厚労省では、これまでも、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。
その上で、今年度ですけれども、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、財政的な支援も実施をしているところでありますし、さらに、令和八年度診療報酬改定においては、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設をしております。
医療ＤＸを進めていく中で、委員からも再三御指摘のあるように、この分野は非常に大事になってまいります、重要になってまいりますので、それをどういった形で支援をしていくか。今申し上げたのは一例だと思いますので、更にどうした支援が必要かということは十分検討していかなければいけないと考えています。
86森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
議員が御指摘された、様々進化する新たな技術というところでございますけれども、その導入の必要性というものにつきましては、新たな技術が出てきますので、どんどん私どもとしても不断に検討していく必要があるというふうに考えております。
私どもの厚生労働省においてまとめております医療情報システムに関する安全管理ガイドライン、この策定においては、医療機関への周知に加え、過去に医療機関において発生したランサムウェア感染の事案などを踏まえつつ、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置の省令への位置づけ…
この発言のページ
87古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、医療機関によって実情が様々違いますので、ガイドラインのような形で一律にというのではなくて、より実態調査などを踏まえつつ、個別に、特にリスクが高いところであるとかに対して対応していくというところについて、引き続き進めていただければと思います。
次の質問に参ります。
こうした、お話の中にもありましたけれども、医療機関が実際にランサムウェアの被害に遭うというようなケースも発生しております。そうしてくると、もちろん、医療機関のサイバーセキュリティー対策を強化していくということにはお金がかかる部分もございます。ただ、…
この発言のページ
88森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、被害の額の把握ということでございますけれども、厚生労働省として、現在、ランサムウェアによって被害を受けた病院の被害額ということについては把握をしておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
89
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
厚労省では、これまでも、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。
その上で、今年度ですけれども、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、財政的な支援も実施をしているところでありますし、さらに、令和八年度診療報酬改定においては、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設をしております。
医療ＤＸを進めていく中で、委員からも再三御指摘のあるように、この分野は非常に大事になってまいります、重要になってまいりますので、それをどういった形で支援をしていくか。今申し上げたのは一例だと思いますので、更にどうした支援が必要かということは十分検討していかなければいけないと考えています。
90古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
この問題が非常に重要な問題である、対策が必要であるという点について認識を共有できたと思いますので、引き続き対策の強化をお願いいたします。
ありがとうございました。
この発言のページ
91
古賀篤(自民)
次に、阿部圭史君。
この発言のページ
92阿阿部圭史(維新)
日本維新の会の阿部圭史でございます。
本日は、吉田政務官も防衛省からお越しいただきまして、ありがとうございます。
本日は、先月、四月十日にこの厚生労働委員会において行わせていただきました政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて、改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。
四月十日の厚生労働委員会における大臣答弁に基づきまして、また改めてお伺いをしたいと思いますが、その際に、全国戦没者追悼式の追悼対象は、日中戦争、いわゆる一九三七年七月七日の盧溝橋事件に始まるシナ事変以降の戦争による死没者が対象になっているということでございます…
この発言のページ