います。今現在虐待を受けている子供を救う、そして、虐待を受けた傷というのは、もうこれは生涯消えないです。私は、大人になってもそういう方の御相談を本当にたくさん受けておりまして、子供も大人も本当につらくなってしまうので、そういうことが、虐待が連鎖をしていくという話もございますので、何とかみんなで一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。ありがとうございます。 次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。 これにつきましては、昨今、非常に報道も多く…
139
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣建設単価の高騰を含む物価高騰、また経済状況の変化によりまして、医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりまして、こうした中、七年度補正予算におきまして、委員からも御紹介のありました、補助単価を上回る建築資材の高騰分、これは補助をするということとしております。これにつきましては速やかに支援を届けていきたいというふうに考えております。 委員からお話のありましたとおり、現在、老朽化したといいますか、施設整備に関しましては、地域医療構想に関わるもの、そのほかには救急医療施設あるいは周産期医療施設など、限定的な形になっております。これを一般…
140
豊田真由子(参政)もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。 次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。 これもかなり報道が多くなされたので…
141
大串正樹(自民)そろそろおまとめください。
142
豊田真由子(参政)済みません。ありがとうございます。
ということと、国民の財源を守るということで、これは制度的な担保をしないといけないと思います。これがやれないようにしなきゃいけないと思っていまして、この点について御見解を伺いたいと思います。
143
大串正樹(自民)上野厚労大臣、答弁を簡潔にお願いします。
144
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣はい。
御指摘の点、非常に重要な観点だと考えておりまして、令和八年度の診療報酬改定におきましても、例えば訪問看護の時間、これを一回当たりではなくて一日当たりで、包括方式の仕組みを新設するなど行いました。
今後とも、こうした見直しを着実にやって、適正化を図れるように努力していきたいと考えています。
145
豊田真由子(参政)私ども、性善説に立っておりますが、そうでない考え方も必要だと毎回申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
146
大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
147
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
来月から、通院・在宅精神療法の診療報酬が、精神保健指定医でなければ四割も減算されることが今年二月に明らかになり、関係者に衝撃を与えております。まず、その診療報酬の改定内容を紹介していただけますか。
お答えいたします。 通院・在宅精神療法は、精神科を担当する医師が行う専門的な治療についての評価でございます。令和八年度診療報酬改定におきましては、大きく二点、改定をする予定をしております。 一つは、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制を更に確保する観点から、受入れ体制の整った医療機関への評価である児童思春期支援指導加算の点数を引き上げるとともに、その対象を、前回改定では対象とした月平均八人以上の初診を行う医療機関に加えまして、月平均四人以上の初診を行う医療機関に拡大をするという点が一点。 もう一点は、今委員御指摘がありましたけれども、通院・在宅精神…
149
辰巳孝太郎(共産)つまり、今おっしゃっていただいた要件を満たさない非指定医は、これまでと同じ診療をしながら、点数は、従来の五百五十点から四割減の三百三十点にされてしまうということなんですね。 医師からは、余りにもドラスチックな改定だ、診療所の経営が厳しくなるなどの戸惑いの声が相次いでおります。私も実際に医師の話を聞きましたけれども、収入が激減する見込みで、経営が苦しくなって人員カットに踏み切らざるを得ないという声もありました。 神奈川県精神神経科診療所協会の実施をした緊急のアンケートでも、実際の診療能力と評価が一致していない、外来精神療法の本質と乖離した改定、不合理、…
お答えいたします。 通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師が、精神疾患の患者に、一定の治療計画の下に、危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。 こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保健指定医による治療、あるいは、精神保健指定医でない場合も、専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を…
151
辰巳孝太郎(共産)今、質という話もありましたけれども、今報酬改定で甚大な影響を受けると考えられているのが児童精神科領域及び小児科なんですね。 精神保健指定医というのは、今少しありましたけれども、患者の意思によらない強制的な入院や隔離、身体拘束といった行動制限を判定して実施するための法的な権限を持つことができるものなんですけれども、そもそも、発達障害児などを診る児童精神科医には、その必要性の有無の観点や人権上の観点から、あえて指定医を取得されていない方もたくさんおられるんですね。同様に、小児科で発達障害児を診ている方も、指定医を取得している人というのはほとんどいないとされ…
152
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣小児の発達障害や児童精神領域においては、今御指摘がありました初診までの待機等の問題があることを認識しておりまして、これに対し、一定の診療の質を確保しつつ診療体制の充実を図っていくことは重要であると考えております。 こうした考えの下、令和八年度診療報酬改定では、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制の整った医療機関への診療報酬の評価の充実も図ることとしております。 先ほどお話のありました通院・在宅精神療法は、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でありますが、一方で、小児科の医師が発達障害等の診療を行うに当たっては、別に小児特…
153
辰巳孝太郎(共産)大臣、今紹介いただいた小児特定疾患カウンセリング料というのはあるんですけれども、これは、御存じだと思うんですけれども、最長四年なんですよ、四年が上限なんです。発達障害児を診ている小児科の先生などは、四年で終わるとは限りませんよね。非常に長い期間、発達障害児を診るということになりますから、実際これが使えるかどうか。しかも、これは初回という話ですから、もう既に診ている発達障害児にこれが適用されるかどうかというのはいまだに不透明なんですよね。 これはやはり、二〇一七年の総務省の行政評価局による発達障害者支援に対する行政評価、監視の結果に基づく勧告には、発達障…
お答えいたします。
質の高い精神医療あるいは小児の発達障害の診断を行っていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。その意味で、委員も先ほど改めて言及いただきましたけれども、小児科の先生は特に、小児特定疾患カウンセリング料というのを御活用いただけるということでございます。
その上で、今後、今回の改定の影響については、いろいろ関係者の方からも実情をお伺いするとともに、精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面からも、今後も引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したい、このように考えております。
155
辰巳孝太郎(共産)最後にしますけれども、やはり、今、質の確保という話がありましたけれども、出ている声は、今回の減算の根拠にする指定医という要件そのものがおかしいということなんですよね。だから、この分野の需要というのは年々高まっています、急激に四〇％も減算するのは、やはりこの問題の解決からも矛盾すると思いますし、質の確保という点からも矛盾すると思いますし、子供や親を路頭に迷わすことになりますので、改めて、方針の撤回、見直し、そして今後の検討を強く求めたいと思います。
以上です。
――――◇―――――
156
大串正樹(自民)次に、本日付託になりました内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
―――――――――――――
社会福祉法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
157
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担…
158
大串正樹(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
159
大串正樹(自民)この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 田野瀬太道: Taido Tanose.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古賀篤: 20211006koga atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 岡野純子: Junko Okano 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0