お答え申し上げます。
制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。
本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るものでございます。
具体的には、この年金受給者のうち公金受取口座の未登録者である千七百万人に対しまして、年金振り込み口座を公金受取口座として登録することに関する意向を確認する書面を送付をして、一定期間内に不同意の回答がない場合、これ四十五日で考えておりますけれども、同意したものとみなして当該口座情報等を公金受取口座として登録をいたします。登録を望まない方には、不同意の意思を示す機会をこれ確実に担保するということが重要でございますので、意向を確認する書面の送付を書留郵便又はこれに準ずるもので行うということを法定をしております。
デジタル庁といたしましては、本人の意にそぐわない登録を行わないように、周知、広報の徹底や、丁寧な問合せ対応を行う体制のための体制整備等に努めつつ、制度の適切な運用を図ってまいります。
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございま…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。
今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけ…
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89新実彰平(維新)
ありがとうございます。
大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。
これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録を…
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- （上の発言）
90楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。
本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るものでございます。
具体的には、この年金受給者のうち公金受取口座の未登録者である千七百万人に対しまして、年金振り込み口座を公金受取口座として登録することに関する意向を確認する書面を送付をして、一定期間内に不同意の回答がない場合、これ四十五日で考えておりますけれども、同意したものとみなして当該口座情報等を公金受取口座として登録をいたします。登録を望まない方には、不同意の意思を示す機会をこれ確実に担保するということが重要でございますので、意向を確認する書面の送付を書留郵便又はこれに準ずるもので行うということを法定をしております。
デジタル庁といたしましては、本人の意にそぐわない登録を行わないように、周知、広報の徹底や、丁寧な問合せ対応を行う体制のための体制整備等に努めつつ、制度の適切な運用を図ってまいります。
91新実彰平(維新)
ありがとうございます。
対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。
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92楠楠正憲デジタル庁統括官
本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。
当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。
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93新実彰平(維新)
ありがとうございます。
決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。
確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員も…
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