岸真紀子 (立憲民主党)

2025年11月28日・第219回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

引き続き、やはりランサムウェアの場合は、被害届が出れば大体身の代金が幾らとか聴取ができるかもしれませんが、やはり企業の信用にも関わるから、なかなか秘密裏にしているところが多いという実態です。でも、それをやはり政府として調べていかないと対策にはなかなか追い付いていかないと思いますので、新たな部署でしっかりとやっていただくことをお願いいたします。

それでは、今国会から、これまでの地方創生デジタル特別委員会が再編されまして、デジタルAI特別委員会というふうになりました。情報通信技術の進展は目まぐるしく変化をし、特にAIに関しては見る見る進展しています。

小野田大臣は、世界で最もAIを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内めどに策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいりますと所信で述べられました。

デジタル赤字が続く日本にとっても、AIを利活用することやできる限り国産の技術開発を進めていくことは重要です。しかし、安全に利用していくというためにも、まだ国内法で追い付いていないことがある現状では、だからこそ、大臣も所信で制度的対応という言葉を使用していたのではないかと推察します。

現在策定中のAI基本計画のたたき台にある四方針のうち、AIの信頼性を高めるというのは具体的にどのように進めるのか、最初にお伺いします。

前後のやりとり

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