大臣、今紹介いただいた小児特定疾患カウンセリング料というのはあるんですけれども、これは、御存じだと思うんですけれども、最長四年なんですよ、四年が上限なんです。発達障害児を診ている小児科の先生などは、四年で終わるとは限りませんよね。非常に長い期間、発達障害児を診るということになりますから、実際これが使えるかどうか。しかも、これは初回という話ですから、もう既に診ている発達障害児にこれが適用されるかどうかというのはいまだに不透明なんですよね。
これはやはり、二〇一七年の総務省の行政評価局による発達障害者支援に対する行政評価、監視の結果に基づく勧告には、発達障害が疑われる児童の初診待ちが長期化していることから、専門的医療機関の確保のための一層の取組をするということとされておりまして、二〇一九年からは、発達障害診断待機解消事業として、国も都道府県の取組というのを後押ししているわけですね。
大阪府では、発達障害を診断できる医師の研修を実施をして、登録医療機関へつなぐかかりつけ医の育成を行ったり、拠点医療機関と登録医療機関との連携、ネットワークに努めて、待機時間の解消というものに努めているわけですよ。
大阪府では、登録医療機関における待機時間の平均は八・八週間、最長で十二か月、一年待たなきゃいけないという状況ですね。この登録医療機関は八十四あるんですけれども、小児科を掲げている機関は三十五にも上るわけなんです。
今改定は、この登録医療機関やかかりつけ医に打撃を与えて、ネットワークそのものをずたずたにしてしまって、発達障害児を診てくれるところがないということを引き起こしてしまいかねないと私は思っております。
大臣、六月から、来月からの診療報酬改定ですから、これはやるんだという話かもしれませんけれども、やはり、もちろん成人もそうですけれども、とりわけ発達障害児が診療を受けられない、こういうことがないような対応を、六月以降、検討していただきたい。いかがですか。
150間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師が、精神疾患の患者に、一定の治療計画の下に、危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。
こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保健指定医による治療、あるいは、精神保健指定医でない場合も、専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を…
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辰巳孝太郎(共産)
今、質という話もありましたけれども、今報酬改定で甚大な影響を受けると考えられているのが児童精神科領域及び小児科なんですね。
精神保健指定医というのは、今少しありましたけれども、患者の意思によらない強制的な入院や隔離、身体拘束といった行動制限を判定して実施するための法的な権限を持つことができるものなんですけれども、そもそも、発達障害児などを診る児童精神科医には、その必要性の有無の観点や人権上の観点から、あえて指定医を取得されていない方もたくさんおられるんですね。同様に、小児科で発達障害児を診ている方も、指定医を取得している人というのはほとんどいないとされ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
小児の発達障害や児童精神領域においては、今御指摘がありました初診までの待機等の問題があることを認識しておりまして、これに対し、一定の診療の質を確保しつつ診療体制の充実を図っていくことは重要であると考えております。
こうした考えの下、令和八年度診療報酬改定では、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制の整った医療機関への診療報酬の評価の充実も図ることとしております。
先ほどお話のありました通院・在宅精神療法は、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でありますが、一方で、小児科の医師が発達障害等の診療を行うに当たっては、別に小児特…
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
大臣、今紹介いただいた小児特定疾患カウンセリング料というのはあるんですけれども、これは、御存じだと思うんですけれども、最長四年なんですよ、四年が上限なんです。発達障害児を診ている小児科の先生などは、四年で終わるとは限りませんよね。非常に長い期間、発達障害児を診るということになりますから、実際これが使えるかどうか。しかも、これは初回という話ですから、もう既に診ている発達障害児にこれが適用されるかどうかというのはいまだに不透明なんですよね。
これはやはり、二〇一七年の総務省の行政評価局による発達障害者支援に対する行政評価、監視の結果に基づく勧告には、発達障害が疑われる児童の初診待ちが長期化していることから、専門的医療機関の確保のための一層の取組をするということとされておりまして、二〇一九年からは、発達障害診断待機解消事業として、国も都道府県の取組というのを後押ししているわけですね。
大阪府では、発達障害を診断できる医師の研修を実施をして、登録医療機関へつなぐかかりつけ医の育成を行ったり、拠点医療機関と登録医療機関との連携、ネットワークに努めて、待機時間の解消というものに努めているわけですよ。
大阪府では、登録医療機関における待機時間の平均は八・八週間、最長で十二か月、一年待たなきゃいけないという状況ですね。この登録医療機関は八十四あるんですけれども、小児科を掲げている機関は三十五にも上るわけなんです。
今改定は、この登録医療機関やかかりつけ医に打撃を与えて、ネットワークそのものをずたずたにしてしまって、発達障害児を診てくれるところがないということを引き起こしてしまいかねないと私は思っております。
大臣、六月から、来月からの診療報酬改定ですから、これはやるんだという話かもしれませんけれども、やはり、もちろん成人もそうですけれども、とりわけ発達障害児が診療を受けられない、こういうことがないような対応を、六月以降、検討していただきたい。いかがですか。
154間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
質の高い精神医療あるいは小児の発達障害の診断を行っていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。その意味で、委員も先ほど改めて言及いただきましたけれども、小児科の先生は特に、小児特定疾患カウンセリング料というのを御活用いただけるということでございます。
その上で、今後、今回の改定の影響については、いろいろ関係者の方からも実情をお伺いするとともに、精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面からも、今後も引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したい、このように考えております。
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辰巳孝太郎(共産)
最後にしますけれども、やはり、今、質の確保という話がありましたけれども、出ている声は、今回の減算の根拠にする指定医という要件そのものがおかしいということなんですよね。だから、この分野の需要というのは年々高まっています、急激に四〇%も減算するのは、やはりこの問題の解決からも矛盾すると思いますし、質の確保という点からも矛盾すると思いますし、子供や親を路頭に迷わすことになりますので、改めて、方針の撤回、見直し、そして今後の検討を強く求めたいと思います。
以上です。
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156
大串正樹(自民)
次に、本日付託になりました内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
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社会福祉法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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