参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
2025年11月28日・132 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- ITを活用して行政を効率化してほしい4人 / 4発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十八日（金曜日） 午前十時二十九分開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 松下 新平君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 岸 真紀子君 礒崎 哲史君 委 員 越智 俊之君 鈴木 大地君 出川 桃子君 西田 英範君 東野 秀樹君 若井 敦子君 郡山りょう君 広田 一君 平戸 航太君 司 隆史君 上野ほたる君 新実 彰平君 岩本 麻奈君 奥田ふみよ君 高良 沙哉君 国務大臣 国務大臣 （デジタル大臣） 松本 尚君 国務大臣 （内閣府特命…
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松下新平(自民)ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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松下新平(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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松下新平(自民)デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次発言願います。
皆様、おはようございます。参議院自民党の出川桃子でございます。 本年七月の参議院選挙におきまして初当選を果たさせていただいたところでございます。本日、初めての委員会質問となります。至らない点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。 この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）温かいプレッシャーをありがとうございます。 ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。 先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。その中では…
大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。 現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備…
お答え申し上げます。 ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年…
ありがとうございます。 将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。 日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながり…
お答え申し上げます。 携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。 他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルイン…
ありがとうございます。 数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お答えします。 まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。…
ありがとうございます。 松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。 そ…
お答え申し上げます。 標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。 現時点で今後の見通しを明確にお答えするというの…
ありがとうございます。
地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。
現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。
デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。 実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。 私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。 何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。 私も、医師として仕事し…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）定義については、やはり厚生労働省とかそっちなのかなと思うのでお答えしづらいんですけれども、先生、二十分しかないお時間で、どう、短く言った方がいいですか。（発言する者あり）
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松下新平(自民)ちょっと待って。指名しますから。
済みません、また同じ失敗を繰り返してしまいました。また指名されていないのに答えるという。
端的で大丈夫でございます。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）私にとって働くというのは人生だと思っています。
ありがとうございます。 昨日の厚労委員会でも申し上げたんですが、働く語源というのは、諸説あるんですが、はたを楽にする、やはり周りを幸せにするということがございます。なので、松本大臣、小野田大臣おっしゃっていただいたことは、まさに周囲を楽にする、はたを幸せにするような、そういうミッションで今いろいろ活動されているのかなと思って、それはもう私も全く同感でございます。 その働くことに関して、成長産業を支えているのは先ほど人と申し上げたんですが、やはり技術だけじゃなくて、そこの職場に対する投資、働きやすくする環境整備も成長を後押しする原動力、エンジンになると…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）大臣に就任して十日後に、早速、衛星の測位を行う日本独自の準天頂衛星システム「みちびき」を製造している三菱電機の工場を視察させていただきました。その際、開発、製造現場の幹部始め若手技術者の方々と意見交換をさせていただきました。米国を始め他国と日本の衛星開発環境の違いであるとか、ＡＩを始めとするデジタル技術、新規技術の現場への導入の可能性もそうですし、あと、将来の我が国の宇宙産業を支えていく人材の育成、確保、これ、まさに働く現場のことも含めて、いろいろなお話を伺ったところです。
引き続き、現場の方々の声にしっかり耳を傾けていきたいと思っています。
ありがとうございます。
その中で、支えている物づくりの人材育成のことも聞かれたと思うんですけど、特に、技術人材の重要性と働く環境の整備の必要、重要性に対する見解、小野田大臣の見解をお願いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）宇宙分野においても、人材育成等もちろん重要であると認識をしています。
先ほど申し上げた三菱電機の視察でも、若手技術者に業務を通じた学びの機会を提供する等、高度な技術力を必要とする宇宙分野の人材を育成しているということのほかに、そうした人材が長い間その職場で働きたいと思ってもらえる、そういう職場環境づくりにも努めているというふうにも伺いました。
引き続き、労働環境については厚労省ですけれども、ただ、その関係省庁ともしっかり連携をしながら、物づくりの現場の人材育成と職場環境の整備の推進というのは私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
小野田大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 なぜこの質問をしたかといいますと、実は、日本国内の宇宙産業の玄関といえば、要は射場、ロケットの発射場ですね、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所など射場がございますが、現場の声として、もう施設の老朽化、例えばトイレの、まあ本当古くて、その中で女性のエンジニアとかも現地に派遣されて活躍をしていると。今後、発射場の利用、利活用って今後増えていくと思うんですよね。その中でそういった環境整備も必要じゃないかと私は思っております。 実は、安全衛生法上では人数に対して便器が何台っていうところはあって、満たしては…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）その打ち上げの現場も可能であれば急ぎ視察をさせていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと前の所管になりますが、前、防衛大臣政務官をしていたときも、現地に行ったときには抜き打ちでＶＩＰ用じゃないトイレを使わせてもらって、トイレの故障がないかとか、そういうやっぱり現場の方たちがいかに働く環境が整えられているかというところを、その投資がどうしても違うところを優先されて、その方々の環境が二の次にされていくということは良くないというふうに個人的には思っていたので、そこは、見に行く暁には、見に行けたときにはしっかりと拝見していきたいと思っています。
是非、期待しております。よろしくお願いいたします。 さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。 私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。 ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。 その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。 委員御指摘のとおり、低い労働生産…
大臣、ありがとうございます。 そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。 そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にい…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。
今委員御指摘のいろんな様々な指摘があって、あとアイデアもいただきましたけれども、全て我々もその問題点については把握をしているところでございます。これから一つ一つまだ加速をしていかなきゃいけませんし、まずは、このＧビズポータルのアルファ版をしっかりと各府省庁に使用をお願いをして、そこから仕事を始めていきたいというふうに思っています。
委員の御指摘はしっかり承りたいと思います。ありがとうございます。
ありがとうございます。 是非進めて、あとは、なかなかデジタル化に付いていけない方の、今移行期だと思いますので、そこも忘れずにカバーをしていきながら、私も一緒に取り組んでいくような議論を重ねていきたいと思います。お願いいたします。 次に、ここからちょっと重い案件なんですが、指名停止処分の事案についてデジタル庁の皆さんにお伺いしたいと思います。 まず、この概要について、御庁において指名停止処分の事案があったということでございますが、約二百億円の随意契約の規模であると伺っています。具体的に、公表日だったりとか中身についてを伺いたいと思います。よろしくお願…
お答え申し上げます。 本年、令和七年の九月二十六日に当庁が公表した指名停止につきまして御説明を申し上げたいと思います。 この度、アクセンチュア社が、いわゆるマイナポータルのシステムに関する契約の履行に際しまして、再委託などの申請が契約で必要とされているということを認識しつつも、デジタル庁の承認を得ずにＡ社に再委託を行うなどにより、事実を偽って業務を遂行していたということが判明をいたしたということでございます。 このことから、私どもの内規でございますデジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領、こちらに基づきまして、九月の二十六日より四か月…
ちょっと時間も迫ってきたんですが、具体的に内容について端的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
措置の内容といたしましては、指名停止四か月というものでございます。
どのような経緯で違反に気付いたのか、あとは、受発注業務の具体的内容は、恐らくマイナポータル、八千万人利用しているオンライン行政サービスの中のインターフェースだと伺っておりますが、当該の業務の現状はどうなのか、あとは無断で委託したため個人情報などのセキュリティー等のリスク等はあるのかを端的に御説明いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、当該業務と申しますのはマイナポータルの改修に係るものでございました。具体的には、例えば引っ越しですとかパスポートの機能追加をしたものでございます。
この発覚の経緯でございますが、外部から連絡がありまして確認をしたというところでございます。
現状は、再発防止に関しましてアクセンチュア社と交渉いたしまして、再発防止措置を講ずるように指示をして、対応いただいているということになっております。
そもそも、今回、二百億円って結構な規模だと思うんですよね。さっきのＧビズポータルは二億円の予算に対して、物すごく大きい内容の中でこういったことが起こったということで、これ、よく言われるベンダーロックインの状況から、結局、随意契約、まあほかにも公募できるんですが、ほかに競争相手が出ないぐらいの、規模が大きくなっている、そこしか持っていないような状況になってしまったためのこうした案件じゃないかと思うんですが、今後も必要なのか、続けるのか、お願いいたします。
ありがとうございます。
議員御指摘のベンダーロックインではないかという点に関しまして、私どもも競争性を持たせた形での契約に心掛けているところでございます。
また、特にマイナポータルに関して申し上げますと、年末から年始にかけまして大きなシステム更改予定をしております。その中でベンダーロックイン解消につながるような方策を講じていきたいと思っておりますし、さらに、ほかのベンダーからも聴取を行いまして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
時間がないのでこれで締めますけど、やはりベンダーロックインを起こらないようにするためには、御庁の方でやっぱりアーキテクトや技術を一定持っておくべきなんじゃないかと思うんですね。是非、そうしないと、結局ベンダーロックイン起こると保守費用も言いようで膨大になってしまう。やはり、国の財源もやっぱり限りがありますし、我々の負担、国民の負担を減らすためにも、是非御庁の方で技術とか持っていただく人材育成をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 最初に、昨日、アサヒグループホールディングスが記者会見を行ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。 やはり、アスクルなど大手の企業がランサムウェアの被害を受けて、国民生活にも支障を来している状態であります。個々の企業の問題とはいえ、医療や介護の器材購入にも影響が出ましたし、アサヒについては来年まで復旧は難しいと報道がされているところです。 被害届が出た場合には警察庁が所管しているものの、全体的なランサムウェア対策や被害防止の周知啓発は現段階では不十分であると考えます。私は、デジタル社会を形成する、所管…
お答えいたします。 政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。 特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために必要な情報提供、注意喚起を行っているところでございます。 政府といたしましては、まず、昨年五月に、失礼しま…
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岸真紀子(立憲)引き続き、やはりランサムウェアの場合は、被害届が出れば大体身の代金が幾らとか聴取ができるかもしれませんが、やはり企業の信用にも関わるから、なかなか秘密裏にしているところが多いという実態です。でも、それをやはり政府として調べていかないと対策にはなかなか追い付いていかないと思いますので、新たな部署でしっかりとやっていただくことをお願いいたします。 それでは、今国会から、これまでの地方創生デジタル特別委員会が再編されまして、デジタルＡＩ特別委員会というふうになりました。情報通信技術の進展は目まぐるしく変化をし、特にＡＩに関しては見る見る進展しています。 小…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘の骨子の中で、ＡＩの信頼性を高めるというフレーズの下で、ＡＩガバナンスの主導を四つの基本的な方針の一つとして位置付けております。
具体的な取組、進め方としては、事業者等によるＡＩの適正性確保に向けた自主的な取組を促すための指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、これはＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組を推進することとしております。
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岸真紀子(立憲)昨日ですかね、新聞協会もこの基本計画に対して、報道コンテンツの利用状況などの整備を求めているところです。多くの方が納得できる基本計画にしていただくことを重ねてお願いします。
次に、既にＡＩ法に基づく調査研究として性的なディープフェイクを生成するＡＩの結果が出ており、関係省庁と既に連携しているとは思います。具体的にどのように対策をするのか、それともこれからなのかというところも含めて、大臣にお伺いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘の調査研究、その調査の結果については本年九月に実施した第一回人工知能戦略本部において報告しまして、具体的には、ＡＩ技術の進歩により性的ディープフェイクが容易に生成可能な状況となっていること、そして、その拡散についての報道件数等が増加傾向にあり、今後も拡大が懸念されること、そして、引き続き関係省庁と連携して実態把握に努め、必要な対策を検討することが重要であることを報告しています。 本年八月には、こども家庭庁主導で、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議が設置されて、児童ディープフェイクポルノについても関係省庁が連携…
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岸真紀子(立憲)本当に、この生成ＡＩを使った動画というのがどんどんどんどん分かりづらくなってきているというところはすごく問題ですし、特に児童の関係は、性的なディープフェイクは本当にいち早く対策を取っていくことが必要ですので、しっかりと引き続きお願いいたします。 巧妙なこの偽動画についてなんですが、私は北海道出身なんですが、東北、北海道、北陸で命を脅かす存在になっている熊についても、この偽動画というのが頻繁になってきているという状況です。いろんな報道機関でも問題にしています。熊を高齢の女性の方が棒で追い払っているという偽動画とか、そういったことで、なかなか違いが分かりに…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘のようなディープフェイク画像、動画がネットに多数見られることは重々承知しています。ＡＩが活用されているものか否かにかかわらず、虚偽の画像や動画が拡散されるということは、誤った情報の流布による社会不安の増大に係る懸念もあり得ることから、使われていても使われていなくても極めて不適切な行為であるというふうに認識をしております。 ただ、御指摘のとおり、ＡＩの技術によって見抜きにくくなるというのは非常にまた一歩進んだ問題なので、こうした行為がより容易に行われてしまう状況も鑑みて、内閣府としては、ＡＩ法十三条に基づく適正性確保のための指針を年内目途で策定して…
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岸真紀子(立憲)本当に、表現の自由とか、ＡＩを使うととても面白いとは思うんです。でも、一方でそれによって逃げ遅れてしまったり危険なところに行ってしまうということも考えられるので、しっかりと対策、必要に応じた法律ということも必要になってくるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。 ＡＩに関しては、本人が知られていない中で様々なところでデータが利活用されかねないという問題もあります。自分が知らないところで、統計データだからといってどんどんどんどんプロファイリングにも使われてしまいかねないという懸念を私自身は持っています。難しい課題ではありますが、利便性の追求…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩの開発、活用に当たっては、個人に関する情報が不適切に扱われることがないよう、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、プライバシーの保護について十分な配慮が必要だというふうに私も認識しています。 こうした観点については、先ほど来お話に出していただいている、年内を目途に策定を目指すＡＩの適正性確保に向けた指針にも記載するように現在議論を重ねているところでありまして、それを踏まえて事業者の取組を促していきたいと思っています。 いずれにしても、これも関係省庁と連携をしながら、プライバシー保護の観点を含めて、信頼してもらえるＡＩの実現に向けて取り組んでいきた…
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岸真紀子(立憲)本当にこれからというところだと思いますので、引き続き、急ぎだけど、さっきも言ったように、でもいろんな方の声は聞いていただきたいというところです。 次に、行政機関における生成ＡＩサービスについて、松本大臣にお伺いします。 松本大臣は所信で、積極的にＡＩを利活用していく、ガバメントＡＩの構築を進めると触れていましたが、一方で懸念もあります。 例えば、法案作成のチェックは個人情報があるわけではないので、こういったものは職員の事務を補完する上でも積極的に進めていくことが必要です。一方、何かを審査し決定するものは、機械的にデータだけを見ていては判断を誤ること…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。 これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる…
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岸真紀子(立憲)ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。 次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。 先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。 したがって、今お話のあったように、い…
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岸真紀子(立憲)最後の質問になりますが、松本大臣は所信で、ＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠と述べていますが、これ分かるようで分からないので、どういう問題意識なのかというのと、ＤＦＦＴを具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。 じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗…
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岸真紀子(立憲)終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の平戸航太と申します。 本日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 少し私の自己紹介をさせていただきたいと思います。 私は、この七月の参議院選挙で初当選をしました。それ以前は、電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。技術者として鉄道のシステムあるいは医療機器の設計、開発に携わりながら、国内でも、そして海外でも仕事をしておりました。 特に、海外で仕事をしているときに感じたこと、まず一つが、海外では国が産業の成長を牽引する、その事実があるというところです。また、ほかの国では莫大な投資によって技術を成長さ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待されており、我が国の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術だと思っています。したがって、我が国が独自にＡＩを研究及び開発することのできる能力を強化し、自律性、不可欠性を確保することというのは非常に重要なことだと思っています。
こうした認識の下で、委員からも御指摘あったように、年内目途に策定を目指すＡＩ基本計画では、ＡＩ開発力の戦略的強化を一つの柱として位置付けるべく、現在議論を重ねております。
ありがとうございます。 基本計画の中身、私も期待しておりますので、中身を充実したものにしていただけたらと思います。 その上で、ＡＩを稼働するためにはデータセンターが必要となります。さきの質疑でも、出川委員から、国内におけるデータセンターの整備の必要性というものもございましたが、これ、幾ら国産ＡＩを開発したとしても、データセンターが海外製であれば、安全保障の観点からも様々な課題が残ります。 データセンターについても国産化が必要と考えております。ただし、全てのデータセンターに用いられる製品を日本製にするというのは非現実的であるということは認識しておりま…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先ほども申し上げましたとおり、我が国が独自にＡＩ研究及び開発することのできる能力を強化して、自律性、不可欠性を高めることは非常に重要でして、その中で、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、まさに支えるデータセンター、そしてそれに用いる半導体を含めた基幹部品についても、我が国が独自で開発力を強化していくことも非常に重要だと思っています。こうした取組についてもＡＩ基本計画に盛り込むべく、今議論を進めております。 また、ＡＩ、半導体は、先般開催された日本成長戦略本部において示された戦略分野の一つでありまして、半導体を担当する経済産業省とも連携をして、強力に…
ありがとうございます。
是非、この基本計画の内容、我々も心待ちにしておりますし、メッセージ性のあるものにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、国産ＡＩの開発に当たっては、民間企業が中長期的に取り組める環境整備、国内の環境整備が必要でございます。そこで、開発環境整備に対する政府の支援方針をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。 今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを…
ありがとうございます。 資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。 データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人情報保護を目的としたＧＤＰＲ、一般データ保護規則を基盤として、産業ですとかヘルスケア、モビリティー等重要分野ごとに複数主体がデータを共有、連携できる枠組みの整備が進められておると承知してございます。それを通じまして、保護と利活用の両立というものが図られようとしているというふうに承知してございます。 今現在、このような諸外国の取組を参考にしつつ、我が国の実態に即した制度整備に向けまして、データ利活用制度・システム検討会という場を設けまして、有識者の方々、データ利活用に取り組む事業者の方々に御意見を…
ありがとうございます。
まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。
続きまして、少し踏み込んだ話となります。
データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。
分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。 こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進…
ありがとうございます。
データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。
そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。 こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。 デジタル庁といたしま…
ありがとうございます。 デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 しかしながら、現時点では、許認可…
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣まず、自動運転に非常に関心を持っていただいてありがとうございます。私も、元々この自動運転の推進、ライフワークとして取り組んでおりますので、こうして国会で質問をいただけるということを大変有り難く感じております。 まさに、お話しのとおり、レベル４の自動運転サービスの許可といいますのは現時点で九件であります。その理由としては、一つは初期投資が非常に大きくて、やはり事業採算性がどうかというところが一つ大きくまずございます。二つ目といたしましては、もちろん技術面での課題というものもございます。そして三つ目といたしまして、安全面への懸念など、社会受容性などですね。…
ありがとうございます。 これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。 少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。 これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将…
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松下新平(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十五分休憩
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午後一時開会
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松下新平(自民)ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明党の司隆史です。 この夏の参議院選挙で初めての当選で、今日が初めての質疑ということでございまして、もうかなり手がべちょべちょになっておりますけれども、本当に、松下委員長を始め、理事各位の皆様、委員の皆様、そして大臣の皆様、また各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 今回、初質疑、このデジタル委員会ということですごくうれしく思っておりまして、といいますのも、私は、京都大学の大学院で遠隔ロボット手術、また電子カルテ、ＡＩの自動診断等の研究室に所属をしておりました。その後、大阪の市議会議員を前職させていただいておりま…
イノベーションをいかに適切に取り込んで、費用負担のことも考えながら、より良い医療を目指す、国民の皆様に還元していく、これ非常に重要な課題と考えております。 いわゆるロボット手術につきましては、平成三十年度の診療報酬改定という公的価格の改定におきまして、既存の技術と比較して優越する場合だけではなくて、同程度の、同等程度の有効性、安全性があると評価されたものについても保険適用することといたしました。その結果、それまで二項目だったものが、直近、令和六年度の診療報酬改定までで見ますと、三十二項目という形でロボット手術が保険適用されるに至っております。 引き続…
少しずつその適用範囲が増えてきているということですので、しっかり安全性を確保した上で、ともかくチャレンジできるように広げていっていただきたいと思いますし、また、コスト支援についても、しっかり病院そのものに支援をするということでいただけましたので、しっかり後押しさせていただきたいと思っております。 続きまして、民間企業における研究開発ということでございまして、民間の企業が高度人材活用する研究開発を支援する研究開発税制というものがございます。博士人材等の人件費を税額控除するというものがありますが、とても良い税額支援であるなと、税制支援であるなと思っておりま…
お答え申し上げます。 博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。 本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、…
ありがとうございます。 今まさに議論をしていただいている来年度の税制改正ですので、是非明確にこの緩和の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 改めまして、イノベーションを促進する、これは実感ベースで申し上げますと、やはり産学官、様々の現場で新しい挑戦をしていこうというエネルギーと思いを持っていらっしゃる方がたくさんおられまして、応援をしていただかないといけないなと思っています。ただ、今具体的な例を申し上げたように、それぞれの分野で、省庁で制度の問題であったりコストの問題というのがございまして、何としてもここを変えていく必要…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）科学技術、イノベーションは、社会課題の解決に寄与し、強い経済の基盤、ひいては国力の源泉でなるものから、政府としてイノベーション創出に向けた取組は非常に重要であると考えています。その推進に当たって予算をしっかりと確保することも重要でして、内閣府の司令塔機能の下で毎年度統合イノベーション戦略を策定し、施策の重点化を図った上で、各府庁において必要な予算を要求し、政府全体で取組を進めているところです。 内閣府としても、関係省庁と連携して、ＡＩや量子といった戦略分野における官民連携での研究開発の推進、そして、スタートアップへの支援や産学連携の推進を通じたイノベー…
ありがとうございます。 本当に、二つ申し上げたように、すごい細かい制度の部分であったりとかいうこともあるので、大きい方向性というようなことも大事なんですけれども、しっかり細かい内容でも各省庁と連携取っていただいて進めていただければというように思います。 ちょっと時間が過ぎておりますので、情報格差、デジタルデバイドについては、ちょっと一問飛ばさせていただいて、改めて質疑させていただきます。 最後に、デジタル人材について。今日は午前中も質疑ございましたけれども、市議会議員として様々現場を視察してまいりましたけれども、デジタルがうまく活用できているなとい…
委員御指摘のとおり、現在、政府全体のデジタル人材育成の取組は、先ほども申し上げましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁は取組を推進しております。 これに引き続きまして、デジタル庁といたしましても、この目標の実現に向けまして、関係省庁の取組の効果を高められるよう、先ほど御指摘ありましたような、マッチングまで支援するような取組なども各省庁の取組入っているのでございますけれども、そういったものの効果を高められるように、引き続き各省庁…
今、デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、二〇二六年度までに二百三十万人ということで、これは内閣府の下で様々な省庁が具体的に取り組んでいるというものだったと思うんですが、先ほどございました、デジタル庁がしっかりとデジタル人材を今後は司令塔となって育成、また配置できるように取り組んでいくというお話でありましたが、これからはデジタル庁が中心となるという観点がすごく大事だと思っております。 その観点で、最後に大臣にお伺いをさせてください。 改めて、デジタル人材、適材適所、活躍していただくことが大事であってと思っておるんですけれども、先日の所信表明の…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）これは非常に重要なことだと思っております。 デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。 それが委員おっしゃる人材バンクになるの…
ありがとうございます。
まさに、プラットフォーム、今お話を聞いて、分野と能力、もののマトリックスをということでの話、すごくいいなと思っておりますので、また詳しくお伺いをさせてください。
最後に、公明党は、科学技術予算の倍増、そして、今申し上げたように、現場で使いやすい制度、一つ一つつくり上げていきたいというふうに決意をしているところでございます。冒頭申し上げました情熱無限大で応援をし、頑張ってまいりたいと思っております。
本日は誠にありがとうございました。
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新実彰平(維新)日本維新の会の新実彰平と申します。 私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。 ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。 そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようという…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございま…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。 今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけ…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。 これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録を…
お答え申し上げます。 制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。 本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るも…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。
本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。
当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。 確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員も…
お答え申し上げます。 御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療ＤＸの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。 また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いであります…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。
時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質問の機会をいただきましたことを皆様方に感謝申し上げます。 また、午前中のほかの委員の方と質問が重複する点や、また早口にどうしてもなってしまう点があるかと思いますので、是非御容赦いただきますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、セキュリティー強化についてお伺いします。 今年に入りまして、通販や、そしてお酒を製造されている大手企業さんがランサムウェアで攻撃を受けまして、被害が大変拡大しているところでございます。昨日、十一月二十七日…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。 デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術…
大臣からそういった心強い答弁いただきまして、大変有り難いところでございます。 どうしても、関わる人たちが増えてしまいますと、やっぱりソフト面だけではなく、そういった人材の方面からもやはりそういった意識を高めていくことも必要かと思いますので、是非、引き続きこういった対応策していただければと思います。安全保障上でも大変重要だというふうに共通認識を持っておりますので、またよろしくお願いいたします。 続きまして、ガバメントクラウドと地方公共団体情報システム標準化について私も聞かせていただきたいと思います。 私、参議院になる前は富山市議会議員をしておりまして…
お答え申し上げます。 標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。 この主な増加要因といたしましては、リソース逼迫などの理由でこの移行計画の大幅な見直しを行った事業者の影響によるものでございます。この夏以降、非常にこ…
ありがとうございます。是非丁寧に取り組んでいただければと思います。 そして、済みません、大変恐縮なんですが、二つ飛ばさせていただきまして、今、今年一月に東京都が六十二区市町村にアンケート実施したところ、このシステムの運用経費が平均で大体一・六倍、都全体では約百九億円増えるというふうに判明したとのことでした。 従来よりも多機能になったりと、負担が増えているという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした物価上昇などの影響により、標準化、ガバメントクラウド移行後の地方自治体運用負担が増えることが懸念されています。午前中もお答えがあったかと思いますが、そ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）本件については午前中からも質問をいただいております。 昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。 我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれ…
ありがとうございます。
全国市長会なども既に要望を出されているということで、また引き続き丁寧に御対応いただければと思います。
次に、ガバメントＡＩについてお伺いします。
ガバメントＡＩ、もう既に省庁の方で、デジタル庁さんの方で使われているということなんですけれども、こうしたＡＩ、特に法令に関するところに関しましては、特にハルシネーションやヒューマンエラー等が懸念されるのではないかというふうに思っております。この見解と対応策についてお聞かせください。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。 生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定…
大臣、ありがとうございます。
是非、こうした活用をいただきまして、業務効率化なども図っていただければと思います。
それで、せっかく開発するのであれば、是非こちらオープンソースにしていただいて、地方公共団体の方ですとか各省庁でも使えるようにというふうに考えております。
こうした地方公共団体への支援も含めた今後の展開についてお聞かせください。
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松下新平(自民)申合せの時間が参りましたので、もうよろしいですか。
申し訳ございません。次回に引き続きということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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岩本麻奈(参政)参政党の岩本麻奈です。 皮膚科専門医として、再生医療や予防医学に携わってまいりました。現在は、メディカルＡＩの活用にも力を入れており、メディカルＡＩ学会にも所属しております。また、パリに二十年ほど暮らし、海外の医療、行政のデジタル事情をリサーチしてきました。私は、ＡＩが好き過ぎて、未来をこの目で確かめたくて、これまでラスベガスのＣＥＳ、韓国のＫＩＭＥＳ、デジタル先進国エストニアなどを視察し、内閣府のＳＩＰ、ＢＲＩＤＧＥの報告会にも足を運んでまいりました。そこで痛感したのは、日本のデジタル実装が主要先進国と比べて本当に遅れていることなんです。 日本は、…
お答えいたします。 まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。 具体的にどのような投資規…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございました。 今日はあえて質問いたしませんが、今後は省庁を横断したいわゆるＤＸ決算書を毎年公開するなど、国民が暮らしの変化を検証する仕組みをつくっていくべきではないか、少なくとも、どこまで進んでどこが遅れているのかが一目で分かるＤＸ決算書とＫＰＩの公開が必要ではないのかと。以上はこれは意見として申し上げておきます。 続けます。 デジタル庁は、二〇二五年五月に、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定し、行政で生成ＡＩ活用を進めつつ、リスク管理をセットで行う枠組みを示されております。 そこでお伺いします。行…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。 ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございます。 ＡＩ新法の国会審議では、まずディープフェイクポルノへの対応が論点となり、既存の刑法、関連法制で対処しつつ、ＡＩ新法十六条に基づく調査、指導で補填する方針が示されております。 しかし、今や問題は性被害だけではありません。ＡＩで作られた偽動画、偽音声が誰でも低コストで量産できる時代です。特に、選挙や安全保障の分野では、一度ばらまかれた偽映像が訂正より先に印象だけを残す、このこと自体が民主主義の土台を揺るがしかねません。各国ではＡＩで作られたものをＡＩで検知する試みが進んでいますが、技術的には決して万能ではなく、必ず取りこぼしも誤検…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）午前中も申し上げたところではあるんですが、このＡＩが活用されているか否かにかかわらず、こういった偽・誤情報の拡散とか制作というのは、誤ったものの流布というのは、これは不適切な行為であるというふうに認識しています。 ただ、やっぱりディープフェイクの制作や拡散がＡＩの進展によって容易に行われてしまうという状況に鑑み、年内策定の、年内目途の策定予定の基本計画においては、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やそれに基づく必要な措置を講ずること、そしてＡＩの適正な利活用等につながる自主的な取組を促す指針の策定などについて盛り込むべく議論を進めています。 また、Ａ…
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岩本麻奈(参政)特に、やはり政治や選挙に関する客観的で正確な情報の確保というのは、民主主義の根幹を成すものだと思われます。デジタル行政をつかさどる皆さんにとっても、優先度の高い大切な問題であるということを指摘しておきます。 最後に、これは質問ではなく問題提起として一言申し上げます。 私は、厚生労働委員会の議論を通じて強い危機感を持ちました。それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。 さらに、医療の基礎データであるカルテが制度上たった五年で保存期間が終わる、つまり消えていくという…
れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員になりました。それまでは、ピアノの講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、どこの子供も笑って暮らしてほしいからです。どこの子供もひもじい思いをしない、親ガチャで苦しまない、そして、何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量虐殺を起こさせない、子供たちを死なせたりしない、子供たちに殺し合いをさせない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思い、今ここに立って大臣に質問させて…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。 そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる…
ありがとうございます。 ところで、デジタル庁、二〇二一年に創設されて、ただいま五年目に入ったところですよね。そもそもデジタル庁って何でできたのというきっかけなんですが、大臣所信でも真っ先に言及していらした、マイナンバーカードありきでつくられた庁ですよね。何か、私は、デジタル庁の生まれ方そのものが間違っているんじゃないのかなと、最近まで一市民だった奥田ふみよは言わざるを得ません。 といいますのも、初めてデジタル大臣になった河野太郎さん、突然紙の保険証をなくすと言い出して、現行の紙保険証を残す考えは全くないと、全体の奉仕者の立場とは程遠い、権力濫用的な発…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。
大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。 今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。
大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。 それから、ＳＮＳ連携に関…
沖縄の風、高良沙哉です。 七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 地域の視点に立って質問をさせていただきます。 沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 本日は、沖縄におけるＤＸ…
お答え申し上げます。 これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。 このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。 委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において…
お答えいたします。 総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。 その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。 本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師…
ありがとうございます。 島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。 続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。 ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。 最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担…
お答え申し上げます。 嘉手納飛行場に展開しているアメリカ海軍ＭＱ４ですが、本機は、優れた警戒監視能力を有するアメリカ軍の無人アセットであり、高高度で広い地理的範囲を飛行し、信号情報や高解像度、全天候型の画像を提供することが可能であると承知しております。 本機の展開は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、南西地域周辺海空域での情報ニーズに対応するため、警戒監視、偵察活動の一層の強化を目的としたものであり、我が国、特に沖縄を含む南西地域の防衛にとって重要な役割を果たすものであると考えています。 今般の展開に…
お答えありがとうございます。 自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。 三つ目の質問をいたします。ＡＩ技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。 沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五％で、全国の完全失業率二・六％よりも高くなっております。 …
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩ技術の進展により、人手不足の解消が期待されると同時に、人、人間の行っている仕事がＡＩに代替され、雇用が奪われるのではないかという不安や懸念があることは承知しております。 一方で、ＡＩの開発や導入に関わる新たな職種、雇用が拡大する可能性が見込まれることに加え、ＡＩを活用した新たな産業の創出に伴う新たな雇用の創出も期待されるというふうに考えています。 年内目途に策定を目指しているＡＩ基本計画について、十一月二十一日にその骨子を固めたところでして、骨子においては、ＡＩ社会に向けた継続的変革として、ＡＩを基軸とした新たな産業構造の構築を図ること、そして、…
ありがとうございます。 既存の雇用、そして新たに創出される雇用との関係でお答えいただきました。既存の雇用へのＡＩ技術の進展による影響についても是非分析を細かに行っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 最後の質問をいたします。 ＡＩ等に関する次世代育成支援について、内閣府にお伺いいたします。 冒頭に挙げましたリゾテックエキスポでは、学生など若い世代向けのイベントも用意され、次世代育成にも目が向けられています。 また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、内閣府沖縄振興局の所管の下、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園によって設置、運営されてい…
お答え申し上げます。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、沖縄を拠点として世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行うことにより、世界の科学技術の発展とともに沖縄の振興及び自立的発展に寄与することを目的とする大学院大学でございます。 沖縄県内の大学や高専などと連携した次世代育成に係るＯＩＳＴの取組としては、まず、琉球大学、沖縄工業高等専門学校及び沖縄県内の高校などからインターンシップを受け入れまして、研究部門や技術部門における次世代育成の機会を提供しております。 また、人工知能を含む学際的な国際会議として、二〇一五年以降、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄高…
ありがとうございます。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。
ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。
ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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松下新平(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時二十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 松下新平: Matsusita sinpei 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 今枝宗一郎: Soichiro Imaeda 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0