楠正憲デジタル庁統括官

2025年11月28日・第219回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。

当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。

前後のやりとり

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