ありがとうございます。
数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。
さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。
この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なくとも三割の削減が当初の目標として示されておりました。
しかし、現場の地方自治体からは、三割の削減どころか、むしろ運用経費が大幅に増加する見込みだという不安の声が広がっております。デジタル庁にも多くの地方自治体から同様の意見が寄せられているのではないでしょうか。
そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。
標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。
7渋渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。
こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年…
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8出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。
さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。
日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながり…
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9翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。
他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルイン…
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- （上の発言）
10出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。
さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。
この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なくとも三割の削減が当初の目標として示されておりました。
しかし、現場の地方自治体からは、三割の削減どころか、むしろ運用経費が大幅に増加する見込みだという不安の声が広がっております。デジタル庁にも多くの地方自治体から同様の意見が寄せられているのではないでしょうか。
そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。
標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えします。
まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。
その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。…
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12出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。
そ…
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13楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。
現時点で今後の見通しを明確にお答えするというの…
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