大臣、ありがとうございます。
そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。
そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にいい取組だなと思っていました、思いました。私もこういった仕組みがあるといいなと思っていた中で、御庁進められているということで、是非後押ししたい意味で御質問をしたいなと思っております。
これ、あまたある、先ほど大臣がおっしゃった補助金、たくさんあるんですね。経産省であったり厚生労働省の人材育成や賃上げ助成とか、たくさんあるあまたの補助金の申請に関わる検索、修正、手続など、一元化にすることにより運用側と利用する側の負担も軽減される。特に、やはり中小企業の皆様は、その補助金申請というのは、実は、ある社長とお会いして、探しづらい、書類が多い、手続も給付も時間が掛かるという打ち上げがございましたので、やっぱりそういった簡素化というか時間を短縮することができて、その人手不足、会社自体、事業所自体の労働生産性を上げることができるということで、非常に効果は大きいかと思っております。
あと、年末調整、今まさに時期に入るんですけど、これも、マイナポータルとＧビズを連携できれば、もっと個人も事業所も、そして政府の方も、国税含めて短縮できるんではないかと思っています。
実は、経理とか庶務担当の方たちが毎回工場に足を運んで、書き方が分からない、書き方間違っているという手続、物すごく工数掛かっているんですね。そういう現場も見てきました。その方たちだけ何かそういう税的なものの知識が上がっていって、我々はなかなか税的な知識というのは上がっていかないというところの課題もあるんですが、実は、令和八年三月にアルファ版のリリースに向けて、今各省庁に対して靴底を減らしながら足を運び、導入に向けたお願いをしていると聞いているところでございます。
しかしながら、現状のマイナポータルのように毎回カードを読み取らなければいけない手続、ｅ―Ｔａｘそうなんですね。私も活用しているんですが、何回もカードを読み取ってやっているような状況もあると思います。ある中小企業を支援している中小企業診断士も、手間が掛かってしまえば様々なサービスがあっても活用しなくなるという御意見もいただいたんですね。全体を見据えたアーキテクトでなくては利便性向上につながらないですし、結果、双方に余計なコストや時間の負担が生じてしまうことも想定されると思います。
更にこの利便向上に向け、これらのサービスの改革と実装をより一層加速する考えがあるのかを大臣にお伺いしたいと思います。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
その打ち上げの現場も可能であれば急ぎ視察をさせていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと前の所管になりますが、前、防衛大臣政務官をしていたときも、現地に行ったときには抜き打ちでＶＩＰ用じゃないトイレを使わせてもらって、トイレの故障がないかとか、そういうやっぱり現場の方たちがいかに働く環境が整えられているかというところを、その投資がどうしても違うところを優先されて、その方々の環境が二の次にされていくということは良くないというふうに個人的には思っていたので、そこは、見に行く暁には、見に行けたときにはしっかりと拝見していきたいと思っています。
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27郡郡山りょう(立憲)
是非、期待しております。よろしくお願いいたします。
さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。
私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。
ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。
その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。
委員御指摘のとおり、低い労働生産…
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- （上の発言）
29郡郡山りょう(立憲)
大臣、ありがとうございます。
そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。
そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にいい取組だなと思っていました、思いました。私もこういった仕組みがあるといいなと思っていた中で、御庁進められているということで、是非後押ししたい意味で御質問をしたいなと思っております。
これ、あまたある、先ほど大臣がおっしゃった補助金、たくさんあるんですね。経産省であったり厚生労働省の人材育成や賃上げ助成とか、たくさんあるあまたの補助金の申請に関わる検索、修正、手続など、一元化にすることにより運用側と利用する側の負担も軽減される。特に、やはり中小企業の皆様は、その補助金申請というのは、実は、ある社長とお会いして、探しづらい、書類が多い、手続も給付も時間が掛かるという打ち上げがございましたので、やっぱりそういった簡素化というか時間を短縮することができて、その人手不足、会社自体、事業所自体の労働生産性を上げることができるということで、非常に効果は大きいかと思っております。
あと、年末調整、今まさに時期に入るんですけど、これも、マイナポータルとＧビズを連携できれば、もっと個人も事業所も、そして政府の方も、国税含めて短縮できるんではないかと思っています。
実は、経理とか庶務担当の方たちが毎回工場に足を運んで、書き方が分からない、書き方間違っているという手続、物すごく工数掛かっているんですね。そういう現場も見てきました。その方たちだけ何かそういう税的なものの知識が上がっていって、我々はなかなか税的な知識というのは上がっていかないというところの課題もあるんですが、実は、令和八年三月にアルファ版のリリースに向けて、今各省庁に対して靴底を減らしながら足を運び、導入に向けたお願いをしていると聞いているところでございます。
しかしながら、現状のマイナポータルのように毎回カードを読み取らなければいけない手続、ｅ―Ｔａｘそうなんですね。私も活用しているんですが、何回もカードを読み取ってやっているような状況もあると思います。ある中小企業を支援している中小企業診断士も、手間が掛かってしまえば様々なサービスがあっても活用しなくなるという御意見もいただいたんですね。全体を見据えたアーキテクトでなくては利便性向上につながらないですし、結果、双方に余計なコストや時間の負担が生じてしまうことも想定されると思います。
更にこの利便向上に向け、これらのサービスの改革と実装をより一層加速する考えがあるのかを大臣にお伺いしたいと思います。
30松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
今委員御指摘のいろんな様々な指摘があって、あとアイデアもいただきましたけれども、全て我々もその問題点については把握をしているところでございます。これから一つ一つまだ加速をしていかなきゃいけませんし、まずは、このＧビズポータルのアルファ版をしっかりと各府省庁に使用をお願いをして、そこから仕事を始めていきたいというふうに思っています。
委員の御指摘はしっかり承りたいと思います。ありがとうございます。
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31郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
是非進めて、あとは、なかなかデジタル化に付いていけない方の、今移行期だと思いますので、そこも忘れずにカバーをしていきながら、私も一緒に取り組んでいくような議論を重ねていきたいと思います。お願いいたします。
次に、ここからちょっと重い案件なんですが、指名停止処分の事案についてデジタル庁の皆さんにお伺いしたいと思います。
まず、この概要について、御庁において指名停止処分の事案があったということでございますが、約二百億円の随意契約の規模であると伺っています。具体的に、公表日だったりとか中身についてを伺いたいと思います。よろしくお願…
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32三三浦明デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
本年、令和七年の九月二十六日に当庁が公表した指名停止につきまして御説明を申し上げたいと思います。
この度、アクセンチュア社が、いわゆるマイナポータルのシステムに関する契約の履行に際しまして、再委託などの申請が契約で必要とされているということを認識しつつも、デジタル庁の承認を得ずにＡ社に再委託を行うなどにより、事実を偽って業務を遂行していたということが判明をいたしたということでございます。
このことから、私どもの内規でございますデジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領、こちらに基づきまして、九月の二十六日より四か月…
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